このたびの改革の中のこの政策金融改革でございますが、新政策金融機関に中小零細企業の資金調達、これを支援する機能を担わせることにつきましては、行政改革の重要方針、これで明記をいたしておりまして、内閣として閣議決定したものであるから、政府としての方針でございます。 この点につきましては、現在のこの御審議いただいています法案におきましても、その第四条第一号におきまして、新政策金融機関が国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援する機能、これを担う旨を規定をしておりまして、本法案は、改革の基本方針、基本的な方針、推進方策等をお示しし、国会の意思を問うものでありまして、本法案の成立によりまして、本法案に盛り込んだ方針等が国民の信
それも含めて制度設計の中で、これはいろいろ、定款に入れるとかいろんな方法があろうかと思います。それを今ここで私はこうしたいということもちょっと言いかねると思います。
簡素で効率的な政府を目指した諸改革をこの法案で、いや法案以外にもいろいろと進めているわけでございます。それは、総人件費改革であったり、あるいは市場化テストであったり、政府系金融機関のああした統合であったり、そうするわけですが、それとは別に、今お話がありましたような日常的な業務についてもこれを見直していく、効率化を図っていく、これは私も必要であると思っています。 そうすることによって、行政に要する経費を抑制して国民負担の上昇を抑えるということが重要でございますが、こうした観点から、政府としましても各府庁、府省の官房長から構成される行政効率化関係省庁連絡会議、これを設置いたしまして、既にこれまで電子政府関係の効率化あるいは公用車の効
天下りの問題と今回の公益法人改革とは全く別のものでございます。 ただ、お話がございますように、天下りの中の一つとして、公益法人を経由したり、そこに非常にたまってしまったりしていることも事実でございますから、これを今までの主務官庁から外してしまいます。御承知のとおり、今までは主務官庁ございまして、公益法人を認める場合に、かなり一般の方々がこれを、公益法人をつくろうとするならばいろんな手続が大変でしたし、またある程度基金を積まなければいけないといったこともございました。しかし逆に、役所がつくる場合はすぐできてそこにもう役所、官製の公益法人がどんどんできてくるといったような弊害があったこともこれは事実でございます。 ともかく、今回
国家公務員の場合ははっきりと、これは国家公務員ですから、これは我々政府が決めることができます。しかし、地方の場合には、そうした国全体のこれまた方針でもございますから、国と地方を合わせた形で減らしてください、削減に努力してくださいということで、それが四・六、過去の実績に基づいた形でこれは全体をひとつ目標として与えております。したがいまして、どの部署どの県は幾ら切れとか、そういう話じゃないんですね。 ただ、教員につきましては、これは国が一つの法律で縛っておりますから、そのためで、国のことは、この教員のことにつきましては、やはり純減の範囲内で少なくともそれは努力してくださいよと、純減を下回らない形で削減に努力してくださいという形の提示
定義の仕方にもよりますが、今ここで我々が目指しておりますのは、一つ今まで国が担っておったことを、しかも税金で担っておったことを地方に渡す、あるいは民間に渡すこと、その分については得点でありますが、一方で、それはまた同じ国民の負担にはなることがありますから、その限りにおきましては負担率が軽くなったとは必ずしも言えないと思います。しかし、無駄をなくし効率化していく、その部分は少なくともこれは負担率といいましょうか国民の負担は少なくなる、そういうことが私は言えると思います。
私、担当じゃございませんから、余り個人的なことを申し上げない方がいいかと思いますが、これはやはりそれぞれの時代の背景でありますし、国際的な状況もあります。金利の関係といいましょうか、非常に大きな金融の流れがございます。こういったこともありますので、こうしてあえて言えば、それは一概に言えないんじゃないかと思います。
今おっしゃっている議論でございますが、ただ、財政が非常に肥大化して苦しくなったから、これを切り込むためにいろいろな改革という認識は私は当たらないと思います。大きな歴史的な流れでございまして、今まで明治の初めもそうですし、戦後も民に任せても個人もほとんど何もなかった時代、これは役所が中央に金と権力を集めて、そしてその国の体制を、また成長もやっていかなきゃいけないということでございましたが、もう十分に育ってきたわけですね。 そうしますと、むしろ民でやった方がいいことまでも今まで官がやってきたわけですから、これを民に移すこと。教育の面でいえば、やはり私は寺子屋が一番原点だと思いますし、あるいは福祉でも相互扶助、今きずなということがござ
このことにつきましては、法案の十三条第一号におきまして、政府の留意事項といたしまして、現行政策金融機関の資産及び負債を厳正かつ詳細に評価して、新政策金融機関その他の現行政策金融機関の業務を継承する機関が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産で政府の出資に係るものについては、これを国庫に帰属させる、こういったことまでも規定をいたしております。 現行の政策金融機関の資産及び負債の厳正かつ詳細な評価、いわゆるデューデリジェンスですが、これの具体的な手続の進め方につきましては、今後の詳細な制度設計並びにこれを踏まえた制度の企画及び立案の過程において検討していくということといたしております。その際には、これまでの資
