監理委員会は、国民の立場に立って、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現するという本法案の基本理念を踏まえまして、競争の導入による公共サービスの改革の実施の過程について、その透明性、中立性及び公正性を確保するために置かれるものでございます。 この監理委員会の委員でございますけれども、これにつきましては、その役割をしっかり果たせるよう様々な分野から優れた識見を有する方々を任命すべく、委員会の構成のバランスにも配慮して、幅広い分野の方々を候補として今検討しておるところでございます。 監理委員会の委員につきましては国会の同意を得るものとすべきとの今のお話でございますが、この委員会につきましては、官民競争入札等の対象とされ
今回の法律では、特に官民競争入札の場合に監理委員会がしっかりとこれをチェックすることにいたしております。そういうことでございますから、そのようなある意味じゃ無責任な、あるいは途中で経営を放棄するような不安定な企業を選定することはまずはないと思いますが、まあしかし、万々が一のことでございますので、そのことの規定を申し上げますと、御指摘のような事業者の一方的な撤退等を招かないように、落札した民間事業者による公共サービスの適正な実施を確保する必要がある、御指摘のとおりでございます。 そもそも、民間事業者が仮に契約に反して一方的に事業から撤退した場合には、民間事業者は債務不履行に基づく損害賠償や違約金を支払うこととなるために、このことが
御承知のとおり、こうした行政改革は小泉内閣がずっと進めてまいりまして、中央から地方に、そして官から民に、かなり今までやっておったお役所仕事も民間に移して民間の活力を引き出す、効率化を図っていく、そういうことが今回のこの法律の大きな目的でもございます。 そうする中にありまして、閣議決定を大体総まとめしたような形の閣議決定を昨年十二月にやりました。しかし、それでもすぐ実行に移していくんではなくて、やはりこれは国会の御承認といいましょうか、国民の御理解と御了解がなければ私はいけないと思っています。 そういう意味も含めまして、これをやはり法律として御提議申し上げまして、それがプログラムといいましょうか、ある程度これこれまでの間にはこ
個々の問題につきましては、それぞれの省庁の検討にゆだねることといたしておりますが、私の方はこれを総まとめにして、こうして皆様方といいましょうか、国民に、国会に御提案を申し上げていることでございまして、その過去のことについては、ひとつ担当の大臣の方からといいましょうか、部署からお聞きいただきたいと思います。
この規制改革の項でございますが、規制改革につきましては財政諮問会議あるいはまた規制改革推進会議等でもう何度も官邸において論議され、そしてそれは公表もされております。議事録も出ております。その中で、ここに一つ一つはございますが、この民間の規制改革の問題であるとか、金融の改革であるとか、入出国の管理、こういったこともそれぞれかなり具体的な項目までも指摘して、これを改革しなさい、改革すべきだといったことも提言、提案されているわけでございます。 そういうことの前提でここに書いておりまして、それは、今後その方向で改革を進めていくことについて、いずれここで御承認いただけますならばそれを法案化していきますよということで、法案そのものにつきまし
先ほども申しましたように、それまでの間で相当いろいろな審議会等を通じまして議論もしておりますし、また、それぞれが個別に実施されているものもございます。そうしたものを総まとめにした形で今回閣議決定をしたことは御承知かと思います。それをそのままどんどんと実行に移していくんではなくて、こうして国民の皆様方、国会にもお諮りをしてその了解を得て、そしてある程度もうはっきり、何といいましょうか、五年以内にとか、あるいはこれを一つにまとめてとか、もう一々申しませんが、法案の中にはかなり具体的にこれを金額までも、あるいはまた目標の何分の一とかいったことまでも含めてこれは定義をいたしております。それに向けて、これから御了解を得ましたら、これで法案化し
