中馬弘毅

それを含めて、今何も決まっていないことを仮にこうだと言うことは、私もお答えすることができません。

そういうことを含めて、どういう資金なのか、どういう融資をするのか、それもしていないものをどこに当てはめるかということはお答えはできないんです。

何度も申しますが、これは私がそのことの判断する立場にもございませんし、何といいましょうか、政策金融改革の中でこのＪＢＩＣの扱いはそうなっているというお答えをするしか方法はございません。

グアムのこの支援の性格そのものも私どもにはつまびらかになっておりません。ですから、例えば別の話で、どの企業に貸すか貸さないかと言っているのと同じことでございまして、ここで私がどれに当てはまるとか、貸すとか貸さないとかいった形の答弁はできませんので、ひとつ御了解をお願いします。

又市議員にも明確にお答えしましたからと思うんですけれども、再度の御質問でございますから、再度少し丁寧にあえて御説明をさせていただきます。 　官民競争入札等で民間事業者が落札した場合、業務に従事していた公務員の処遇につきましては、一つは配置転換と新規採用の抑制によりまして対応することが基本でございます。 　他方、本人の同意があり、本人の同意ですよ、本人の同意があり落札事業者が希望する場合には、公務員を退職し落札事業者の下での業務に従事することとなるわけでございますが、落札事業者の下で勤務した元公務員は、本人の同意を前提に公務員を退職して民間事業者に雇用されることになったわけでございますから、それである以上、公務への復帰は法的には保

今回の改革は、もう御存じのとおり、今まで国がかなり関与した形で日本の国の近代国家までこうして持ってきております。しかし、もうその時代が少し過ぎ去ったという認識の下で、極力官の関与を少ないものにして、そして民間なりそうした主体の方に移していく、これが今回の大きな改革でございます。 　その観点からいきますと、これを分けていく場合にどういう仕事が本当に官が責任持ってやらなければいけないのか、あるいは、これは責任を持つにしても民間に実施主体を移せるんではないか、こういったことの仕分が必要でございます。そういうことからこの法律体系ができているわけでございますが、このために行政改革推進法案に規定する諸改革では、国及び地方の事務、業務の、事業の

今回の金融制度改革で、中小企業、これの重要性、これは機能としてはちゃんと残すことにいたしております。 　ともあれ、今回こうした改革に進みましたのも、先ほど申しました政府の関与がこれまでどうしても強かったことは事実でございますし、それも欧米先進国辺りからも若干指摘されております。現行の政策金融機関の貸付規模が他の先進国に比べて非常に大きい、金融資本市場をゆがめているとの議論があったことを踏まえたものでございます。 　そして、昨年の財政諮問会議におきまして、全国銀行協会、全銀協からヒアリングも行いました。そして、不良債権の集中処理期間が終了して民間金融機関の機能が回復しつつあり、民間金融機関としましても中小企業向けの融資ができる体制

これは政策金融改革でございますが、資金の流れを官から民へ改革して経済全体の活性化につなげていこうとするものでございまして、現行政策金融機関の貸付残高対ＧＤＰ比半減目標は、先ほど言いました、先進国と比べて非常に大きいわけでございますから、これの是正も含めた議論でこのことの結論が得たわけでございます。

これは、その根拠といいましょうか、一応の目標といいましょうか、これが半減ということをひとつ、当面の欧米に比べてこれ倍ぐらい多うございますから、そのことを相対的な形で半減ということにしておりますもので、その中小企業がどうだといったようなこととはちょっと話が違うと思いますが、先ほど申しましたように、中小企業に対する機能は新政策金融機関の方にしっかりとこれは機能を果たすように担保をさせていただいております。 　そういうことでございますから、委員がおっしゃるような意味での不都合は私はないと、このように認識いたしております。

ここで詳細なことまでも私の方も申し上げられませんが、諮問会議等でも相当日本の国の実情を踏まえて、そして中小企業の置かれた立場、また現在国際的な役割も果たし始めている中小企業まである中で、金融機能としてしっかりとこれが新しい形で、何といいましょうか、システム設計ができるという前提でこれが決められているわけでございます。

先ほど申しましたように、この新政策金融機関の方に今までの中小企業のそうした金融の機能はしっかりと残すということにしているわけでございまして、先ほど委員がおっしゃったこととの意味とは全然矛盾しないんじゃないですか。

重要方針でいろいろと議論されましたその抜粋をちょっと申し上げますけれども、こうした政策金融機関の各機能の分類といたしまして、現行政策金融の各機能は、政策金融から撤退するもの、これはそういう形での分類もいたしております。政策金融として必要であり残すもの、当面必要だが将来には撤退するとして分類する、こういったものの非常に仕分をした上でこの機能はこれから残すべき、また今まで果たしてきた重要で中小企業の方々も必要とされていることは新政策金融機関の中にしっかりと残すことを明記いたしております。

