本案については私いろいろ質問を用意しておりましたけれども、ほとんどただいま同僚議員からも同じ質問が出ましたのでこれを省略して、二、三点お尋ねいたします。 いわゆる週休二日制になった場合、監獄法施行規則の五十八条一項に基づく大臣訓令を改正し、結果としてその作業時間の短縮というようなことになるのではないのかなと、こう思うんですけれども、その点どうなるのか。また、どういうように考えられているのか。そうして、作業時間を短縮した場合に余暇時間が当然出てくるわけですけれども、それはどういうように指導されるつもり なのか。その点をお尋ねします。
警察庁にお尋ねいたします。 こういうように週休二日制になりますと、当然そこにはいろいろな公務員の方々も、また一般の方々もそういう傾向になりまして、やっぱりどうかすると、人間暇ができると羽を伸ばしてみたり、いろいろよからぬことをしてかすような機会が多くなりがちなんですね。今まで日曜日から土曜日までの何曜日が一番犯罪が多いかということを警察庁から資料をいただいておりますけれども、この資料によりますと、もう格段に土曜、日曜が犯罪は多いわけなんです。今まででもそういうことなんですけれども、これが完全に土曜日も休みになるというようなことになると、今度は俗に言われるハナキンなんかもそれに準じてくるのかなというような気もするわけですけれども、
終わります。
今回の法案改正について数点にわたって質問いたしますが、時間の都合上まとめてお願いいたします。 今回の改正案を提出する前提として、従来から指摘されておりました家我の充実強化、この点についてどういうように検討されたのか。昨年度の総務局長の答弁で、百二十国会だったですか、判事補を増員する理由の一つに家裁の充実ということを挙げておられたわけですけれども、この点についてどうなのか、これが一点です。 それから次に、弁護士から裁判官及び検察官への定期採用の制度がこの四月から実施されることになっておりますけれども、先日の新聞報道等によりますと、裁判官の希望者は九名だった、こういうようなことが報じられております。これらの希望者の平均的な年齢だ
次に、先ほど同僚議員からも質問があっておりましたけれども、被告人ではなしに被疑者に対する国選弁護人の選任権、この問題についてでございます。 最近よく報道等でも見受けますけれども、いわゆるその捜査段階における任意性のない自白が冤罪を生むというようなことが大きな原因ではなかろうかと思いますし、これは少なくとも殺人等の重大事件あるいは否認事件で身柄を拘束されている被疑者に対しては、被告人と同様にやはりこれは国選弁護人の選任権を保障すべきではないかと私も思いますけれども、法務大臣の御所見を承りたい。
今、国民感情がどうのこうのということをおっしゃいましたけれども、これは憲法で保障されている人権の問題でありますから、これは国民感情の有無というのはまた別な問題ではないかと思います。 もう時間も余りございませんが、次に、この前の委員会で私は保険金殺人疑惑に関連してお尋ねをいたしました。つまり、商法六百七十四条一項について要望もいたしましたけれども、質疑時間の関係上十分に意が尽くせなかったのでまた再度お尋ねいたします。 民事局長は前回の委員会で商法六百七十四条一項の規定の解釈について、第三者の死亡によって保険金を支払う契約においてはその第三者の同意は契約の成立要件であり、第三者の同意がない場合の契約は無効であると、こういった答弁
今御答弁ございましたけれども、この間も大蔵省は、こういうような商法のちゃんとした法律がある、それだけに自分たちも指導している。していると言われるけれども、現実にこういう事件が発生して、やにわに指導されたというわけではない、もう以前からこういう指導はしておられると私は見ているんですけれども、現場では全然そういうことはもう守られていない。こういうことはしかもずっと連鎖的に、それにヒントを得たように法の目をかいくぐってこういう事件が多発してきております、現実に。 ですから、この件については今民事局長から御答弁がありましたけれども、ひとつなお一層いろいろな各方面と検討をされて、何らかの手を打っていただくことを強く要望いたしまして、私の質
