次に、今局長と言われましたが、本法の改正案の中にこれまた非常に、片仮名でこそありませんけれども相変わらず非常に我々素人から見ると難しい文言というか条文があるわけです。 例えば、本法の中で不法行為責任の規定の仕方については、第一条やあるいは第二十条の二の規定の仕方にもあらわれておりますように、契約責任関係の条文とは分けて独立した形で扱っておられるが、このような形にしたその理由をお聞かせいただきたい。 つまり、この改正案の第一条には、「この法律（第二十条の二を除く。）の規定は船舶による物品運送で船積港又は陸揚港が本邦外にあるものに、同条の規定は」——「同条の規定」というのは二十条の二と思いますけれども、「同条の規定は運送人及びそ
この法律というのは、今おっしゃるように、非常にパズル的に、わかりづらいようにするところに重みがあるのかなとさえ思うんですけれども、やっぱりもう少し、案文をつくった者だけが何とかわかっていればいいというんじゃなくて、国民のためのものなんですから、だれが読んでも、ちょっと読めばわかるというように何とかならないものかなという思いしきりなんです。 次に、第九条の船荷証券の効力強化というのが今回の改正の目玉になっているようですけれども、船荷証券の効力を強化した趣旨及び船荷証券の証拠力の及ぶ範囲がどのように変わったのか、その点をまず御説明いただきたいと思います。
次に、先ほどから申しております二十条の二の改正の主な柱の一つが不法行為責任の規定の新設でございますが、まず初めに、この条約において運送人等の不法行為責任についても契約責任のそれと同じ形で統一されておりますけれども、その理由は何かということ、あわせてこれを新設した理由ですね、これをお尋ねいたします。
大体わかったような気がするんですが、要するに我々の素朴な考え方からいきますと、仮に一千万円の損害をこうむった、それは言うところの不法であったにせよ過失であったにせよ故意であったにせよ、いずれにしても一千万円の損害をこうむった。それはいわゆる契約不履行の範疇で処理されるのではないかというような考えが出てくるわけなんですけれども、一千万円の損害をこうむった、これは契約不履行である、安全に完全な形で物を運ぶという契約不履行である。しかし、不法行為論でいきますと、そのほかにもまた何かあるといったようなことはこれはもう当然ないわけです。その一千万が二千万とか千五百万とかなるということはこれはあり得ないわけなんですけれども、契約理論だけでは賠償
そうすると、ちょっと参考までに聞きますけれども、これからこういうものを新設されようとしているわけですが、過去、今まではそういう場合はどういうことになっていたんですか。
終わります。
本院における総予算の委嘱審査は、第九十六国会における参議院規則の一部改正によって、昭和五十七年度総予算の審査以降、今日まで十余年を数えるわけですけれども、私は昨年のこの委嘱審査のときも数点質問をいたしましたが、その質問の内容、また要望しておりましたことの、それが結果的にどういうふうになっているのか、そこらの点を数点お尋ねしたいと思います。 まず、平成四年度予算についてお尋ねいたしますが、去る二月二十七日の委員会において、法務省会計課長及び最高裁経理局長から平成四年度予算の概要をお聞きいたしました。法務省所管の一般会計予算に占める人件費の割合が八二・八％、また裁判所予算に占める人件費の割合が八八・二％と、どちらも極めて義務的経費で
次に、入管局出張所の統廃合の問題についてお尋ねいたしますが、それに先立ちまして、午前中の同僚議員の質問の中で、法務省の外郭団体であります財団法人入管協会、これのいろいろな問題が週刊誌にまで取りざたされるというようになっておりまして、少なくとも週刊誌の内容を読む限り極めて何かうさん臭いような、そういうものを感じます。 私も、これは全く根も葉もないところにこういうことはないんじゃないかというような感じがするんですけれども、法務省の外郭団体がこういう週刊誌に取りざたされるようなことになっているということについて一体どういうようにお感じになりますか。
もう既にこういうような実際のいろんな内容的なもの、何か調査されておりますか。
そして、それはどうだったですか。
この存在そのものが必要だからということでこういうものは設立されたと思うんですけれども、国民の側から見れば、素朴な感じとして、果たしてこういうものが要るだろうか、しょせんはお役人の天下りの受け皿づくりではないのか、こういう感じがどうしてもぬぐえないんですけれども、率直に言ってどうなんですか、必要なんですか。
