お答えを申し上げます。 御指摘の航空機燃料税、空港整備等の財源確保の観点から創設をされたものでございますが、空港の機能強化や防災・減災対策など、時代に応じた社会情勢を踏まえて現在も必要な整備に充てられているというところであります。 また、コロナ禍における航空ネットワークの維持などのために、空港整備勘定は財政投融資による借入れを行っております。令和七年四月時点の償還残高は約八千億円ということでありまして、令和二十二年度までにその償還を完了する必要もあることから、航空機燃料税の収入は空港整備勘定にとって重要であると考えております。このため、航空機燃料税の引下げを検討する場合には、併せて代替財源についても検討する必要があると考えて
お答え申し上げます。 先ほど来、木村委員からの、先ほど来の様々、現場の状況でこういうふうなことがあった等、いろんな状況をお伺いを私もいたしまして、やはり、ＵＤタクシー普及に努めているところではありますが、お示しいただいたとおり、都道府県によってはやはりまだまだ普及の進んでいないところもございますし、やはり、道路運送法というのは特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをしてはならないというふうな条項もございますが、そうした個々の事案、様々な状況ございますが、やはりそういう、適切ではないのではないかというふうな、そういう事案の御指摘も今いろんなことをいただいたところであります。 やはり、こうした法令違反の事例の情報発信等、丁寧に行って
高橋委員にお答えを申し上げます。 御指摘の日本空港ビルデング社によるこの度の一連の事案につきましては、五月の九日に同社の監査等委員会より調査結果の報告がございました。調査報告書におきましては、今回の事案は同社が自ら定め公表しているコンプライアンス基本指針に反するものであり、極めて不適切であるということが確認をされたところでございます。 本件は、空港機能施設事業に直接関わる事案ではないものの、公共性の高いインフラの一翼を担う同社が空港ターミナル内において長年にわたり不適切な行為を続けてきたものでございます。社会的責任を欠き、空港利用者の信頼を損なうものと言わざるを得ず、誠に遺憾でございます。 今回の事案は、空港法に違反する
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、滑走路の安全に関する取組は、それぞれの主体が単独で行うのではなく、やはり現場における関係者が様々お持ちの情報ですとか認識を共有をした上で方策を議論しながら取り組むということが重要であると考えております。 このため、空港管理者、管制機関、航空事業者、グランドハンドリング事業者等、滑走路の運用や管理に関わる関係者が一体となって連携をしながら、より効果的に安全対策を講じていくための枠組みとして、まずは主要八空港におきまして滑走路安全チームを設置をすることといたしました。具体的には、この滑走路安全チームにおきまして、現場で様々起きたヒヤリ・ハットなどの安全情報の収集、あるいは滑走路誤進入防
お答え申し上げます。 ＳＡＦの導入促進に向けての取組ということで御質問をいただきました。 二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けまして、ＣＯ２の削減効果の高いＳＡＦの導入は喫緊の課題でございます。国土交通省では、二〇三〇年時点の本邦エアラインによる航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げているところであります。 この目標の達成に向けまして、経産省の資源エネルギー庁と共同で官民協議会を開催をいたしまして、エアラインや石油の元売とともに、国際競争力のある価格の国産ＳＡＦを安定的に製造、供給、利用できる体制の構築を目指して今議論を進めているというところでございます。 このＳＡＦの製造に関しては、初期投資が
お答え申し上げます。 昨日、小泉農林水産大臣が国土交通省に来られまして、これ国土交通省の協力をお願いしたいということで、備蓄米の円滑な流通に向けまして、一つは備蓄米を保管する倉庫から迅速に出庫すると、トラックによりそれを滞りなく運送するというこの二点についてお願いがあったということでございます。 私の方からは、備蓄米の売渡し、国民の関心も今非常に高い重要なテーマでございますので、引き続き、国土交通省より物流業界に対しまして備蓄米の迅速な輸送に関する協力を働きかけていくということと、農林水産省の方で備蓄米の関係のチームをつくっておられるということでしたので、それとしっかり連携を図る国土交通省内の体制もしっかり整えていきますとい