私は、前回の委員会で聴取いたしました法務大臣の所信に対して幾つかお尋ねいたします。 〔委員長退席、理事北村哲男君着席〕 既に冒頭から同僚委員の指摘もございましたが、先月十三日に法務省幹部が阿部文男衆議院議員の証人喚問に関して与野党議員に異例の陳情を行いましたことは、これは他院のこととはいえ、やっぱり看過すべき問題ではない、そうした極めて遺憾の意を抱いてお尋ねいたしますが、先ほどから言われているように、申し上げるまでもなく、国政調査権というのは憲法第六十二条で定められておりまして、証人の出頭及び証言について明文化されております。 先ほど来大臣からも政府委員からもいろいろお答えがあっておりますし、御説明もあっております。
国民の素朴な感情から申しますならば、どんなに職務に忠実であるがゆえの御説明をいろいろいただいたとしてみても、やはりこれはもう弁解にしか聞こえない。また、これだけ政治に対する不信感が強まっている中では、むしろ法務省もぐるではないか、そういう声さえ聞こえてくるくらいのときなんですから、したがって今回の件は、これは余りにも国民感情というものを度外視した、無視した、極めて無神経で配慮に欠けておったということではなかったかと私は思います。 改めてお尋ねいたしますが、今日なお、やはり自分たちのやった今回の件についてはいささかも間違いはなかったとお思いでしょうか。
先ほどから申しておりますように、あなた方の極めて職務に忠実なそういう思いの余りになされたということについてはよく私も理解できますけれども、何回も申し上げるようですが、こういうときだけに国民がどういうように感じるだろうかということをいまひとつ配慮に入れていただきたかったということを重ねて申し上げて、今回のことについてこれを今後のあれとして、さらにこういうことについては慎重の上にも慎重を期してひとつ当たっていただきたいということを強く要望しておきます。 さて、法務大臣は所信においてバブル経済の破綻に伴う昨今の犯罪情勢に言及されて、このような情勢下での検察態勢の一層の整備充実にお触れになっておりますけれども、具体的にいろいろ計画されて
次に、外国人就労問題についてお尋ねしたいと思います。 出入国管理行政の充実強化について大臣もお触れになっておりますけれども、詳細は今後行われる外登法一部改正案のときに触れたいと思いますが、きょうは今まで何回も問題にされておる外国人労働者問題についてお尋ねいたしたいと思います。 最近、テレビあるいは新聞をにぎわしておりますいわゆる原宿だとか上野公園のあの一帯にたむろしている外国人の労働者の方々、そういったような人たちの問題が大きく取り上げられておりますけれども、法務省推計でも、昨年五月までの外国人不法就労者は十六万を超えようとしている。実際には二十六万人を超えているというような推計もあるようです。このことについて、関係省庁はも
次に、登記事件への対応について所信でお触れになっておりますけれども、この登記事務のコンピューター化の推進状況について現況をお知らせいただきますと同時に、戸籍事務のコンピューター化への取り組みについて御説明をいただきたいと思います。
所信に対する質問の終わりになりますが、今期国会提出の予定法案につきましては、当委員会では七件、別途衆議院で前国会からの継続法案二件と比較的多数の法律案が当委員会に付託されることになっておりますが、今期国会では本院先議法案も考慮されるなど政府側の柔軟な対応もうかがえるのは、参議院重視の立場からもこれは評価できるところでございます。私は、殊さらこの現在のねじれ現象を強調するつもりはございませんけれども、委員会審査を通じて問題ありとされる事項については、野党の意見も十分反映された結果になるように政府としても対応していただきたいと思うわけです。その辺のところについて大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
次に、私は、もう前々回から引き続いて当委員会でそのたびごとに取り上げております人事訴訟手続法の一部改正の問題について、きょうもまたお尋ねいたしたいと思います。 今まで何回も当委員会においてこれは言い続けてまいりました。昨日も通告で、きょうは大臣にお尋ねしますのでひとつ大臣によく私の質問の趣旨をお伝えいただきたいということを言っておきました。私は一番当初にこの件について事例を挙げて詳細にお尋ねしたわけですけれども、今日までの経緯、大臣は御存じになっておりましょうか。
