中野正志

とにかく強い経済、共々に頑張りたいと思います。 　ちなみに、政府の国際金融経済分析会合、スティグリッツ・アメリカ・コロンビア大の教授、消費増税の延期や積極的な財政政策を提言されておられます。また、クルーグマン米プリンストン大学名誉教授、ノーベル賞を受賞されました、日本を含め世界経済は弱さが蔓延している、増税は先送りすべしと、こう進言をされておるところであります。こういったマクロ経済を理解されている海外の教授から進言をされるということは大変私たちは貴重だと思います。是非、閣議の場で議論になりましたら、改めて申し上げますが、石井大臣、よしなに御発言をくださいますように。 　ちなみに、つらつら考えますと、余りマクロ経済を理解していない

先月の二十五日、大阪の梅田で乗用車が暴走して十一人が死傷するという痛ましい事故が発生をいたしました。車の運転手の死因は、大動脈解離による心タンポナーデだったと明らかになりました。これは、大動脈が何らかのきっかけで剥がれてしまって心臓が動かなくなる疾患で、一瞬にして心停止したとのことであります。このような突発的な現象で自動車が凶器と化すことの恐ろしさが明らかになりました。 　そこで注目されるのが自動ブレーキを備えた次世代の車、自動運転車であります。レーダーや車載カメラの情報をリアルタイムに処理して、事故が起きる直前に車を完全にストップさせる技術は、実は現在、ほぼ実用化の域に達していると聞いております。さらに、前後左右の車の進行状況や

通訳の拡充の問題、あるいは道路法改正で道路協力団体の問題、また羽田空港発の昼間のアメリカ便新設の問題など質問したかったのでありますけれども、時間ございませんので、担当局長さん、大変恐縮ですが、お許しをいただきます。 　以上で終わります。ありがとうございます。

日本のこころの中野正志でございます。 　まずは、規制委員長にお伺いをいたしますけれども、九州電力川内原発の周辺に設置された放射線観測装置の整備が不十分だと朝日新聞が十四日朝刊で指摘をされました。避難基準値半数測れず、運転中の九州電力川内原発周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことが分かったと、こう朝日新聞は報じましたけれども、この報道には明らかに大きな誤りがあると私は考えております。 　そもそも、低線量モニタリングと高線量モニタリングは全く別物で、微細な線量測定と大きな線量変動の測定は当然別の機械で測って運用するというものなのに、なぜか朝日新聞は新規導入された低線量

改めて理解できました。やっぱり、ただですら日頃温厚で理論的ではあり、たまに私といろいろ見解の違いもありましたけれども、その委員長が犯罪的だとまでおっしゃられるのでありますから、そういうことだったんだろうなと改めての理解であります。 　先ほど来もいろいろ議論はありましたけれども、関西電力高浜原発の仮処分の問題についても、今日は時間がありませんので議論は避けますけれども、北海道大学大学院工学研究院教授の奈良林直氏は、裁判所の審理に対する姿勢以前に仮処分決定の前提事実が間違っていると指摘をされております。裁判官は原子炉の仕組みを誤解しています、誤解というより全く知らないのだと思います、その結果、前提においても判断においても間違っているの

終わります。ありがとうございました。

日本のこころを大切にする党の中野正志でございます。 　安倍総理、ちょっとお手元、写真だけ御覧ください。 　三月の五日、震災の多重防御の第一線でもあります仙台湾の南部海岸の完成式が行われまして、地元農家の皆様を始めといたしまして、たくさんの皆様方から安堵の声をいただいております。粘り強い防潮堤というだけありまして、私も、ああ、大変にいい防潮堤だなと率直に評価をいたしたいと思います。また、私たちの被災地は、防災集団移転も本格化いたしてまいりました。高台に宅地造成された気仙沼唐桑町の舞根地区、浜ですね、浜でホタテの出荷作業をする女性から、新たな高台住宅は海が見渡せて仕事場も近いと満足した様子で作業されておる、それが地元の河北新報で報じ

ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　先ほどメモをいただきました。毎月震災復興のための街頭募金活動をしております桜応援団というグループがあります。震災から五年目、風化が叫ばれる中、都心で数時間で、三月十二日の日、二十七万円、都会の皆様方から献金をいただいたと、人々の意識はまだちゃんと東北に向いている、そういうお話でありまして、うれしい限りだなと思いました。どうぞ皆さん、今後ともよろしくお願いします。 　二番目でありますけれども、消費増税について端的にお伺いをいたします。もう安倍総理には四回目でありますけれども、しつこいものでありますから、お許しをいただきたいと存じます。 　税は言うまでもなく政治そのものであ

安倍総理は、今現在の考え方はそうだと思うのでありますけれども、是非、私たちが以前から提言してきておりますように、当然ながら、経済の諸指標、また現実、実体経済の流れは御覧いただいておるとおりでありますので、選択肢の大いなる一つとして、またできるだけ早い、決断をされるときには早い決断でよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　安倍総理は、日本の景気、経済を回復させるためにＧＤＰの六割を占める個人消費をどう上げていくのか、このためにあらゆることをやっていくのだという決意を示されておりますから、大変頼もしい気持ちでおります。結局のところ、消費者の購買意欲をいかに喚起するかが重要となるわけであります。 　ここで、日銀の資金循環統計、紹介

ありがとうございました。

日本のこころの中野正志でございます。 　言うまでもなく、税金は政治そのものであります。国土交通政策を有効に進めるためにも、何としても経済を上向かせなければならない。あえて石井大臣にお伺いをいたしますけれども、日本経済の現状認識と、この頃やっと議論になっております消費税増税問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　内閣府がこの間八日に発表した二〇一五年十月から十二月期の国内総生産、ＧＤＰ改定値は、前期比で実質マイナス〇・三％でありました。年率に換算するとマイナス一・一％ということになります。しかし、ＧＤＰの六割を占めます個人消費でありますけれども、速報値のマイナス〇・八％から〇・九％に下方修正されまして、消費マインドは足踏みを

石井大臣の立場でありますから、そういう答弁しかないのは承知をしつつ、あえて質問をいたしました。 　御存じのように、経済は生き物なんであります。いろいろ国会の議論で、公党間の約束でありますから断固覚悟を持って実行すべしという議論もありましたが、一理はありますけれども、何よりも何よりも増税という大きなテーマはタイミングが肝要だと思うんであります。このタイミングを間違うとまたデフレに落ち込んでしまう、そのことは、内閣の一員として重々ひとつ御心配をいただきながら、閣議の場でそういう議論があられたときには是非御意見開陳をいただきたいなと、そういう気持ちであえてお話を申し上げました。 　今、日本経済、とにもかくにも内需拡大です。個人消費です

是非、大臣、副大臣、大臣政務官、頑張ってください。 　次に、踏切事故の問題についてお伺いをいたします。 　残念ながら、今なお踏切事故は多発しておりまして、平成二十六年の数値では一年間で二百四十八件の事故が発生、九十二人もの尊い命が失われております。 　この点について、去る三月一日に最高裁で注目すべき判決が下りました。二〇〇七年、愛知県に住む認知症の男性が線路内に入り、列車にはねられ死亡した事故がありましたが、その後、ＪＲ東海が、妻や長男など御遺族に対して振替輸送の費用など七百二十万円を請求をされました。これに対して最高裁は、裁判官五人全員一致でＪＲ東海の請求を棄却し、遺族の賠償責任を否定したというものであります。 　事故発生

そういうことでしか答弁できないとは思います。 　ただ、あえて、完全民営化された鉄道会社であるＪＲ東海の葛西代表取締役名誉会長は、平成七年に代表取締役社長に就任して以来、実に二十年以上にわたって会社を、括弧付きでありますが指導していると聞いております。人事の停滞とそれに伴う無責任体質がないことを祈るばかりであります。 　私は、かつて運輸大臣をされました三塚博代議士の当時は部下でございまして、県議会議員でございました。国鉄民営化、一生懸命体を張って頑張られた人であります。この民営化の作業の中で一人の実力者が長きにわたって会社の実権を持たれるということは、恐らくその当時全く予想だにはいたしておりません。 　あえて言わせてもらいますけ