今、中小企業を担当されます経済産業省松副大臣が、大変力強く、今回の統合においてもそうした機能を失うものではなくて、逆に非常にしっかりとした形で統合のメリットを出しながらやっていくんだという力強い御答弁がありました。正にそのような形でここにも規定しておりますし、それからもう一つ安倍官房長官の方からもございました。一度失敗しても再チャレンジする、この何といいましょうか、制度設計も必要でございますから、再チャレンジ推進会議、この御検討も踏まえつつ、これからの制度設計におきまして、こうしたことでしっかりとした中小企業が逆にこれから活力が出るような形の金融機関にしていきたい、このように考えております。
今回の法案につきましても、第五条第四号におきまして、新政策金融機関の国内金融業務を行う部門の組織設計に当たりまして、専門的能力を有する職員の配置及び育成を可能とすること、及び業務の様態に応じた区分を明確にしてその内部組織を編成する旨が規定されております。 ともかく、そうした形でこの新政策金融機関の制度設計におきましては、これまで各機関が担ってきた業務や財務評価、ノウハウ、これを生かした相互連携、これが逆に私は機能を発揮していくんじゃないかと思います。 今お話がありましたように、それぞれの目利き能力を持ったそれぞれの分野でございましたが、これが統合されることによりまして、それぞれ、このごろの中小企業といえどもいろんな業態が、一
今、山下委員御指摘になりました、一昨年ですね、十六年の十二月二十四日閣議決定の今後の行政改革の方針、これで基金事業に係る見直し基準を設けて、平成十八年度末までに各府省において事業の見直しを行っていくと、このように決めたわけでございます。 この具体的な基準としましては、基金事業の見直しの時期の設定に係る基準、それから基金事業の目的達成度の客観的な判定、公表に係る基準、それから基金の保有割合についての数値基準、使用見込みのない資金の国への返納に係る基準、こういったことを策定することとされております。 政府といたしましては、この閣議決定に従いまして基金の見直しに関する基準を策定するよう最終的な詰めの作業を行っているところでございま
現在検討中の基金等を有する法人に関する基準でございますが、これまで、制度上、業務の見直し等に関する枠組みを設けられていなかった公益法人等について新たに見直しの基準を設けてしっかりと見直そうとしているものでございます。このため、会計検査院の検査した七十法人のうち公益法人等の六十五法人が対象になっていると、このように考えております。 御承知のとおり、十六年の閣議決定におきましては、基金法人のうちの独立行政法人、特殊法人、認可法人、共済組合等を除くと書いてございますが、会計検査院はこれらも含めて検査をしているわけでございまして、そうした会計検査院の検査した法人のうち独立行政法人の五法人は現在検討中の基準の直接の対象とはならないが、独立
お答えします。 行政改革推進法第十四条でずっと規定いたしておりますが、この金融業務の見直しの対象となる法人は四十六法人と承知いたします。このうち、先ほどにもありました会計検査院の検査報告書において検査対象となったのは二十五法人三十七基金、それから問題点が指摘されたのは八法人十基金であると、このように承知いたしております。
今般の政策金融改革におきまして、公益性が高いか、あるいはまた金融リスクの評価等の困難性があるかといった条件を踏まえて検討が行われ、その上で、経済全体の活性化を図る観点から必要な政府の関与は残しておきながら、民間にできることはそこから撤退していくという方向で改革案が取りまとめられておるわけでございます。この独立行政法人、公益法人等が行う金融業務につきましても、こうした政策金融の改革の趣旨を踏まえまして見直しを行うことと考えております。 その方向性でございますが、そもそもの政策目的が妥当かどうか、政策目的達成の手段として現行の金融的手法が適当かどうか、あるいは民間にできることは民間にゆだねるとの考え方を踏まえまして、廃止、縮減を検討
これからのことでございますが、将来、金融業務により達成する必要のある政策が生じるかどうかということにつきましては、現時点では少し予測が難しいということで御理解願いたいと思いますが、一般論として申し上げますと、独立行政法人の業務に新業務を追加しようとする場合には総務省管理局の審査が行われる仕組み、こうなっております。したがいまして、金融業務の追加につきましても、その必要性について厳しく審査されることになると、このように考えております。 また、独立行政法人につきましては、業務が法律で規定されておりまして、その追加を行うには法律改正が必要となることから、法案審議を通じてその必要性に関する議論が行われるものと考えています。 これは一
