お答え申し上げます。 道路は、やはり公共主体が整備をして、無料で供用をするというものでございます。鉄道は、鉄道事業者が運賃収入を得て事業をするということでやっております。 なので、運賃収入を基本として整備、運営することを原則だということなんですけれども、しかし、人口減少等、長期的に需要減もございます。運賃収入が十分に得られないローカル鉄道、これは鉄道事業者のみにその運営を委ねるということはやはり限界があるということで考えております。その再構築を図る上での有用な手段の一つが、自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設等を保有する、御指摘の上下分離方式の導入が全国的に進んでおります。 国においても、地域一体となったローカル鉄道の
御指摘の北陸新幹線敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度に与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、米原ルートを含めた三案のうち、これは関係自治体等からのヒアリングも経まして、速達性や利便性等を総合的に勘案をして、小浜―京都ルートとするということが決定をされております。昨年の十二月の与党整備委員会による中間報告においても、そのことが改めて確認をされました。 こうした与党における御議論も踏まえまして、国土交通省としては、現時点で米原ルートについて改めて検討することは予定をしておりません。 いずれにしても、一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 六日の京都市会におきまして、北陸新幹線に関して、御指摘の北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議とともに、もう一つは、北陸新幹線延伸計画に係る国等の適切な対応を求める決議が可決をされたというふうに承知をしております。また、これらの決議を受けまして、京都市長の方からは、時間が掛かってもしっかりと納得のいく説明をいただきたいという旨のコメントをされたというふうに承知をしております。 国土交通省としましては、これまでも、昨年十二月の与党整備委員会の中間報告等を踏まえまして、これは地域の皆様の御理解が得られるようにということで、自治体向けに説明会を開催をしてきたところでございます。引き続き、一日も早
北陸新幹線の敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、これ関係自治体、経済界、ＪＲなど関係者からのヒアリングも経まして、速達性、利便性等を総合的に勘案をし、小浜―京都ルートとすることが決定をしたということは先ほど申し上げました。 その後、小浜―京都ルートを前提に環境影響評価法に基づく手続が進められておりますが、法律上の手続としましては、住民説明会や都道府県、住民からの意見聴取等を行った上で、それらを踏まえて、昨年八月に詳細な駅位置、ルート案をお示しをしているところでございます。 また、着工の前には、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして工事実施計画の認可を行う必要があ
与党の会議体の在り方をどうすべきかということを政府の立場からコメントをするということは差し控えたいと思います。 いずれにしても、政府としては、この関係法令に基づきまして適切に手続を進める、そして地域の皆様の御理解が得られるように丁寧かつ着実に取り組んでまいる、こういうことかというふうに考えております。
安江委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のクレーン建設業、これは、建設現場で移動式のクレーン車を使用して、建設資材の配置ですとか鉄骨の組立てなどを行う大変重要な役割を担っておられます。その処遇の改善というのは、今後も適正な施工を持続的に確保するためにも重要だというふうにも思っております。 御指摘のとおり、燃料費ですとか人件費、また機械の損料などが高騰をしている中において処遇の改善をしていくというためには、サプライチェーン全体でこれは適切にやはり価格転嫁をしていかないといけないということだというふうに思います。 このため、国土交通省では、物価高騰による適切な価格転嫁を始めまして、適正な請負代金での契約締結などを公共、民
お答えを申し上げます。 まず、防災道の駅の選定のことでありますが、我が国において近年の激甚化、頻発化する自然災害、これに備えるということで、道の駅というのは地域振興のみならず、災害対応の拠点としての重要性も増しております。その防災機能強化が重要な課題であると認識をしておりますので、御指摘の防災道の駅、これは、都道府県の地域防災計画等を踏まえまして、広域防災拠点となる道の駅として国が選定をいたします。令和三年六月に三十九か所、御指摘の令和七年五月に四十か所、今、七十九か所選定しております。 今後につきましては、この選定された防災道の駅の整備の進捗あるいは活用状況、そして各地域の防災施策への取組状況、こうしたことも踏まえながら、
