それは、当然建物が宙に浮いているわけじゃないですからわかりますけれども、やはりこの点も国民の側がちょっと見たときにわかるように、今申しましたように、「土地の貸借人が土地を明け渡すべきことに伴い」と、こういうように書けばよかったんじゃないかと思うんです。 まあもうこれ書いてるんだから、これをまた修正しろなんて言ったって無理でしょうが、この間から何回も私は言っていますけれども、とにかく法律用語というのはちょっと一般国民が見たってわかりずらい、弁護士の先生方が見たってわかりずらいとおっしゃるんですから、もう少しこういうような点もひとつ検討していただきたい、こう思います。 それから、次に十一条の二項なんですが、地代等の増額請求に関す
このことは、そのずっと先に出てきます三十二条の二項の家賃の場合も一緒ですね。
この件については今お話がありましたように、供託しても意味がなくなるというか、非常にそういったような利子がついてみたりなんかして、判決が出るまではそういったようなことでリスクが大きい。だから、地代だとか家賃、こういうことがこれからその調停前置主義が導入されたとしても、やはりこの問題については、こういうようなときはこうだというような、いろいろなそういった面で先ほどからお話があっておりますように、ひとつ大いにＰＲに努力をしていただきたい、こう思うわけでございますが、大臣お願いいたします。
次に、十七条の二項についてお尋ねいたしますが、「造改築を制限する旨の借地条件がある場合において、土地の通常の利用上相当とすべき増改築につき当事者間に協議が調わないときはこ云々というここのところなんですが、この場合、借り主がこの裁判申し立てをする前に増改築を無断で強行した、その後で裁判所に増改築承諾にかわる裁判を申し立てたときはどうなるのか、認めるのか認めないのか、この点をお尋ねします。
そうしますと、その次の十八条の一項、これも同じようなことになるんでしょうか。
次に、四十条についてお尋ねしますが、四十条には一時使用の場合の適用除外規定が示されておりますけれども、この一時使用と、この法案の一つの柱であります期限つき建物賃貸借、これとはどういうように違うのか。将来どちらに該当するかで紛争を生ずるようなことが出てくるのじゃないかということを懸念いたしますので、この一時使用と期限つき賃貸借の違いを手続上あるいは内容上の面からお答えいただきたいと思います。
最後に、先日の公聴会のときにも鑑定委員に対する鑑定料の件についてお尋ねいたしましたけれども、鑑定委員、それから今回の調停前置主義採用下における民事調停委員、これは当然ふやさなくちゃいけないのかと思いますけれども、こうした鑑定委員及び調停委員の増員及び手当についてどのようにお考えになっておりますか。
終わります。
極めて限られた時間でございますので、端的に具体的な問題をお尋ねいたします。 まず、飯塚先生にお尋ねいたします。 本法の十二条の二項にいわゆる明認方法を採用しておりますけれども、これはこの間の審議のときも私ちょっとお尋ねしたわけですが、これは非常に不安定かつ不十分ではないか、このように思います。そのためには土地賃借権の登記請求権を認めるということが、一番大事なことじゃないかと思うわけですけれども、今この請求権がないわなんですね。双方が合意すればそれはできるとしても、やはりこれは請求権を認めるということを考えるべきじゃないのかなと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
宮尾公述人にお尋ねいたしますが、先ほどもちょっと出ておりましたいわゆる債権の物権化という件については、先生はどのようにお考えでしょうか。
最後に、飯塚公述人にお尋ねいたします。 本法案の四十四条の鑑定委員についてお尋ねいたしますけれども、この三項に、鑑定委員に対して旅費、日当、宿泊料を支給するということになっております。ところが、土地鑑定の費用というのはもう御承知のようにかなり高額なものになるわけですけれども、この土地鑑定がなければやはり適正妥当な鑑定委員会の判別ができない、こういうことになるわけでございまして、そこでお尋ねしたいのは、この土地鑑定料に相当する金額を鑑定委員に支払う必要があるのではないのか、こう思うんですが、鑑定料という文言はこの条文の中に出ておりませんけれども、ここは鑑定料というものも明記しておくべきじゃなかったかと思うんですが、専門家の立場から
