ユニバーサルシートにつきましてお答えを申し上げます。 介助が必要な高齢者や障害者等が安心して外出できるようにするためには、国土交通省では、バリアフリーのガイドラインに、おむつ交換等に不可欠なユニバーサルシートの設計例や配慮事項などを明記をして設置を推奨をしております。 令和四年度に設置状況を調査をいたしました。回答のあった施設における設置率は、鉄道駅で約二割、商業施設で約三割、空港で約八割などとなっております。また、令和四年度以降も、都営地下鉄や多摩都市モノレールで設置駅の拡大というのを確認をしているところであります。 御指摘の神奈川県の条例では、一定規模以上の施設を新規で整備する場合や既存の施設を対象に、ユニバーサルシ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、バリアフリートイレにつきまして、本来必要としない方や、おむつ交換台などの利用も増えて、結果としては車椅子の使用者などが待たされるというふうな問題が生じているというふうに承知もしております。 国土交通省では、今までもバリアフリーのガイドラインの改正や周知啓発などやってまいりました。 まず、御紹介いただいたバリアフリートイレの名称につきまして、誰でも使えるような多機能トイレなどの名称を使わないようガイドラインに明記をした上で、ポスターやチラシを用いて適正な利用を広く呼びかけるキャンペーンを実施をしてまいりました。また、トイレに求められる機能を分散配置をするということで、利用者の集中を
お答え申し上げます。 まず、第一点目の質問でございます。 北陸新幹線の敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおきまして、これは、米原ルートを含めた三案のうち、関係自治体等からのヒアリングも経て、速達性、利便性等を総合的に勘案をして、小浜―京都ルートとするということが決定をされておりますし、昨年の与党整備委員会による中間報告においても、それは改めて確認をされております。 こうした与党における御議論も踏まえまして、国土交通省としては、現時点で米原ルートについて改めて検討することは予定をしておりません。 もう一点の水がれ等の御指摘でございます。 今、北陸新幹線の敦
酒井委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のように、令和六年の能登半島地震、これ大変、上下水道施設に甚大な被害が生じました。災害時においてもやはり上下水道の機能が確保されていること、この重要性が改めて認識をされたというふうに思います。 そのため、今、全ての上下水道の事業者に対しまして上下水道の耐震化計画を策定をするように要請をしておりますし、また、これに基づきまして、上下水道の耐震化、計画的、集中的に推進をできるように、これは予算の拡充も含めて必要な支援を行っているところでもございます。 そして、先ほど高橋副大臣からも言及ございましたが、八潮市の道路陥没事故を踏まえた有識者委員会の第二次提言におきましては、災害に強い、
お答え申し上げます。 バリアフリートイレと女性用トイレと、二つ回答させていただきます。 バリアフリートイレにつきましては、令和四年度にも設置状況調査等もしております。二百席以上のスポーツ施設では、例えば、平成二十四年度以降に供用を開始した大半の施設では整備をされている等々、状況ございます。 国土交通省では、バリアフリートイレの設置拡大のために、駅や不特定多数が利用される一定規模以上の建物を新設をする際には設置義務を課しているところでございますが、これについては今月から建築物に係る基準を強化をしたところでございまして、原則各階ごとの設置ということで義務化をしております。これは更なる設置拡大を見込んでおるというところでござい
お答え申し上げます。 神戸空港につきましては、令和四年の関西三空港懇談会におきまして、万博開始時からの国際チャーター便の就航、そして二〇三〇年前後を基本とした国際定期便の就航などが合意をされております。御指摘のとおり、本年四月より東アジア五都市に国際チャーター便が就航したところであります。 国土交通省としまして、こうした航空需要の増加に対応するために、これまで神戸市が実施をしてきましたエプロンの増設工事について、その費用の一部を補助してきたところであります。今後とも、旺盛なインバウンド需要を中心とした航空需要を取り込み、そしてこの地域の活性化にしっかりと結び付けられるように、施設の整備などにつきましては、神戸市から具体的な内
ただいまの埼玉県八潮市における道路陥没事故についての警告決議並びに福島再生加速化交付金により設置造成された基金の有効活用について及び高額所得者等に対する公営住宅の明渡請求等の実施状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
