現行の政策金融機関の資産及び負債の厳正かつ詳細な評価、いわゆるデューデリジェンスでございますが、これにつきましては、通例どおり、貸付債権等の資産について客観的な基準によりまして資産評価等の価値等を評価することになりますが、具体的な手続の進め方につきましては、今後の詳細な制度設計と、それを踏まえた制度の企画立案を行う中で検討していくことといたしております。 その際には、これまでの特殊会社や独立行政法人の例も参考にしまして、また外部専門家も活用しつつ、公正性、透明性を確保されるような適切に対応する措置が必要だと、このように考えております。
新たなこうして新政策金融機関、しかも国民が期待し、またそれまでの果たしてきた役割、これはしっかりと守るということを前提に今回これで発足するわけでございますから、過去のことの負債を引きずったり、あるいはまたこれからにつきましても、非常にハンディを負った形で、それが逆に国民経済全般に大きなマイナスを及ぼすようなことになったらこれは大変でございますから、しかも国際的な機能もここには、信頼としてのＪＢＩＣの信用も国際的にも担保した形の金融機関として発足することになります。そういうことですから、この制度設計におきましては、今委員がおっしゃったとおりのことをしっかりと踏まえてやっていきたいと思っております。
五％の中身を少し分けて、従来の一つの人員削減、そしてまた増員もしておりますが、そうした中での取組として一・五％、そして一つの構造的なものに踏み込んでやっていただきたいのが三・五％。それで、細かくは申し上げませんが、農林水産省や国交省や、それぞれにつきまして具体的に有識者会議の方々が省庁との交渉も一生懸命やっていただきまして、今数字が出始めているところで、その中で農林水産省がかなり大きく、抵抗というお言葉ですが、そうしたことがありましたが、踏み込んでいただきました。 そういうことで、今のお話でございますが、現在は、提示された純減数につきまして更なる精査を要請するとともに、必要に応じて一部事項について純減数の上積み、これを早急に検討
冒頭に佐藤委員が、今回のこの行革全般についての一つの意義と基本理念、これを本当に正確におっしゃっていただきました。 ただ財政が苦しくなったから人を減らそうとかそういうことじゃないんです、これ。明治以来ずっと日本は、民主主義的な形は取りましても最後はやはり官が大きな責任を担った形で、そして関与して規制を加えてその方向に持っていったわけですね。それはそれなりに私は効果が大きかったと思いますが、もうそれをそろそろ民間に移さなかったら、本当の意味での活力が出てこない、真の民主主義にならない、真の自由主義にならないということの前提から、各般に、今まで政府が関与しておったことをどんどんと民間に移しているわけでございまして、これが例えば市場化
この基本理念のところの趣旨でございますが、簡素で効率的な政府を実現するためには、今もうずっといろいろ御議論がございます。かなり、もうこれは要らない仕事だとか、あるいはこれはもっと簡素化できるんじゃないか、これは統合できるんじゃないか、こういったことの内容が分かってなかったら、そうした今の議論もできないわけでございます。 そうした意味におきまして、これを実現するための一つの手段といいましょうか、事務事業の仕分に加えて、必要な情報を適切に開示することや国民の意見を聴く機会を適切に設けること、これらを通じまして事務事業の透明性の確保を図って、国民の理解を得つつ行政改革の実を上げていくと、こういうことでございます。 その意図からそう
正にそのとおりでございます。
今までの主務官庁なりが認可をしたりしておりましたこの公益法人と、あるいはまた市場化テストで役所の仕事を外に出していく、こういったことに対しましても、すべて第三者といいましょうか民間の方々の一つの議を経る、御判断をいただく形になっております。総人件費改革につきましては、民間有識者によるこの有識者会議、これが設けてありますが、ここにおいて会議の内容の公表、国民からの幅広い意見の募集、実施など、これも透明性の確保をやっておりますし、また特別会計改革につきましても、企業会計の慣行を参考とした資産、負債の開示、その他の情報開示のため法制上の措置を講じること、いろいろとそのほかにもありますが、かなりのところでそうした情報を公開すること、会議録を
これは法律の中でも、六十三条の二項じゃなかったかと思いますが、こうして時代が大きく今御指摘になりましたような形で変わってきております。そういうことで、こうした公務員制度全般につきまして、もちろん労働基本権の問題も含めてこれは検討するということをちゃんとうたっております。 それに基づいたわけでもございませんが、こうして、これまで少し途切れておりました労働組合との政労協議、これを復活しまして、今年の一月、そしてまた三月に本当に腹を割った議論もさせていただきまして、そしてこれを、今お話がありました、民主党さんのお立場はそうかもしれませんが、ともかくまだまだ国民一般にも、公務員というものがそうしたスト権までもしていいのかどうかといったよ
三月の二十日に開催しました政労協議の成果でございますが、検討の場の在り方や設置時期等につきまして、現在、関係者との調整を進めております。そして、労働基本権の在り方等については、国民意識を十分に踏まえて現実的な姿勢で検討していく必要があるということから、この検討の場におきましては、これからの公務と公務を担う公務員の範囲、在り方についての総合的な検討を踏まえまして基本権の在り方を議論するということにしております。 検討期間をあらかじめ限定することなく、ニュートラルに検討しているということでございます。