お答えを申し上げます。 経緯をもう一度お話ししますと、四月の報道を受けまして、日本空港ビルデング社に対して速やかに事実関係の確認というのを要請をさせていただきました。既に監査等委員会が主体となった調査を実施をしているということでございましたので、まず、同社においてその調査をしっかり実施をし報告をするようにということで求めたところでございます。 五月の九日に公表された、調査報告書が出ましたけれども、その結果、空港法に規定をする空港の機能の確保、先ほど局長の方から答弁もありましたが、この必要な施設に係る事案というのは確認をされていなかったと。また、国土交通省への働きかけというようなことも確認をされていなかったということでございま
繰り返しになりますけれども、調査報告書の中で、そうした国土交通省への利益供与のような働きかけの事案が確認をされていない。この調査自体はかなり詳細に行ったものだというふうに、第三者性もあるというふうなことで私も認識をしておりますので、そういうことがないということでございますので、今回、本件に対して直接調査を実施すべき事案とは認識をしていないというところでございますけれども、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、ほかの各指定空港の関係の施設事業者等に対しましても、しっかりと今回、コンプライアンスの関係については、事実関係の確認でありますとか不適切な利益供与がないかというところはしっかり点検をさせるということで、それをしっかり報告する
二つ御質問あったと思いますので、二つお答えをさせていただきます。 まず一点目は、今回、省令委任にしたのはなぜかという御質問でございます。 羽田空港の航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、このグランドハンドリング事業の安全性を高めるために、事業者からの情報提供により事業の実態を把握をするとともに、重大な事案が起こった際などに事業者への直接調査等が可能となるような仕組みを構築をするということとしております。 ちょっと制度の全体のお話なんですけれども、航空法においては、空港設置者が、国が省令で定める機能確保基準というものに従いまして空港を管理しなければならないということを規定をしております。そういう意味で
先ほど局長の方からは、地元の皆様のお考えをしっかりお伺いをして、またしっかり連携をして取り組んでまいりたいと、利用の促進も含めて取り組んでまいりたいと、こういう答弁はさせていただいたところでございます。 大きくはそういうことに尽きるんだろうということは思いますけれども、しかし、茨城空港、委員御指摘のとおり、首都圏に位置しておりまして、羽田や成田があります、これ補完をすると。そして、北関東の様々な、先ほど、地元からのビジョンということで、これを考えて、様々な方が空港の更なる発展に向けてということで、こういう取組を進めておられるということは心から敬意を表するところでございますし、また貨物のところ、そして富裕層向けのこうした取組、いろ
お答えを申し上げます。 委員御指摘の航空機燃料税、これは先ほど局長からも答弁にありましたとおり、空港の老朽化対策ですとか維持管理に加えまして、これからインバウンドの受入れ等に向けて滑走路の整備など、こうしたことのための重要な財源であるというふうに考えております。 もう一つは、コロナ禍における航空ネットワークの維持等のために、空港整備勘定は財政投融資による借入れを行っておりまして、令和七年四月時点での償還残高が約八千億円ということであります。令和二十二年度までにその償還を完了するという必要があることから、航空機燃料税の収入は空港整備勘定にとって重要であると考えています。このため、航空機燃料税の引下げを検討する場合には、併せて代
先ほども申し上げましたとおり、本邦航空会社の国際競争力の向上という観点は重要だというふうに思います。 他方で、先ほど来申し上げているような国内の空港整備等のやはり財源の確実な確保、これは様々な論点もあるというふうに思います。しっかり、関係者の様々な御意見をしっかりお伺いをし、またそれも踏まえつつ、必要な取組、議論についてしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
お答えを申し上げます。 中部国際空港、委員御指摘のとおり、私も先日行かせていただきましたけれども、中部国際空港のこの代替滑走路事業でございます。これは、今後早期に必要となる現滑走路の大規模補修時において継続的な空港の運用を可能とするということや、空港の完全二十四時間運用を実現をするということなどを目的として実施をしております。 そして、委員からは先ほど、四月十三日に中部国際空港で発生をした小型機の滑走路逸脱の事例を挙げていただきましたが、代替滑走路の整備によりまして、こうした事故等によって一本の滑走路が閉鎖をした場合でも、もう一本の滑走路で航空機の発着が可能になり得るということでありますので、空港運用の安定性が高まるものだと