委員今御指摘いただきましたように、ＯＥＣＤでは規制改革に向けた七項目の政策提言を行っております。一九九七年、ＯＥＣＤの加盟国において規制改革の推進の努力指標として合意されたものでございます。 　我が国におきましては、一九九五年以降、政府に規制改革推進の組織を置くこととともに、規制改革の推進計画を策定しまして、継続して今日まで規制改革の推進を図ってきたところでありまして、その改革の方向性につきましても、経済的規制の原則撤廃、それから競争政策の強化、現在やっております、国際的に開かれた経済社会の実現など、基本的にはＯＥＣＤの七項目の政策提言の内容に合致したものとなっていると考えております。

この市場化テスト法案の第四条及び第五条におきまして、国や地方公共団体は、第三条の基本理念ですね、これにのっとりまして、規制を必要最小限のものとすることによって民間事業者の創意と工夫がその実施する公共サービスに適切に反映されるよう措置すると、このように求めております。この趣旨は第三条の基本理念に明記されているとおりでございまして、国民の皆様のために、また国民の皆様の立場に立って、限られた財源の中で質の高い公共サービスを実現していく観点から、民間の創意工夫が発揮できるよう、個々の規制についてその内容や必要性をしっかりと精査した上で必要かつ最小限のものにしていく、このことを求めております。 　したがいまして、御懸念のように、個々の規制の

先ほどの衆議院における審議の結果、修正が付きました。これは、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って行うと、もう当然といえば当然でございますが、こういう旨を明記する修正が行われたわけでございます。 　公共サービスの改革法案が、本院での御審議の結果、このような修正を含めて可決されましたその暁には、修正の御趣旨を十分に踏まえまして、公共サービスの改革基本方針や実施要領の決定など本法の実際の運用を行いまして、公共サービスの利用者であり受け手である国民の皆様にとって何か質の悪くなってしまったというようなことがないように、安かろう悪かろうということにならないように、限られた財源の中ではございますが、質の高い公共サービスを提供される

確かに一つの制度をつくりましても、それが国民に十分に周知徹底されないと混乱が起こることがございます。それですから、私どももこれの実際に運用する場合にはそういうことは心しなきゃいけないと考えておりますが、この制度設計といいましょうか、市場化テスト法案の中にはかなり細かく、民から声を聴いて、そしてそれを各省庁に諮り、また監理委員会の方々の議を経まして、そして最終的に閣議決定するということにまでしているわけでございまして、その都度、民間にも情報をオープンにもすることにいたしております。そういうことは運用に当たりましては気を付けてまいりたいと思います。

今御説明しましたように、この法案の中にそういう一つのシステムになっております。市場化テストの基本方針には、民間から広く募集した提案を踏まえて行うことにしておりますし、またそれを関係省庁間での協議や監理委員会での十分な審議を経まして閣議決定が行われる仕組み、これ第七条で決めております。そして、その監理委員会でございますが、これには幅広い分野から優れた識見を有する方々に委員として就任いただければと、このように考えております。 　また、この第三条、「基本理念」にのっとりまして、公共サービスの利用者である国民の皆様の立場に立って官民競争入札等の対象業務が適切に選定されるように積極的かつ能動的に御審議いただく、ただ受け身だけではなく能動的に

ＩＬＯの、何といいましょうか、この決議でございますが、このディーセントワーク、安心して働ける仕事と言ったらいいのかと思いますが、こうしたことの実現にも十分に私どもも配慮していかなければいけないと、このように認識いたしております。 　これは、市場化テストで公共サービスに従事する者が民にも移る可能性も出てくるわけでございますが、官であれ民であれ、その仕事に誇りを持っていることは極めて重要、これは公の、公共サービスでございますから、そういうことであると考えております。 　本法案は、国民のため、公共サービスのコスト削減のみならず、質の維持向上を実現することを目的とするものでありまして、こうした観点から、公共サービスを実施することになった

市場化テストで民間に移す場合に、これ若干マイナスイメージでイギリスの例を出される方がありましたけれども、初めに若干コストだけ、価格競争だけで選定した面があったやに聞いております。そういうことから、今回我々は、かなり質の向上、質を重視した形で業者を選定するとか、監理委員会でその方のしっかりとした意見を聞くとか、こういったことをやっております。そういうことから、本法案、今御心配の向きは極力防げるものだと思っています。 　本法案は、国民のため、公共サービスのコストの削減のみならず、質の維持向上を実現することを目的といたしております。こうした観点から、公共サービスの質の維持向上を達成するために、民間事業者においては業務が確実かつ適正に実施

今のことについて法律で明記をしているということでもございませんが、意図は十分に入っているわけでございまして、運用につきまして十分にそのことも配慮して取り組んでまいりたいと思っております。