そこで、今から私がお尋ねすることと非常に相矛盾するようなことがあるんですが、つまり入管局の統廃合です。この点については昨年の当委員会において私はいろいろお尋ねをいたしました。 そこで、その経過というものをここでお尋ねしたいわけですが、先日の当委員会において裁判所休日法の一部改正法案が成立したところですけれども、いよいよ来月、五月から国家公務員の週休二日制が実施される、そういうことになります。法務省関係では交代制の官署であります刑務所の保安部門だとか、あるいは地方出入国管理局のうち特に一部空港など所在官署では土曜閉庁日にも事務を行わざるを得ない、こう思うんですけれども、こうした円滑な実施が行えるのかどうか、今後の行政サービスの低下
次に、少年事件の刑事補償の問題についてお尋ねいたします。 これも昨年のこの審査において私、質問したわけですけれども、この国会に少年の保護事件に係る補償に関する法律案及び刑事補償法の一部を改正する法律案が提出されておりますが、前者は私の質疑の趣旨を踏まえたものとなっておりますけれども、後者の方は質疑の趣旨とは直接関係めない法案であろうかと思います。 そこで、まず最初にお尋ねいたしますが、昨年のこの委員会で私が質問いたしましたいわゆる責任無能力のゆえに無罪となった者に対する刑事補償への疑問点については、その後どのように検討し、現在どのような問題意識を持っておられるのか、これはひとつ大臣から御答弁をいただきたいんです。 要する
これまた、確かに憲法でそうなっているからと言われればもうちょっと何とも言いようがないんですけれども、非常におかしいなと思いますね。不幸にして殺された人の肉親、遺族の人たちは何ともやり切れない気持ちじゃないか、こう思うわけなんです。 それはそれとして、次に、刑事補償金も少年の補償金もいずれも裁判所所管予算に計上されております。これら補償金は、いずれも裁判所の裁判により国が支給すべきこととされる共通性等の関係から裁判所予算に計上されているようにも感じられるんですけれども、裁判所予算に計上されている理由なりあるいは経緯なりについて裁判所当局からお答えをいただきたいんですが、これはどういう理由でしょうか、細かなことですけれども。
少年の保護事件に係る補償に関する法律案、これもそうなんですが、とにかく補償金という意味では共通の点がございますけれども、制度創設のその趣旨、由来からいえば少年の保護事件に係る補償に関する法律案と刑事補償法の一部を改正する法律案とは違っております。したがって、一括議題にして審査する方が合理的なのか、別々に審査する方が適切なのかは今後のこれは協議にゆだねられることでございましょうけれども、政府側はこの両方いずれも三月六日に提出して、提出番号も閣法五〇号、五一号と連続してなっておるわけですね。内閣官房の方で調整された結果かもしれませんけれども、この点に関して法務省の方で何か具体的希望を出されたのかどうか、その辺の提出の経緯についてお尋ねし
もう時間もございませんので、ちょっと先に参りますが、国選弁護人の報酬についてお尋ねいたします。 要するに国選弁護人の報酬が非常に安い。かいつまんで申しますと、だから国選弁護人になるというのは、もうはっきり言ってベテランの弁護士さんというよりも、若い弁護士さんだとかあるいは弁護士会でいろいろ当番制みたいにしてやっているようなのが実情のように聞いておりますけれども、国選弁護人の報酬が安いという声はもう法務省でもよくお聞きになっていることと思いますが、この実情はどういうふうになっておりますか。
次に、登記特会についてお尋ねしますが、このバブル経済破綻がその登記特別会計にも直接影響していることと思いますけれども、平成三年度の予算額とその予算額に予定されたとおりの収入があったのかどうなのか、最も近い時点におけるその収支を簡単に御説明いただきたいんです。つまり、現行六百円の謄本、抄本が来年の一月一日より二百円アップして八百円になる、こういうことも伺っておりますし、そういうところに絡んでどういうふうにお考えになっているのか、それが一点。 それと、もしも仮にこういうような、これがいわゆる独立採算といったような性格を帯びているところから、現在のようなバブル崩壊後のこういうことで、職員の給料の支払いにも支障が及んでくるというようなこ
最後に、老朽刑務所の整備計画についてお尋ねしたいんですが、府中、横浜、大阪、京都、神戸、ここらの刑務所が特に老朽化がひどいということをかねがね聞いております。これは放置しておけば行政上、治安上大変な問題になるわけですけれども、具体的な整備計画がございましたらばお尋ねしたいと思います。
現在地で。
終わります。