私がなぜしつこくこの件を取り上げるかといえば、現在の人事訴訟手続法というのが全く不意打ち判決である。いわば寝耳に水的な判決であって、それに対して全く国民が保護を受けられないという現状にあるということを私は非常に重視しているわけでございます。 申し上げるまでもなく、人事訴訟手続法においては、当事者以外の第三者に対する既判力の拡張すなわち対世効が十八条一項、二十六条、三十二条において認められております。その結果、自分が全く知らない間に確定した他人相互間の訴訟の判決の効力が自分に及んでくる、これがいわゆる全く寝耳に水的な不意打ち判決だということを私は繰り返し繰り返し言っているわけなんです。しかも、このことについては、確定したこの不意打
この法律は、御承知のように、明治三十一年制定のものでございまして、それから今日までずっとそのままになっておる。いろいろ聞くところによると、近く民事訴訟法が全部改正になるというところから、この民事訴訟法の全部改正と同時に並行して人事訴訟手続法もひとつ改正していこうというような、こういうお話があっております。私も聞いております。 しかし、私が申し上げるのは、この人事訴訟手続法というのは非常に欠陥法律であり、しかもこれは緊急を要するものである、改正が緊急性を帯びているというところから私はこれを強調しているわけです。そこへいきますと今の民事訴訟法というのは、いろいろ改正する点は、この時代の流れと社会情勢が変化したということから改正する点
私が欠陥法律だと申しましたけれども、どこが欠陥と言われるかその意味がちょっとわからないというようなことをおっしゃいました。私は、要するに国民はひとしく裁判を受ける権利を有しているということが憲法で保障されているんですけれども、その点がこの人事訴訟手続法では欠けているじゃないか、したがってこれは欠陥だ、私はこのように理解しているんです。 そういう意味で申し上げますけれども、今局長も御答弁いただきましたが、これは今まで何回も私の質問に対するたびごとにお答えになっているそれと大体同じようなことの繰り返しじゃないかというように私は受けとめざるを得ないわけです。ということは、私が言っている、何回も聞いておるそのたびごとに一つも前向きに、本
やはり六月十五日までのそういったようなところへのいろいろな検討方を依頼しているということ、それはわかりますけれども、それはそれとして法務省自身がもっともっと前向きな姿勢であったならばその結果も違うと思うんです。こういうことを言われておりますからどうぞ御検討ください的なことでは、これはやっぱり成り行きに任せるしかない、こういうことになってくるわけでして、もっともっとこれは法務省自身がもう本気で前向きに取り組んでいただきたい。 確かに、少年法の改正とかなんとかということとは事件の件数なんかは違うと思いますけれども、たとえ二件か三件の件数であっても、やはり一人一人の国民の生命、財産を守るという意味からはこれは軽視できないことじゃないか
つまり、自分以外の者、すなわち他人の生命に保険を掛けて、そしてその人が死んだときに自分が保険金を受領する、これを内容とする生命保険契約手続には、これは商法六百七十四条の一項で「他人ノ死亡ニ因リテ保険金額ノ支払ヲ為スヘキコトヲ定ムル保険契約ニハ其者ノ同意アルコトヲ要ス」云々ということが書かれております。ところが、現実にはこの被保険者となる他人の同意、承諾をとらないで保険契約を契約しているのがむしろ通例なんですね。 私も何店かの保険会社を訪ねて実際をずっと調査してみましたけれども、外交員さんたちが保険を契約してとってくる、そして営業課長なら営業課長にそれを報告する。そのときに営業課長さんがその被保険者の承諾は受けていますねなんていう
多額の保険金を掛けようとする場合には、本人のいろいろな健康状態のチェック、診査というものを行いますけれども、少額のものであればいわゆる無診査という形で、そういう本人のいろいろな健康状態の診査だとかそういうものはいたしませんね。だから、そういう少額のものを数多くに分散して保険会社に掛けておけば、こういうような本人の知らない間に保険が掛けられているということは容易にできることでして、この間もあった事件なんですが、小企業のある社長が自分の社員におためごかしに保険金を掛けて、そしてその社員を殺して保険金を受領したというような事件がありました。 こういうようなことから考えても、今大蔵省がいろいろ対策は講じられていると思いますけれども、やは