青島委員にお答えを申し上げます。 東埼玉道路の状況について、様々御指導、また御指摘もいただいてまいりました。 この御指摘の東埼玉道路の一般部のところにつきましては、大型車も含めた交通の円滑化というのが期待をされる幹線道路であるとともに、沿道には商業施設や物流施設も立地をしているということでございますので、この周辺の地域も含めてやはり交通安全を確保するということはやはり重要なんだろうというふうに認識をしております。 これまでも、埼玉県の公安委員会と連携をいたしまして、開通済みの区間におきまして、例えば横断防止柵ですとか歩道に防護柵を設置するなど、必要な交通安全対策については実施をしてきたところでもございます。 六月一日
委員に御紹介いただきましたデンマーク、自転車通行空間の整備状況は我が国に比べて高い水準にあると思います。 単位面積当たりの自転車通行空間整備延長は、デンマークのコペンハーゲンが一平方キロメートル当たり六・八キロあるんですが、東京二十三区は僅か〇・七キロということでありまして、かつ、我が国は車道混在という整備形態が多いという状況であります。やはり、交通状況に応じて歩行者、自転車、自動車、適切に分離された通行空間の整備が望ましいと考えております。 我が国においても、車線を減らして自転車道などの専用空間を整備をした事例というのは当然ございますので、また、道路空間の再配分による整備の考え方についてガイドラインを自治体に周知をするなど
嘉田委員にお答えを申し上げます。 事業継続、公共事業の事業継続の判断につきましては、これは有識者による検討を踏まえて策定をいたしました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針というものがございます。ここにおきましては、事業を再評価をした時点における残事業の投資効率性が基準値以上でありますれば事業全体の投資効率性が基準値未満であっても基本的に事業を継続をすることとしているところでございます。 九州地方整備局におきまして、このことを踏まえたＢバイＣの分析に加えまして、事業完了による想定死者数の低減効果なども算出をし、熊本県知事からも御意見をお伺いするとともに、球磨川水系学識者懇談会におきまして総合的に御審議をいただいた結果を踏
お答え申し上げます。 川辺川の流水型ダムの整備に当たりましては、計画上必要となる治水機能の確保と事業実施に伴う環境への影響の最小化の両立を目指しております。 具体的には、川辺川ダムが環境に与える影響の低減を図るために、通常時は水をためない流水型ダム、先ほど御指摘ありました、流水型ダムを採用するとともに、環境大臣や熊本県知事、学識者などから御意見をいただくなど、環境影響評価法に基づくものと同等の環境影響評価を行い、そして、水質や動植物、生態系、景観などに与える影響やその環境保全措置等について取りまとめておりまして、ダムの完成後もアユの餌場や産卵場となる平瀬はダム建設前と比べほぼ同程度残ると予測をしております。 また、ダム本
球磨川水系におきまして、令和三年三月に公表した球磨川水系の流域治水のプロジェクトというのがございます。そこでは、保水力の維持向上のため森林の整備と保全も行う、そして、中上流部では、川辺川ダムや市房ダム、遊水地、田んぼダムなど、できるだけ貯留をする対策も実施をすると。中下流部では、河道掘削等の河川の整備、宅地かさ上げや家屋移転などの町づくりなどを行うとともに、関係機関と連携をして必要な避難体制を確保するというところでございます。 そういう意味では、国土交通省としましては、球磨川水域のこの流域治水のプロジェクト、しっかり推進をしていくということでございますので、様々な関係者の方があらゆる対策を総動員をしてしっかり流域治水ということで
お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、これから、二〇三〇年訪日外国人旅客数六千万人、消費額十五兆円、これが目標でありますので、これの受入れとやはり地域住民の生活の質という両立を確保するためには、オーバーツーリズム対策も必要でありますし、御指摘の空港等のストレスフリーな環境づくりや利便性向上というのは必要だというふうに思います。 これまでも、国土交通省といたしまして、これは当然、国際観光旅客税の財源も活用しながら、こうしたオーバーツーリズム対策にも資する観光地の面的整備でありますとか、先ほど航空局長から空港におけるファストトラベルということを御説明をしていただきました。 現在、まさに、先ほど申し上げたこの将来の目標に向け