ありがとうございます。次世代の党の中野正志でございます。 　林大臣、また鈴木副大臣、北村大臣政務官、御就任おめでとうございます。日本のためになお更に頑張っていただきたいと、心から期待も申し上げます。 　自民党時代、いろいろな会合あるいは調査会で、林大臣が党の中堅幹部として頂門に一針のごとくの発言でよく取りまとめられ、優れた人だなと、そういう考えを持ったことが度々あります。元々はどちらかと言えば運輸交通を始めとした国土交通関係がお得意なのかなと思っておりましたが、勝手な思い違いでございまして、経済産業行政もしっかりと頑張っていけるなと、こんな確信でおりますので、なお更にまた頑張っていただきたいと思っております。 　第一番目、あえ

大臣、半年や一年景気がいい格好というスタイルではやっぱり駄目だと思うんです。 　日本経済は消費税増税というときには、やっぱり三年ぐらい順調な経済成長でないと私は増税に耐えられない、そういうふうに実は考えておるんでありまして、あえて政治評論家風に言えば、去年の十二月、安倍さんは消費税で選挙を戦ったんですから、来年も衆参同時選挙で消費増税再延期ということで戦えばいいんですよ。ちゃんと日本経済、そしたらなおさらうまくいくんだと、政治評論家風に言えばそういうことになるんであります。 　まあそんなところでありますけれども、今朝、前々から議論になっておりました法人税、来年度二九・九七％にする意向だと。ああ、いい格好になりつつあるな、国際競争

大臣、ありがとうございます。是非、強力にお願いをいたしておきたいと思います。 　時間がございませんので、ＴＰＰ、ちょっとだけ質問させていただきますが、私は大筋合意に達したことは率直に評価したいと思います。まあ農業の一分野、その他で言いたいことはあるんでありますが、またの機会にさせていただきたいとは思います。 　自動車関税について、八七％の部品について二・五％関税即時撤廃と、これは大変すばらしいことでありますけれども、これが日本にとって具体的にどれぐらいのメリットがあるのか、一つの例としてお伺いをしておきたいと思いますし、大きくは、先ほどちょっとありましたけれども、今回のＴＰＰ合意が我が国の経済に与える全体的な影響、これはいかにお

時間ですから、終わります。ありがとうございました。

次世代の党の中野正志でございます。 　ようやく日中韓首脳会議が終わりました。国民的には、マスコミの批判的な論調が少ないと、それゆえもありましてか、この首脳会談はおおむね成功だと、日本は外交的勝利を収めた、こう自分も理解をいたしておりますし、国民の各界各層の皆さんそのように理解されておられるのかなと思います。 　そもそも、今回の会談では当然ながら幾つもの前提条件が付けられていたんだと思いますけれども、日本としては、もう前提条件なしの会談でなければ駄目だと、こういうことで原則論で押し通したと、私はそのように理解をいたしております。要は、表づらはどうであれ、私たちの日本外交は、中国、韓国、これに譲歩を、当然ながら言葉で、あるいは雰囲気

あえて、ジャーナリストの櫻井よしこさん、宮家邦彦さんの弁を紹介をいたしておきます。 　日中韓のあつれきの真の原因は、中韓両国とも歴史問題を戦略的又は国内政治的に利用しているからだと。とりわけ中国に日本はどう対処すべきか。日本は中国の長期戦略の脅威を真に認識しているか。現在の外交で日本の名誉、国民の生命、財産、領土、領海、領空、日本の全てを守り、保全することはできるのか。歴史を捏造し、歴史カードを用いて日本をおとしめ、影響力をそぐことも諦めていない。国際規範の無視。かの国に一切の油断は禁物である。十分に肝に銘じて臨まれたい。櫻井よしこさん、宮家邦彦さん。 　なるほどなと私も率直に思います。是非、拳々服膺、お願いを申し上げます。