公益法人についてですが、公益法人等が新たに法律に基づきまして、あるいは補助金等の交付金を受けて金融業務を行う場合につきましても、総務省管理局による規制の審査、あるいは予算編成における議論がなされます。その必要性につきましては厳しく審査されるものとなると、このように考えております。
日本の国は、戦後焼け野原の中からこれを立ち直って、しかも欧米先進国と伍して国際的な活躍をしようとする中で、金融機関につきましても、これは政府がかなり大きく関与しまして、いろいろと制度をつくったり、また規制を掛けたり、またおんぶにだっこといったような護送船団方式も取ってきたわけでございますが、ともかくそうした時代が過ぎまして、これからは資金の流れを官から民へ改革しまして経済全体の活性化につなげていこうとしたのが今回の政策金融改革の目的でございます。 このことにつきましては、欧米先進国に比べて貸付け、政府の貸付規模、これが非常に大きくて、金融資本市場をゆがめているといったような議論があったわけでもございます。こうしたことを踏まえて、
今委員御質問いただきましたように、今回の新政策金融機関のこの姿は、国民一般、中小企業、農林水産業の資金調達を支援する機能及び資源確保等の国際金融機能につきまして新政策金融機関にしっかりと残すこととしております。 また、新政策金融機関の組織設計につきましてですが、第五条にその基本的在り方が定められているところでありまして、具体的な内容につきましては、推進法の規定を踏まえまして、簡素で効率的なものとなることを基本としつつ、借り手側の視点にも立ちまして詳細な制度設計及びその後の企画立案におきまして検討してまいることといたしております。
おっしゃるとおり、これから制度設計、まだ私ども議論しているところでございますから、ここではっきりと申し上げるわけにもまいりませんが、ともかく、国内と国際的な部分、国外等の、これはもうはっきり分けることといたしております。そして借り手の側の視点にも立ちまして、利用者、政策目的等の差異や業務の専門性等、業務の実態を踏まえた内部組織とする等、その具体的な内容についてはこれからの検討課題としてしっかりとしてまいる所存でございます。 ただ、少し具体的なことで言いますと、統合したメリットというのは私は相当出てくるんじゃないかと思います。御承知のとおり、それぞれ今まで国民金融公庫だとか中小公庫あるいは農林公庫、分かれておりました。しかし、今回
現在果たしておりますそれぞれの金融機関、現行のですね、これは、その機能はしっかりと新金融機関の方に受け継がれるわけでございますし、また今まで借りておったからそれを返せということにはなりません。そうした過去のことにつきましてはちゃんとそれが新金融機関によって継続されてまいります。そうしたことも踏まえまして、それから、何といいましょうか、精通した職員の育成、配置、これもしっかりとやっていくことにいたしております。 そういうことで、あえて言いますならば、御心配要りませんということを申し上げさせていただきます。
これは、新政策金融機関それぞれが何か大きな負債を抱えているということでもないんでございますが、ともかく新しい民間に準拠した形の普通の会計基準といいましょうか、それでやりますと、債権に対する一つの引当金、こういった問題が生じてまいります。そうしますと、若干そういうことに対しましての御懸念があろうかと思いますが、この第四条第三号の趣旨は、政策金融機関の収支が悪化したことが経営責任に帰すべきことが明白である場合には、政策機関としての業務を実施する以上、当然予定していた財政支援の規模を超えて漫然と損失を補てんすることになることはないような財政負担を禁じるということであるわけでございます。 いずれにしましても、現行の各政策金融機関において
過去のことはそうでございますが、これからの欠損が生じた場合にはもちろんそれは経営責任者の経営の責任になるわけでございますが、過去のことにつきましては、繰越欠損金への対応を含めまして、統合時の新政策金融機関の財務基盤の取扱いについては、新政策金融機関の新たな経営陣が将来にわたって業務を円滑に実施していくために必要な財務基盤の在り方を勘案しまして、新経営陣の経営責任の在り方も検討しつつ適切に判断していく、少し難しいこと書いておりますけれども。 ともかくこれからは、新たな出発があることになるわけでございますから、これからの経営責任、過去のを引きずって、その新経営陣にそれを負担させようということにはしないということでございます。