先ほど申しましたように、この法律、第六十三条でかなりの項目を挙げております。公務員に対するいろいろな人事評価のことも、政労協議のことも含めまして、基本権のことにつきましてもこれはちゃんと明記しております。そして、それをできるだけ早くということにしておりますから、もちろんこの五％実施していくためにはその間にかなりの具体的な形の結論が得られるものだと、このように私は認識いたしております。
政労協議の場でニュートラルという言葉が出ましたからここでも使わせていただいておりますが、あらかじめこれはもう前向きにやるんだとか、あるいは従来どおりこれを死守するんだといったようなことの予見を持たずに議論しましょうと、そういう場ですよということでございます。
特に何年までというスケジュールを持っているわけじゃございませんが、先ほど申しました六十三条の方にもしっかりと書いております。 これは、ただ、今のように五年で三年上げれば済むということじゃなくて、能力・実績主義とか、公務員制度そのものを大きくこれから変えていこうとしております。そしてまた、現在、試しの行い、試行を始めております。そうした成果を見まして、それと合わせて大きくこの公務員制度を新しい制度に持っていこうとしております。 ですから、期限は付けておりませんが、それを、できるだけ早くという形でこれをまとめることにいたしております。
私が言ったことを御評価といいましょうか、認めていただきまして。 そういうことで、外部に無理やり出てもらうということはもちろんしません。そして、内部で雇用調整本部、これをつくりまして、そうした若干余剰になったような部門では、研修等も受けていただきまして、もちろん組合等の御理解もいただきまして、ひとつ新しいところに新しい役割を担って配置転換していただく、この形の制度をちゃんとつくっていく所存でございます。
有識者会議の方々が一応一・五％といいましょうか、五％のうちの、定率的な形で削減し又は増員するといった、それを一・五％ですが、それ以外にかなり構造的に切り込んでいただくということ、これを、いや、切り込むということ、自分たちの意思でございますが、北海道開発局とかあるいは農林統計とか、そういうところも具体的に挙げていただいております。そして、それは、各省庁とヒアリングをいたしまして、すり合わせをしております。それが大分数字も出てまいっておりました。ただ、一部まだ未調整のところもございます。再度要請をお願いいたしておりまして、これはこの六月の骨太の方針の中に織り込んでいきたいと、このようなことでございますから、それまでにひとつ具体的な形で、
総理が直接当たられるかどうかはともかくといたしまして、これは政府が責任持ってやることでございますから、総理ないしは総理の完全な代行的な役割で各省庁との連絡、そしてまたそれが、何といいましょうかね、意図がちゃんと行き届くような形の方がなっていただきまして、そして政府を挙げた形で責任を取らせていただきます。
今、四千五百人という数字が出てまいりましたが、これは五年間でございまして、そして定年退職をされる方もおりますから、このままの数字がどこかに移動しなければいけないということでもないかと思います。 ともあれ、この配置転換が必要な職員につきましては、農水省内の他の部門において受入れを図っていただくこととともに、各府省においても一定の採用抑制を行うことによりまして、国の行政機関全体で受入先を確保する、その調整は雇用本部でやらさせていただきます。
さきに総理もおっしゃいましたように、外務省が五千人余りで全世界を配転している。北海道は道庁がしっかりとありながら、なおかつ六千三百人の北海道開発局ということでございまして、かなり大幅な、これは有識者会議の方々もかなり大幅な一つの減員を、純減を交渉していただいているわけでございます。そうしますと、もちろんそういった形で、その北海道の中だけで、あるいはまた国土交通省の中だけで、これがひとついい形の配転ができるとはちょっと難しいことかと思います。 今、たまたま道州制の問題も出てきておりまして、北海道特区的な形で道州制、新たな地方行政の在り方を見直していくことがもう具体化され始めております。その中でも一つの余地があるんではないかと思いま
地方推進協議会、これがこういう調整本部とはまた別に各ブロックごとにできてまいります。ここで、これは総務省の出先が主になると思いますが、ここでもってその調整をやっていきたいと思っています。 この配置転換の実施に当たりましては、地域性の配慮をできるだけ行っていきたいと思いますが、必ずしも職員の希望とは完全に合致しないようなケースも出てくるものと考えられます。こうした場合において、地方推進協議会を通じて他のブロックとの間の情報共有を図るなど、配置転換が円滑に行われるようなその機能を活用してまいりたい、このように考えております。 他方、配置転換の実施に当たりましては、まずは職員の雇用の確保を図ることが第一でございまして、職員及び職員
昨年十二月の閣議決定の重要方針でこれを書いておりますが、政策金融は、一、中小零細企業、個人の資金調達支援、第二といたしまして、国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、第三番目が円借款、これは政策金融機能と援助機能とを併せ持つ円借款ですね、この三つの機能に限定し、それ以外は撤退するということといたしております。
この在沖縄の海兵隊のグアム移転につきましては、日本側の出資や融資の具体的な方法につきましては何も決まっていないものと承知をいたしておりまして、お尋ねにつきましては、そこがどこが、まして資金を負担するといったようなことまで含めてお答えすることは差し控えたいと思います。