おっしゃるとおり、完全民営化とは会社法を設立の根拠として政府の出資がない株式会社とすることをいうものでございます。したがいまして、個別設立根拠法は廃止することが基本であります。 なお、政策上の要請により特に必要な場合には法律上何らかの手当てをすることまで妨げるものではない、このように認識をいたしております。
まだ詳細設計の作業中といいましょうか、この法律ができましてから具体的にはやっていくわけですが、そういう具体的な数字は出ておりません。
そういうことも含めて、完全民営化という趣旨にのっとった形の個別具体的な制度設計をさしていただきます。
今般のこの政策金融改革でございますが、もう前からも説明しておりますように、資金の流れを官から民へ、今まで国が関与しておった部分が非常に大きく、金融の正常な機能を曲げている可能性もあるので、これを大きくその関与を減らしていくということでございます。そうする中での国民の大切な資産が民間部門で活用されまして経済の活性化につながる、こうした一貫した物の考え方でございます。で、必要な政府の関与は残しておきながら、民間にできることは撤退していくという方向でまとめられたものでございます。 このうちの商工中金でございますが、完全民営化につきましては、この議論はいろいろとありまして、経済財政諮問会議において、預金、手形割引等民間金融機関と同様のフ
この法案では、第四条におきまして、新たに設立する一つの政策金融機関の意味は、現行政策金融機関の担っている機能を抜本的に見直して、その業務を担わせることとする新たな政策金融機関について、強固なガバナンスに基づく一体性が確保された組織とすることになっております。 持ち株会社の在り方につきましてですけれども、一つの政策金融機関につきまして、法案においては、法人格を含めた具体的な内容まで明示しているわけではございません。いずれにしましても、強固なガバナンスに基づく一体性が確保された組織という趣旨であります。
非常に金融の御専門の委員の方からのことで、私の方もそれに答える十分な、これを読み上げることはできますけれども、なんでしたら政府参考人の方から答えさしていただきたいと思います。
いわゆる天下りと随意契約との問題に対する国民の厳しい批判があることはもう真摯に受け止めなければならないと、このように認識いたしております。 この随意契約の点検、見直しにつきましては、これまでも閣僚懇談会や国会答弁におきまして総理もかなりはっきりと御指示があったように、各大臣から積極的に取り組み、国民の理解が得られるよう、公共調達の適正化、政府を挙げて全力で取り組んでいく必要があり、例外である随意契約をできるだけ一般競争入札に移行するなど、今回の見直しをしっかりと行う必要があると、このように考えております。 法律は、これは制度の改革でございまして、いろんな運用の面はもちろんこの法律には書いておりませんが、こうした形で総理もはっ
いわゆる天下りの問題に対しましては、特殊法人等の長及び役員の選任について国家公務員出身者の割合を二分の一とするなど、法人の類型に応じて退職管理の適正化に向けて取組を進めてきたところでございます。 また、道路公団等をめぐる談合事件や今回の官製談合のような問題がある場合には、当該官庁において天下りの自粛を含め再発防止のための抜本的対策を講じてきていることに加えまして、先ほど申しました小泉総理の指示におきまして、議員立法で罰則の強化などを内容とする官製談合防止法の改正案が取りまとめられまして、国会に提出されていると承知いたしております。 今般の行政改革推進法案におきましても、現在の厳しい行財政状況にかんがみまして、総人件費改革や資
今回の改革での総人件費改革は、これは今後の人口減少社会にもなってまいります。少子化も非常に顕著に出てまいっております。そうする中で、公的部門全体で取り組んでいくことで、もちろん教育は大事でございますけれども、これも例外なくこうした一つの聖域を設けずに一つの減員の対象にさせていただいているわけでございます。それが今申し上げました児童生徒数の減少、これ減少するわけですから、に見合う数を上回る純減を確保するということとしております。 もとより、資源の乏しい我が国におきまして人材は貴重な財産でありますが、その人づくりを行うためにも教育の割合は重要ということを知りつつも、今後はこれまでのような教師の数を確保して給与を優遇すればそれでよしと
これまでの議論の中で、これはただ今回だけではなくて、もうずっと行政改革あるいは規制改革の議論が進んでまいりました。橋本さんのときも行われましたし、それから、それぞれ諮問委員会や、あるいは推進会議や、そしてまた有識者会議等もしながら、そこの民間の方々からも大きな議論をいただいております。そして、それを一応まとめましたのがあの年末の閣議決定の重要方針でございます。 しかし、その段階で、どんどんと進んでいって果たしていいのかどうか、私は逆に疑問に思っておりました。それも総理の方から指示もございまして、これはやはりその前に、詳細な制度設計をして法案にして国会に出すんではなくて、やはりその前に一つの大きな枠組みとして、方向性として、そして
ドラム缶をひっくり返してばさっとという話でございますが、決して私はそうは思わないんですね。総人件費改革にしましても、これは同時並行的に物事を進めていることは御承知かと思います。有識者会議の皆さん方がかなり具体的に、もう時代的な役割が終わった、あるいは二重行政だといったようなところの、例えば農林統計とか、それから北海道開発局、こうしたものに具体的にそのことも指摘されまして、そしてそれを今詰めているところでございます。法律ができてからばさっとじゃ決してありません。 そして、それの配転の方法も雇用調整本部をつくってという、そこまで具体的に、もうこの法案の議論の中からそのことを同時並行的にやっております。五月が終わってから六月にというこ