終わります。
まず、星野先生に伺いたいんですが、先ほど星野先生からお話がありましたように、先生は六十年以来法制審の財産法小委員会のメンバーとしてあるいは小委員長という立場で本法案の作成に大変御尽力くださったということを聞いておりまして、心から敬意を表します。 そこで私は、まず先生のそうした立場にあられたというところから、本法案の既存の借地・借家関係の適用という課題についてお尋ねいたしますが、この課題につきまして法制審議会の答申段階においては、普通借地権の更新後の法律関係に関する規定については既存の借地権には適用しないことを原則とする、仮に適用する場合にも改正施行後二回目以降の更新から適用させるなど一定の期間を置くこととする、こういうようになっ
時間がございませんので結論だけお尋ねいたしますが、今回のこの借地借家法というのは貸し主と借り主の権利関係を規律する法律であるというように理解しておりますけれども、しかしこの法律の結果、今度は我が国の土地住宅政策にも大きな影響も及ぼしてくる、こういうことはこれは否定できません。 そこで、土地住宅政策並びに都市政策を推進することと、今申しました貸し主、借り主の地位と権利を守るということは非常に二律背反的にとらえられがちでございます。これはもうどっちの方も優劣つけがたい大事な課題でございますけれども、今回の法制審ではこうした課題がどういうように論議されたのか、その辺もお尋ねしたいと思います。
終わります。
私は、一昨日質問した際に、時間の都合で答弁漏れがございましたけれども、そのことについてはちょっとお聞きしておりませんので、本日改めてお尋ねしたいと思います。 その一つは、一昨日お尋ねいたしました中に、今回の借地借家法案が成立いたしますと、同じ借家人あるいは借地人の中でも新法で契約をしている人、今までの従前どおりの旧法での契約が適用されている人、こういう一つの法律で二つのものがこれから半永久的に続いていく、こういうことになるわけですけれども、同じ法律関係についてこういう長期間、いわゆる新旧二本立ての法律が適用になっている立法例がほかにもあるのかどうか、もしあるとすれば何という法律でどのような事例に対処する法律なのか。非常にこれは将
そういうような御答弁ではございますけれども、私はこれは現実の問題、先般も申し上げましたように、例えば同じアパートにいる人でも、こっちの人は新法の契約者である、こっちの借家人は旧法適用の借家人である、そして家主さんあるいは地主さんは同一の人である。やはりこれは混乱が起こってくる可能性は多分にある、私はこう思うわけです。 そこで二つ目の、この間もちょっと質問いたしましたけれども、現行の借地法、借家法の適用を受けている当事者がその契約の更新時期が来たときに、当事者同士が納得ずくの合意で、今まではこういうような継続をずっとしてきましたけれども、ひとつこの際定期借家法に切りかえたい、あるいは借地の場合でもまたいろいろ同じですが、いわゆる新
借地の場合も借家の場合も同じことですが、今局長は借地のことを主にお答えになったようですけれども、借家の場合でも、例えば今まで同じ家をずっと借りておった、だけれども、いろいろ転勤だとかそういったような家庭の事情で今度は定期借家に切りかえたいと。いわゆる新法、今まで旧法にはこういうものはなかったんですから、今度は定期借家という契約で更新したい、こういうときも今お答えになったような、究極は無効だということなんでしょうか。
借り主の方からいえばそうでしょうけれども、貸し主の方の都合で、このままの従前の法律からいけばずっとそういうようなことになって、さあ家を出てもらいたいと、そういうときにあるいはいろんなトラブルが起こる懸念も予想される。したがって、これからはせがれが大きくなってこの家に帰ってくるかもしれない、そういうことも考えられるので、どうかひとつ今後は新法で言うところの定期契約という形をとってもらいたい、こういうように申し入れた場合。当然あるんじゃないですか、そういう事例は。
無効であるというその根拠は、この条文のどこにあるんでしょうか。