地域交通は、人口減少や高齢化、担い手不足等により、減便、廃止などサービス低下が相次いでおり、危機的な状況に置かれているものと認識しております。 従来、民間事業者が中心となり、地域交通サービスを提供していましたが、平成十九年の地域交通法の制定以降、市町村等が主導して地域にとって望ましい交通ネットワークを追求することとしており、同法に基づく地域公共交通計画は、令和七年四月末時点で千百九十二件作成されております。 国土交通省といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重し、行政や交通事業者のみならず、教育や医療、介護などを始めとする地域の多様な関係者の連携、協働を促進するとともに、今般決定した「交通空白」解消に向けた取組方針二
大門委員にお答えを申し上げます。 住宅確保要配慮者の方々の住まいを確保するために、この住宅のセーフティーネットの充実図っていくということは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 委員御指摘の公営住宅というのは、これまでも住宅セーフティーネットの中核として重要な役割を果たしてきているというふうに思います。他方で、大都市部も含めて長期的には世帯数も減少が見込まれる、また、地方自治体の財政的な、人的なリソースも限られるという中では、なかなかそのストックを大量に増やしていくということについては地方自治体も、ちょっとそこはなかなか現実的ではないというふうに考える自治体が多いものというふうには認識をしております。 公
吉川委員にお答えを申し上げます。 リニア中央新幹線、これは東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成し、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 また、委員の御指摘のリニアの中間駅は、これは新たな交通結節の核として、鉄道や道路ネットワーク等と連携することにより、広域的な人的交流の拡大につながり、地方創生二・〇の実現にも貢献をするものだというふうに考えております。 リニア中央新幹線の品川―名古屋間につきましては、いまだ着工のできていない静岡工区の早期着工が早期開業に向けた重要な、重大な課題であるという
年々深刻化する自然災害、また大規模地震も切迫をしております。更に国土強靱化の取組を強化をしていくということが必要であるというふうに考えております。 委員からも、国土強靱化実施中期計画、この素案というもの、御指摘いただきました。流域治水については、ハード、ソフトの両面から関係府省庁の枠を超えて一体的に推進をするということを明記されておりますし、御指摘の資材価格の高騰等につきましても、素案では、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映をするとされておるところでございます。 関係省庁としっかり連携をしまして、国土強靱化実施中期計画の策定を始め、必要なインフラ整備が着実に実施をできるように、国土交通省とし
メッシュ平均値につきまして、技術的なところというのは先ほど気象庁長官からお話をさせていただいたとおりだというふうに思っております。全国を対象に、気象、気候の情報を面的に提供をしているということでございます。統計的な手法というのを取っているということでございますので、ここはやはり実際の気象の状況とは一定の差が生じ得る、そういうものであるというふうに承知をしております。 様々な分野でも利用されているということでもございます。気象庁において、これはより正確な情報を提供できるようにということで答弁もさせていただいておるところでありますが、これがしっかり改善できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
小沼委員にお答え申し上げます。 三点御指摘ございました。 民間不動産や駅、公共施設などにおける宅配ロッカーなどによる多様な受取方法という御指摘につきましては、令和六年度の補正予算におきまして事業者の先進的な取組に対する実証支援事業を創設をするなど、その普及、浸透に取り組んでいるところでございます。 もう一点、燃料価格の引下げにつきまして、政府としては、軽油も含め先月二十二日より定額の引下げ措置を実施をしているという状況と承知をしております。 そして最後に、標準的運賃収受と賃上げの状況につきましては、国土交通省の実態調査によれば、標準的運賃をおおむね収受できている運送契約数、これは、令和三年度は三五％であったところ、令