国内で使用される自動車は、適切な保守管理のためには当然、御指摘の輸入車も含めて、全国の自動車整備工場で広く整備ができないといけないと、そのためには、自動車整備工場が自動車ごとの整備マニュアルを入手できないといけない、これはまさに先生御指摘のとおりだというふうに思います。 このような観点から、道路運送車両法では、整備マニュアルなど自動車の点検整備に必要となる技術情報について、整備事業者等に提供をすることが自動車製作者等に義務付けられているというところであります。ただ、昨年度、自動車整備工場を対象に調査を行わせていただきまして、この輸入車の整備マニュアルを入手できないといった声を多く寄せられているということでございます。 このた
お答え申し上げます。 ガイドラインにつきましては、先ほど局長も答弁したとおり、事業規模や業態が異なる様々な事業者の実態に十分に合っていないんじゃないかという、そういう一部使いづらいという、そういう問題意識ございます。 このため、自社の現状を手軽に把握できる自己採点表の追加ですとか、事業規模や業態ごとのあるべき職場の考え方をもう一度整理をして公表するでありますとか、自社に直ちに採用できるような具体的な好事例を追加をするといった改定を行う予定でございます。 また、更に多くの方に活用していただくという観点からは、やはり関係団体を通じた整備事業者に対する周知徹底でありますとか、経営者向けセミナー等の機会を捉えたガイドラインの理解
お答え申し上げます。 委員の問題意識、非常に、まさに御指摘のとおりかというふうに思っております。 自動車の高度化、電動化などの変化ございまして、そして自動車整備士としても働き方改革や生産性の向上もしないといけないということで、自動車の点検整備方法については不断の見直しが重要であるというふうに認識をしております。 先ほども御紹介いただきました、国土交通省では、自動車の定期点検項目につきまして令和四年度に改正を行いまして、令和五年の七月から点火装置、点検項目から削除いたしまして、そして、タイヤ空気圧等の確認においては、従来の空気圧を直接確認をするという測定方法に代えましてコンピューターによる電子的な点検整備方法、いわゆるスキ
お答え申し上げます。 自動車整備士資格の取得のためには、国の指定を受けた専門学校等を修了する場合を除きましては、一定の実務経験が必要だというのが今の仕組みであります。例えば、二級自動車整備士は三年、三級の自動車整備士は一年の実務経験が求められております。他方で、自動車整備士を志す方々にとっては、この期間が長過ぎるために自動車整備士になることを断念してしまうケースもあるという声も寄せられているところでございます。 さらに、加えて、他方で、電子化が進む最近の自動車においては、従来の機械的な作業に代えて、座学によりこれは主にやはり修得する電気や電子に関する知識の重要性も増していると、こういうところもあると思います。 こうした問
お答え申し上げます。 リースバック、様々御指摘いただきました。 当然、健全なリースバック自体は柔軟な住み替えを可能とするという、そういうものではございますが、他方で、高齢者等のトラブルを防ぐことも、それは非常に大きな課題であります、国民生活センターへの相談も増えておりますので。そのために、十分内容を御理解いただかないといけないということで、これは令和四年にガイドブックを作成をして周知をさせていただいているということもございます。 今日、クーリングオフ制度の議論もいたしました。これは、実態の把握、正確な把握を進めつつ、また他方で、買取り後に転売された場合の第三者の保護など、これは慎重に考慮する必要があるという、そういう論点
お答え申し上げます。 踏切道内における点字ブロックの設置につきましては、バリアフリー法に基づく特定道路上の踏切道や視覚障害者団体からの御要望などの地域ニーズに、地域のニーズのある踏切道につきまして、踏切法に基づき三百六十一か所を指定をし、優先的に対策を進めているところでございます。 一方、確かに、道路管理者や鉄道事業者との間で整備主体や維持管理、費用負担などに関して協議が長期化するなどの理由により対策が進んでいない箇所もあるというふうにも聞いているところであります。踏切法に基づきまして、道路管理者、鉄道事業者、自治体が参画する踏切道改良協議会が設置されておりますので、国土交通省としましては、この協議会に参画をして、円滑に協議
御指摘のバリアフリートイレの中には、内部で倒れて動けないなどの非常時に対応する必要性などから、一定時間が経過をすると自動的に解錠されるような仕組みのあるものがあるというふうに承知をしております。しかし、自動解錠の仕組みが必要であるにしても、バリアフリートイレを利用される障害者の方の尊厳ができる限り守られるよう、十分な配慮が必要であるということは当然のことであるというふうに考えます。 このため、内部における非常事態の発生を想定をして、事前に設定した時間が経過した場合であっても、扉を開けようとする際には留意が必要な事項につきまして、ガイドラインの中に記載をするという方向で検討してまいりたいと思います。このガイドラインへの記載の検討は
