法律の中に明記されていることはないと私は思いましたのでちょっと確かめましたが、もちろんその法律にそのことまでは書いておりません。しかし、やはり熟練を持った方々が取り組んでいただく、そうしたことをまた持った事業者を選定するわけでございますから、そういうことは私は運用面においては極力ないようにしていきますし、またないと確信もいたしている次第でございます。
今後の監理委員会等がお決めいただきますその基本計画といいましょうか基本方針等につきまして、そのことの意図は十分に取り組んでいきたいと思っております。
この市場化テスト法案は、官民競争入札の実施に当たりまして、官側も、対象公共サービスの質の維持向上あるいは経費の削減を図る観点から、自ら業務の改善を行うことを織り込んで入札参加できる制度と、このようになっております。 具体的には、業務の改善方法につきましては官民競争入札の対象となる公共サービスの中身によって異なるものと想定されますが、例えば、非常に有名でございますが、市場化テストでかなりの効果を上げていますアメリカのインディアナポリス市では、公用車、公用車両ですね、役所の車でございますが、これの管理業務を実施していた官の担当部局が自らその業務を見直しまして、部品などの在庫の圧縮や自主管理チームによる新しいマネジメント体制の構築など
今おっしゃいました柳澤委員の例でもございましたが、この問題提起もあったとおり、我が国におきましても対象業務によっては一定期間置いた後に官民競争入札を実施することといたしまして、その間に官は生産性や利便性の向上、コストの削減といった業務の改善に取り組みまして、民も入札に向けて知恵を絞るといった方法も公共サービスの改革を進める上で検討に値するものと、このように考えております。
今、そのゼロで保険金が高く支払われるというのはおかしいという、そういう若干の疑念がある場合に、そのいろいろ会計上の問題はあろうかと思いますけれども、そうしたことも、今どれをどうしようということじゃなくて、そうしたものもあるいは明らかにすることの方が私は一つの今回の改革の趣旨に沿うかなという気をちょっと感覚的に持たせていただきました。
まず、前回のときに、少しせかされましたので、少し誤解があるといいましょうか、私の方で言葉足らずがあったと思いますので、その点は正確に申し上げさせていただきますと、八・六兆円という中には郵政民営化、郵政が入っておりますから、これはもう五年後には除かれます。 したがいまして、実際は郵政を除きますと六・二兆円でございますが、その六・二兆円の五％が減るという意味ではなくて、一応それに相当する、その減らす人員に相当した人件費は減るであろうということを申し上げたので、それはもちろん、年齢の高い人が一挙に独法化されたり、あるいはまた若い人が採用されなかったり、そうしたいろんなケースがありますから、それがイコールでないことはもう御理解いただける
これは地方自治体でございますから、国がそれを命令して強制することはもちろんできるわけじゃございません。ここの法律におきましても、国の一つの大きな目標でございますので、地方におきましても、地方自治体におきましても、四・六％、過去の実績でございますが、それ相当の厳格な管理をして、これを四・六％以上減らしてほしいという要請をしておる次第でございます。 地方公務員の純減を進めるに当たりましては、個々の地方公共団体に対しまして画一的な取組を求めるものではありません。また、強制するものでもなく、各団体においてそれぞれ住民ニーズを踏まえた自主的な取組が行われるべきものと考えております。現実に今各自治体の方にお願いをしておりますが、総務省で取り
前回にもこのことははっきり申し上げたつもりでございますが、何といいましょうか、市場化テストで民間事業者が落札した場合、この業務に従事していた公務員の処遇につきましては、配置転換と新規採用の抑制によりまして対応することが基本でございます。他方、本人の同意、これも自主的にでございますが、無理やりに行かしたわけじゃありません、本人の同意がありまして、落札業者が希望する場合には、公務員を退職して落札業者の下で業務に従事すること、これももちろん当然ありましょう。 その落札業者の下で勤務した元公務員には、公務への復帰は当然に保障されておりません、もう向こうに移るわけでございますから。ただし、元公務員が再び公務員に採用される場合、これは選考試
今、柳澤委員が冒頭に申し述べられました、これからの時代は公共サービスといえどもそれをお役人がやるのではなくて民間に任せていいことはどんどん任せたらいいじゃないかと。この今回の改革法案にはその趣旨が十分に入っていると思います。いい例が、国鉄はこれは大きな公共サービスだったはずですけれども、そのときにはともするとやはり乗せてやるという感覚でしたが、ＪＲになりましたら乗ってもらうという感覚になるわけですね。委員がお勤めでございましたそうした流通関係でもそういうことが言えるんじゃないかと思います。 今回、そうしたことを踏まえまして、衆議院におきまして修正が付きました。これは、競争の導入による公共サービスの改革は公共サービスによる利益を享
おっしゃるように、この法律にはかなり事業仕分が前提でなければ進まないような一つの規定もはっきり入っております。 具体的には、官民競争入札の対象とすべき業務や廃止の対象とすべき業務などまず仕分けることとしておりまして、この仕分は毎年度、公共サービス改革基本方針として毎年度やることになっております。民間から募集した提案等を踏まえまして、そして関係省庁間での協議、これを経ました後、監理委員会での十分な審議を経て、閣議決定によって行われると、こういう仕組みになっております。監理委員会には、その役割を的確に果たしていただく観点から、官民競争入札の対象業務がしっかりと選定されるように是非とも積極的かつ能動的に御審議いただきたい、このように考
