政策投資銀行が戦後の復興の中で、また基礎的なインフラや大きな産業の基本をつくっていく、これに対して大きな役割を果たしてきたことは、財務大臣、今述べられたとおりでございます。 今後これを民営化していくわけでございますが、今までの、これ民営化したからといって、一般の銀行とは私は違った非常に大きなノウハウを持っていると思うんですね。地域再生、特にこれからは都市開発とか、あるいは今古くなった都市を再生するといったことも含めた再開発事業が公的な立場でやっていかなければなりません。そのときに、一つの過去の経験も生かした、何といいますか、コンサルタント的な、しかも自分でちゃんとファイナンスができる、これはもう大変な私は評価される、期待される金
財務大臣の方がいいのかもしれませんが。 先ほど言いましたように、過去にそうした役割を果たしてまいりましたそれぞれの企業なり、あるいは地域の開発等につきまして、これを何といいましょうか、精査する目利き的な能力を持った方が非常にたくさん抱えております。これを生かしていくことは私は大事だと思いますし、これが今回、これからのこの新銀行の一つの売りになっていくことも十分に考えられます。
今回の政策金融改革につきましては、中小公庫や国金、生活金融公庫、これが担ってきました、中小企業、零細企業等の資金調達支援機能、これは新たな政策金融機関にしっかりと残すと、こういうことにいたしております。 また、この新政策金融機関の組織の在り方についてですが、これは昨年末の行革重要方針におきまして、借り手側の視点に立った効率的な組織となるように努める、また専門の窓口設置、人材育成など専門性の活用、強化に取り組む、こういったこともちゃんと規定されているわけでございます。 これを受けまして、行革推進法におきましては、国内金融の業務を行う部門にあっては、当該業務の様態に応じた区分を明確にしてその内部組織を編成するものとする旨や、専門
政策金融改革でございますが、経済全体の活性化を考えれば、必要な政府の関与、これは残しながら、民間にできることはもう既に政府の方は撤退していくという方向で、現在の現行の政策金融機関の担っている機能を抜本的に見直しまして、完全民営化、廃止される機関の機能を政策金融の外に切り出すとともに、必要最小限の業務を一つの新たな政策金融機関に担わせるということにしたわけです。これにより簡素で効率的な政府の道筋が確かなものとなると考えております。この改革を通じまして、政策金融機関の民業補完の原則が徹底され、効率的な政策金融機関の経営を追求していく、この考えでございます。 今、デメリットがあるかないかのお話でございましたが、政策金融機関の統合に関し
今、小池大臣の方からもお話がありました、一つの特異な地域でもございますし、特異な形でこうして一つの役割を果たしてきております。 そういうことですから、この行革法案十一条におきましても、沖縄振興特別措置法、これ現在ずっと続いております現行の沖縄振興計画、これが終了するのが二十三年度でございますから、それまでの間は現在の形でその機能を果たさせることにいたしております。その後、新政策金融機関に統合する、こういう旨の規定にされております。 したがいまして、そのために必要な法律案につきましては、具体的な統合時期を踏まえて、法律案策定に必要な点を検討した上で適切な時期に提出されることになると、このように考えております。 また、その形
ＮＰＯが国際的な面も含めてかなり社会の各般で大きく活動を始めていることはもう御承知のとおりでございます。その中からどの方がいいのか、私も直接ここで具体的な、何といいましょうか、イメージを提示するわけにもいきませんが、しかし、そうした幅広く公に代わって民の方で公的な役割といいましょうか、公共サービス的なことまでも担っていただいている方の中から適当な人があれば、私はもちろんその中に入っていただくのがいいかと思っております。
御質問の食育でございますが、これは食育基本法までできているわけでございまして、「様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる」、このように書いておるわけでございます。 これが今回の認定の、公益認定のどこに入るかということでございますが、十八年三月に成立されました食育推進基本計画では、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成を目指した施策を講ずることなどの基本的な方針の下に、家庭における食育の推進、学校、保健所等における食育の推進、その他の様々な取組を行うと、このようにされておりますんで、こうした事業であれば、公益認定法人法案、別表がございます、これの第九号に掲げる
はい。九号に掲げる教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、また豊かな人間性を涵養することを目的とする事業、これに該当すると考えられると思います。
衆議院の議論の最後に修正が行われました。競争の導入による公共サービスの改革は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って行う、この旨の明記をする修正でございました。 公共サービスの改革法案が本院での御審議の結果、このような衆議院での修正を含めて可決された暁には、修正の御趣旨を十分に踏まえて、御指摘の公共サービス改革基本方針や実施要項の決定などにおいて本法の実際の運用を行い、公共サービスの利用者であり受け手である国民の皆様にとって安かろう悪かろうといったようなことにならないように、限られた財源の中で質の高い公共サービスが提供されるよう私としても全力で対応してまいりたいと、このように考えております。
市場化テスト、いわゆる公共サービス改革法案の第三条に定めます基本理念では、不断の見直しを行うこととしておりまして、これを受けて、第七条において、毎年度公共サービス改革基本方針の見直しを行う、このように規定をいたしております。 具体的な基本方針の見直しの手続は、第七条第九項の規定に基づきまして、毎年度、民間から募集した提案等を踏まえまして、そして関係省庁間での協議や、お話がありますこの監理委員会での審議を経まして閣議決定によって行われる、こういう仕組みになっております。 このような見直しの手続において、監理委員会は、ただ受け身ということではなくて、その役割を的確に果たす観点から、官民競争入札等の対象業務の拡大などについて、御指