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、トラック運送業、令和六年九月に中小企業庁が実施をした調査では、受注者、発注者のいずれの立場としても、コスト増に対する転嫁率は、調査対象の三十業種のうち、ほぼ最下位となっております。他の産業と比較して、依然として価格転嫁が進んでいないという状況だと考えております。 国土交通省では、トラック運送事業者が人件費や燃油価格等の輸送コストの上昇分を転嫁した適正運賃を収受できるように、先ほど答弁差し上げました標準的運賃の周知啓発ですとか、あるいは、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化、取引環境の適正化に向けた取組を進めております。 また、こうした現状を踏まえまして、本年四月以降、荷
お答えを申し上げます。 トラック運送事業における運賃及び料金につきましては、一般貨物自動車運送事業のみならず、委員が御指摘されましたトラック法に基づくほかの事業においても、やはり高騰する運行費ですとか人件費などの輸送コストが反映をされた適正な運賃、料金を事業者が収受をするということは、健全な事業運営のために大変重要だというふうに考えております。 こうした観点から、今後、トラックに係る運賃、料金の在り方につきましては、この事業の実態を十分に踏まえるとともに、荷主側の理解も得ながら、新たな対策も含めてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。
はい。御指摘のとおり、トラック法に基づく一般貨物自動車運送事業もそうですし、他の事業においても、こうした運行費や人件費等、輸送コストが反映をされた適正な運賃、料金、これをしっかり収受できるようにということで検討を進めてまいりたいというふうに思います。
佐々木委員にお答え申し上げます。 先ほど来委員からも御指摘ございましたとおり、このトラック運送業、コストの上昇分を適切に運賃、料金に転嫁をするということが基本でありまして、トラック運送事業者が適正な運賃を収受をできる環境の整備が非常に重要であります。 国土交通省では、トラック運送事業者、荷主や元請事業者に対する交渉力が弱いと、これまさに委員がおっしゃるとおりであります。こうした事情を踏まえて議論しておりました標準的運賃の告示、昨年からは関係省庁と共同でリーフレットも作成をするなど、実効性の向上に努めているところでございます。 また、荷主によって運賃や料金が不当に据え置かれるということにつきましては、昨年の十一月に改組、拡
お答え申し上げます。 御指摘の石木ダムにつきましては、事業主体の長崎県及び利水者である佐世保市におきまして、過去の洪水や渇水の発生状況や代替案の比較検討も含めまして、治水、利水両面の事業再評価がそれぞれ行われ、事業の継続が決定をされているところであります。 長崎県として、石木ダムは治水、利水両面から必要であることから、事業を円滑に進めるため、地元住民の皆様方との関係を構築をすることが何よりも大切であるとの考え方の下、説明会や戸別訪問、生活相談も数多く開催をしており、今後とも御理解と御協力を得られるよう努力をしていくというふうに伺っているところでございます。 国土交通省としましては、引き続き、技術面、財政面から事業主体であ
浜口委員にお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、五月の二十八日に小泉農林水産大臣が国土交通省に来訪されまして、備蓄米の円滑な流通に向けて、まさに御指摘のありました、備蓄米を保管する倉庫からの迅速な出庫、トラックによる滞りない運送、この二点について国土交通省に協力をお願いしたいという話があったところであります。 私からは、備蓄米の売渡しは国民の関心も高い重要なテーマでございますので、国土交通省より物流業界に対して備蓄米の迅速な輸送に関する協力を働きかけていくとともに、農林水産省のチームと連携を図る国土交通省内の体制も整えていくという旨をお伝えしたところでございます。五月三十日には、迅速な出庫や輸送を実現することを目的に、備
お答え申し上げます。 備蓄米の売渡しにおきまして、物流事業者の皆様による迅速な出庫や輸送、大変に重要な役割を担っていただいております。今、全日本トラック協会始め物流の業界団体に対しまして、迅速な出庫や輸送について協力を要請をさせていただいたところでございます。 御指摘の備蓄米物流支援室では、農林水産省から物流の面で目詰まりが発生をしているという情報が寄せられた場合に、業界団体等とも協力をさせていただいて物流事業者の手配の支援などを行うということを想定をしておりまして、現時点でまだ具体的にここで目詰まりがというふうな、生じているということは聞いておりませんけれども、国土交通省としては、引き続き農林水産省とよく連携をして取り組ん