タッチしていないというんじゃなくて、監理委員会はかなり強い権限を持たせていただいております。したがいまして、もちろん民間から提言されたりするものもありますが、役所がいろいろと審議した結果、これはそこに対象としないと決めた場合でも、監理委員会の方が、いや、それはおかしいじゃないかということでもう一度差し戻して、これを、その議を経て、また、先ほど言いましたように閣議決定まで持ち込むこともできるわけでございまして、そうした経緯の中も、これも国民といいましょうか、情報が公開される形になっておりますから、そこで結果的に仕分も情報公開的な透明性が確保されると、このように考えております。
先ほど説明しましたように、まず第一義的に、この仕事は要らないんじゃないかとか、これは民間から募集した提案ということにさせていただいておりますが、これ民間からというのは、ただ一市井の個人であってももちろん結構でございますし、あるいはＮＰＯ的な団体であっても結構ですし、またちゃんと政府の方がひとつ設けております規制改革のいろんな推進会議とかこういったところから提言される、今回の場合でもそうですね、刑務所といいましょうか、そういったものから、ハローワークから、これは役所から出てきたものじゃありません。そうした民間の方々の御提言の上で、これを役所にぶつけるとなかなか抵抗があっていることも現在の状況でございますが、そうしたことで、一義的には民
私の気持ちと一緒のことを今そうして具体的におっしゃっていただきました。 本当に今、その監理委員会の事務局的な役割は、これもちろん事務局つくりますけれども、それは内閣府の私ども担当大臣が担っているわけでございますから、そこを現在でもやっておりますような形で、かなり各省庁をたたきながら一つの結果を出さしていく、その役割をしっかりと果たさせていく所存でございます。
現在でも例の公務員の減量、五年五％、これは各省庁と今非常に切迫した折衝をやっておりますが、この場合でも、内閣府の事務局というのは非常に、同じ省庁の立場を超えて、その対象のところと本当に真剣に協議をしていただいております。そして、どうしてもそれが成り立たない場合といいましょうか協議が調わない場合は、私も出向きましてその担当の大臣と大臣折衝でその物事を決める、その手はずまでやっているわけでございまして、そういうことを含めて、この市場化テストにおいても同じように事務局体制がしっかりとした省庁の枠を超えた形の権限でもってやらしていただく、そのことを私もお約束さしていただきます。
今も言いましたように、今回のこの行政改革そのものがそうした視点で動かすことになっておりますし、ちゃんとこれはやらせていただきます。
今副大臣も答弁しましたように、やはり官側の方にかなり競争の対象としての意欲を持たす必要もこれはあると思います。ただ効率が悪いからもう官はやめてしまえと、民間に移すと、そうしますとこれはもう官の方々も本当に失業してしまうわけでございますから。そうじゃなくて、極力現在持てる力を、眠っている力を生かしてもらう、生かさせていただくことも今回のこの目的でございましょう。そうしますと、やはり官も努力をして民と同様に競争して、そしてインディアナポリスの例じゃございませんが、これが官がまた復活した形でそのサービスも含めた対象協議の中で入って、まあ競争入札をしたとしてもそちらに選ばれるという形、これ私は本当の、本来あるべき姿だと思っています。そういう
先ほどからもお話がありました。日本のこの大きな一つの転機といいましょうか、六十年経過した中で大きく転換していこうというのが今回のこの行革推進法に象徴的に表れていると思います。 戦後の焼け野が原の中で、立ち直るためにはやはり、家計にも国家にも地域にもお金もなかった、それを集めて中央に集中的に、中央集権的に物事を進めてきた、そしてすべてのことをいろいろな法律で決めたり、あるいは規制を掛けた中でこれを効率良く進めてきたのが戦後の日本の姿でございました。 その効率さといいましょうか、それによりまして、日本は欧米を追い抜いてアメリカに次ぐ世界第二の経済大国にまで押し上がったわけでございますが、しかし、それも一つの大きな転機が来ました。
もうこうしたかなり民間にもそれぞれの力が出てきましたし、官に頼らずに自分たちでやらしていただいた方がはるかに効率がいい、そうした問題、あるいは国際的な競争力の問題、そしてまた人口減少が始まっております。そうすることから、従来どおりの国家公務員あるいはまた地方公務員の数では、これはもう到底日本の財政はもたないということになってきて、今回のこの公務員改革になっておるわけでございますが。 ともかく、このことにつきましては民間においてもかなり激しいリストラをやっております。これはもちろん、今おっしゃったように五年で五％どころか、このバブルはじけてからもう三割減らしたとか二割減らしたといったところも出てきております。 そういうことから
今総務大臣からもお話ありましたように、地方分権でここは出していく、あるいは今回の一つの総人件費改革の中で、各支分部局の中でこれ地方に移すべしといったようなかなり明確な形の交渉を今行っているものもあります。そうしたときに、これを移したらいいじゃないかということはもちろん言えるわけでございますが、ただ、これはやはりあくまで職員と移籍先双方の意向が合致する場合、これでなければもちろん駄目でございましょうし、しかしそれの場合におきましても、関係者への情報提供等の措置、これは私どもも積極的にやってまいりたいと思いますが、これを強制することまではできないかと思っています。そして、今言いましたように、事務事業が国から地方へ移る場合には、人材の移籍
もちろん、御指摘のとおり、これは改革の方針を決定するだけじゃなくて、決定した方針を着実に実行していくことが重要でございます。そのために、この改革を総合的かつ集中的に推進するために内閣に行政改革推進本部を置いて、これは総理が本部長です、そして全閣僚を構成員とするものでございまして、この本部が総合調整機能等を適切に発揮することになります。そして、政治のリーダーシップの下で改革を強力に推進することができる、このように考えております。 法案成立は改革の第一歩でございまして、今後法案に示された方針に従って着実に改革を進めていく、これのためには全閣僚が一致団結して対応していく必要がありまして、自らもこれに力を尽くしていく所存でございます。