山下委員おっしゃるとおりでございまして、ただ省庁任せということではなくて、全体を総合する内閣府がかなり責任を持っていくべきだと私も思っております。 この法案では、公共サービスにつきまして不断の見直しを行うために閣議決定する公共サービス改革基本方針、先ほど申しました、これにおきまして、官民競争入札の対象とすべき業務のみならず、廃止の対象とすべき業務、これを選定する、あるいは仕分ける仕組みと、このようになっております。また、官民競争入札の対象となった公共サービスにつきましては、入札の結果によって官が担うのか民が担うのか、その担い手が具体的に仕分けられることになります。さらに、官民競争入札や廃止の対象とする業務の選定におきまして、民間
一部、若干の誤解もあるのかもしれませんが、反対だという、美術館、博物館を民営化するのは、市場化テストの対象にするのはおかしいじゃないかといった議論も出ておりますが、今委員はよく御理解いただきまして、それを全部何か丸ごと移してしまうという市場化テストではなくて、展示とか特別の部門だけを移すことも十分にこれは対象に入っているわけでございます。 そして、今お話がありましたように、例えばそういう形になったとしましても、それが移る、だから独立行政法人そのものがなくなるという意味じゃなくて、独立行政法人そのものも一つのこれは官有民営化のようなことも十分に考えられるわけでございますから、そういう意味でいろんな対処法、また方法論も考えられます。
御指摘の美術館、博物館等、この文化芸術の振興につきましても、関係者との適切な協議などの本法案に規定する手続を通じて検討が進められることになりますが、その際、長期的かつ継続的な観点に立った対応の重要性にかんがみまして、その特性には十分に配慮してまいりたいと、このように考えております。
これには少し経緯がありますから、その経緯から申させていただきますが、この政策金融に係る貸付残高のＧＤＰ比半減、これは平成十四年の経済財政諮問会議において、その議論におきまして現行政策金融機関の貸付規模、これは政府の関与でございますが、これが他の先進国に比べて大きい、約倍ぐらいある、そういうことから国内的にも金融資本市場をゆがめている、こういった認識が出てまいっておりまして、そしてこれを正常化するために前提として現行政策金融機関八機関の貸出残高について将来的に対ＧＤＰ比半減することを目指すと、このようにしてきたわけでございます。 これを踏まえまして、平成十七年十一月の経済財政諮問会議で決定されました政策金融改革の基本方針、ここにお
今申しました基本方針に基づいてこの政府の関与を極力少なくしていく、そして、もう民間が育った、民間にできることは民間に任せていこうじゃないか、そして一つの日本経済としての活性化をこれから図っていこうということでございます。 その中で、今おっしゃいましたこの統合の問題になりましたけれども、それぞれの各所管官庁はそれなりにやはり自分たちも役割を果たしてきた、またそれに頼ってきた中小企業の方々もいらっしゃいます。そういう方々がこれに対して相当な抵抗といいましょうか、それでいいのかといったような疑念も含めて大きな声が上がったことは御承知のとおりでございます。それをあえて、こうした中の議論の中で、与党のバックアップもありました、そして、それ
これは、明治二十九年でしたか、百年余り前からの一つの制度をここで大きく変えようとするわけでございまして、大変な一つの新たな行政改革といいましょうか、お役所の管理監督を外して民に責任を持ってもらうという形をつくるわけで、これはそれなりに非常に大きな意義があろうと思います。 その作業でございますが、今お話がありましたように二万六千人足らずの数があるわけでございまして、これをひとつ新たに切り替えるとなりますと相当なこれ事務量が十分に想定されます。それをやっていかなければいけないわけでございますから、公益認定等の委員会、これにお任せするだけではなくて、その事務局が大変だと思います。かといって、行政組織のスリム化の観点ですから、これを膨大
二万五千余あるわけでございますが、これにはかなり休眠状態のものとか、もう時代的役割が終わって要らないんじゃないかとか、あるいはまた統合できるもの相当ありますから、その数がそのまま認定ということに私はならないと思いますが、ともかくそういうかなりの数になることは現実でございます。 ただ、今お話がありましたように、前よりも税の優遇措置が拡大されるかどうか、これも今後の制度設計の問題、今財務大臣がお話しになったとおりでございますから、それも一概には断定できないと思いますが、ともかくそういうことで認定基準等が法令で明確に定められまして、これらをすべて満たすと判断されれば認定が行われることになりますので、主務官庁の裁量が大きい現行制度におけ
市場化テストも今回のこの大きな改革の一つでもございます。官から民へという流れの中の一つの手段でもございますが、今回のこの改革というのは、今まで日本の国は、あの明治維新のときもそうでしたし、また戦後焼け野原になった後も、これをやはり中央に権力等を集中させて、そして、それで金融を動かし、またいろいろな制度を規制も掛けながら、そしてそれを非常に効率よく先進国に追い付き追い越せ、この改革を進めてきたことは事実でございますが、しかしそれがためにかなり、それぞれの企業にしましても個人にしましてもあるいは地域にしましても、どうしても中央に頼りがちになってしまう。補助金がないから何々ができない、あるいはまた何かしてもらえないから教育委員会が悪いんだ
私も詳しくは存じませんが、民間法人化されたかつての認可法人で今は国の関与をなくしたと、このように理解しております。
直接には入っておりませんが、二年前の行革方針の中にそのことがうたわれておりまして、今検討中でございます。