お答え申し上げます。 国際観光旅客税や、あるいは空港分野への支援というふうな御指摘かと思います。 委員御指摘のように、二〇三〇年訪日客数六千万人、消費額十五兆円という目標がございますので、我が国のゲートウエーでございます空港においては、地方空港も含めまして、ストレスフリーで快適な旅行環境を提供するというのが重要だと、これはまさに委員御指摘のとおりであります。 これまで国土交通省としては、国際観光旅客税も活用しながら、スマートレーンなどの先端技術の活用等により旅客が行う諸手続や空港内外の動線等を抜本的に革新をする、いわゆるファストトラベルというのを推進をしてきたところでございます。現在、先ほど申し上げた目標に向けまして、空
青島委員にお答えを申し上げます。 滑走路安全チーム、しっかり機能するようにという、まさに大事な御指摘でございます。 滑走路の安全に関する取組、これ、それぞれいろんな空港に主体がおりますが、単独でやるのではなくて、やはり現場における関係者が情報や認識を共有をしながら方策を議論するということが重要と考えております。 このため、御指摘の滑走路安全チーム、これは空港管理者や管制機関、航空事業者、グランドハンドリング事業者等、滑走路の運用や管理に関わる関係者が一体となって連携をしながら、より効果的に安全対策を講じていくための枠組みとして、まず主要八空港において滑走路安全チームを設置をすることといたしました。 具体的に、じゃ、何
お答えを申し上げます。 まさに空の安全、安心を確保するということは何よりも重要であるという思いで取り組んでおります。 委員御指摘のように、やはりこの技術が大事ではないかという御指摘でございました。ヒューマンエラーのリスクというのは可能な限り低減をするべきでございますが、やはり人間の特性上、ヒューマンエラーを完全に根絶をするということは困難でございますので、仮にヒューマンエラーが発生した場合も直ちに事故につながらないように、人をデジタル技術等でサポートをするということが重要であるというふうに考えております。 昨年六月に対策検討委員会の中間取りまとめ、公表されたんですけれども、これを踏まえまして、管制官に対する注意喚起システ
浜口委員にお答えを申し上げます。 羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、グランドハンドリング事業の安全性を高めるために、今回の法改正を受けまして、今後、航空法の施行規則等を改正し、グランドハンドリング事業者に対する安全監督体制の強化を行いたいというふうに考えております。 具体的には、空港内における安全確保について一義的に責任を有する空港設置者の協力を得まして、グランドハンドリング事業者の事業実態を把握をするために、グランドハンドリング事業者から国がオンラインで直接情報提供を受ける仕組みや、空港設置者による管理に加え、重大な事案等が起こった際などに国がグランドハンドリング事業者に直接調査などを行え
お答え申し上げます。 グランドハンドリングは、航空機の円滑な運航に不可欠でございまして、二〇三〇年訪日外国人旅行客数六千万人の達成に向けて体制の強化を図ることが非常に重要であると考えております。 御指摘のグランドハンドリング事業者の平均年収につきましては、国土交通省の調査では、令和六年において約四百九十七万円となっております。これは、受託契約の見直しなどを通じて、前々年、令和四年比で申し上げますと、約三九％上昇しているというところでございます。 当該調査は主要各社からの聞き取りにより実施をしているものでございますが、中小企業の多いグランドハンドリング業界におきましては、処遇の改善を図っていくためには更なる賃上げが必要だと
先ほど、繰り返しになりますが、グランドハンドリングの多重委託構造や厳しい労働環境にあるということで、適正取引等推進のためのガイドラインの策定に向けて、ワーキンググループ、官民の有識者から構成される、これを先月設置をしたところでございますが、同月に開催をした第一回のワーキンググループでは、グランドハンドリング事業者や労働組合へのヒアリングを実施をしたところでございます。第二回のワーキンググループでは、航空運送事業者にもヒアリングを行う予定でございます。 この航空運送事業者には外国の航空会社も含んでおりまして、このワーキングにおけるヒアリングを通じまして、外国の航空会社とグラハンの事業者との契約の実態などの把握に努めてまいります。
小池委員にお答えを申し上げます。 各地域が持つ魅力や潜在力を最大限引き出し、多様で持続可能な社会をつくり上げていくためには地方創生二・〇を進めていくということでございますが、その中で、地方への人の流れを創出、拡大する拠点となる地方空港は大きな役割を担っているというのは御指摘のとおりかと思います。 とりわけ、二〇三〇年訪日外国人旅行者数、旅行客数六千万人の達成に向けては、インバウンドの三大都市圏への偏在傾向や一部の観光地での混雑等の課題がありまして、首都圏空港のみならず地方空港を活用した誘客が大変重要な役割を果たすものと認識をしております。 地方空港の利用の促進に向けましては、地元自治体によるトップセールス等とも相まってイ
