地方公共団体における市場化テストの実施につきましては、これは地方自治でございますので、その本旨を含めまして各地方公共団体の自主的な判断にゆだねることといたしております。強制するものではありません。 今、条文のことをおっしゃいました。五条におきまして地方公共団体の責務及び第八条において地方公共団体の実施方針に関する規定におきまして「官民競争入札又は民間競争入札を実施する場合には、」と、強制ではなく自主的にこれを行う場合にはという意味ですが、この場合にはということで規定されておりまして、あくまでもすべしということでなくて、する場合にはこうこうしなさいということでございます。
法律用語的になりますが、しなければならないというんではなくて、するものとするという形にしております。
これはなりません。地方公共団体といいますのは、ここで言っておりますのは、官民競争入札のうち、本法案の規定による法律の特例が適用される特定公共サービスを対象とするものについて、その手続に関する規定等所要の措置を講じているところでございまして、他方、法律の特例を講ずる必要のない業務につきましては、地方自治法及び地方自治法施行令に基づきまして、条例あるいはまた規則に手続を規定することによりまして官民競争入札等を実施することができるわけでございまして、この法律に適用、書いておりませんが、これはもちろん必要のない、法律の特例を講ずる必要のない方の業務に入るわけであります。
今申し上げましたとおり、これは、地方の方には今言いました地方三公社ですね、これとか地方独立行政法人、これは法律の規制があって、役人でなければできないといったようなことでありません。それはもう民間の方に移しております。民間といいましょうかね、役人でない方にですね。そういうことですから、これは対象になりません。 しかし、地方自治体はかなり自由度がもう、任されておりまして、民間委託をしようがあるいは指定管理者制度に渡そうが、あるいはまた、この法律によらずして官民競争入札あるいは民民競争入札に付すことも、これもう自由でございますから、特定の、そして何か法律の規制があるものにつきましては、これにつきましてどうしてもこの法律を適用しなければ
今おっしゃったＩＬＯの、何といいましょうか、方針といいましょうか、これも時代によって少し解釈も変わってくるケースがございます。 ともあれ、そうした一般の、これに応募される方といいましょうか、それを利用される方々の利便性、これがより重要だと思います。そういうことを含めて、今後の市場化テストの一つの在り方の検討の中でこれを十分に見直し、検討していきたいと思っています。
市場化テストの、何といいましょうか、認定をします監理委員会でございますが、これは国民のためにより良質かつ低廉な公共サービスを実現するという法の趣旨を踏まえまして、対象業務の選定などについてその過程の透明性、中立性及び公正性を確保する観点から御審議いただく、これが監理委員会でございます。 そのメンバーでございますが、内閣総理大臣が任命することとなっておりますが、それに当たりましてもこうした役割をしっかり果たせられますように優れた識見を持った方でございまして、委員会の構成バランスにも配慮して、幅広い分野の方々を候補として検討してまいっているところでございます。 また、その官民競争入札の対象業務の選定でございますが、これは民間から
行政改革でございますが、まず行政の無駄を徹底的に省くこと、そして民間の主体的な、主体性や自律性を高めて、その活力が最大限に発揮され得る、この環境を整えていく、それが今回の大きな目的ではございますが、この御指摘の縦割りでございますが、この縦割りにつきましても、今回、まあ過去のことはともかくといたしまして、今これから進めようとしていることの中にはその弊害の除去にもかなり資するものがかなり入っております。 政策金融をああしたそれぞれの主務官庁から外してもうまとめてしまうということも、これは主務官庁の恣意的な要求がそこに反映されることがなくなるわけでございますし、また公益法人にしましても、これまたそれぞれの主務官庁がはしの転んだところま
これは日本の国全体の、人口減少社会にも入っておりますし、そして官がこのままの状況では大変国民の負担も重くなってくるわけですから、これを減らしていくという意味でこの行政改革、人員削減純減を図っております。 それと今委員が御指摘のこのサービスの問題とはちょっと異質でございまして、まず、だからサービスがなおざりになるんだという形に私はならないと思います。ともかく、この今回の定員の純減の取組につきましては、国の事務及び事業の行政需要に照らしてめり張りを付けつつ、先ほど委員おっしゃいました、積極的に見直しして効率化のための工夫を行いまして、必要最小限の人員で必要な行政ニーズに対応、応じ得る体制を構築するものでありまして、公務サービスの質を
公務員の数を減らすということが五年で五％というそのはっきりとした数字目標でございます。しかし、市場化テストで、その手段としまして市場化テストも一つの方法でございましょう。そうしますと、これは民間がやるわけでございますから、民間の方が逆にサービスがいい場合だって十分にあり得る。そういうことの方を選択するのが今回のこの行政改革の市場化テスト法案でもございますから、そういうことでサービスとこれとは必ずしも一致しないということをあえて申し上げた次第でございます。
今回の改革が中央から地方へ、官から民へと言われておりますように、例えば官業の民営化にしましても、国鉄、電電公社、そして昨年の郵政民営化、こうした官業の民営化も進んでおります。そのほか、いろいろとお役所が担っておったものもかなり民間に移していける、そういうことで、これは全体が一つの官から民へという流れになっております。そういう中で、政策金融機関につきましても同様の理念でございまして、経済全体の活性化を考えれば、必要な政府の関与は残しておきながら民間にできることは撤退していくという方向で改革案がまとまっております。行政改革推進法案にはそうして盛り込んだところでございます。 具体的に申し上げますと、現行の政策金融機関の担っている機能を
今、本法の第四条第四号、これ委員が今御指摘いただいたとおりでございます。そういう形で規定をされておりますが、この危機対応体制の整備の具体的な在り方、これにつきましては今後の詳細な制度設計並びにこれを踏まえた制度の企画立案の過程において検討していくことといたしております。 これまでにも、石油危機とか山一証券倒産とかバブル崩壊、これで多くの知見を有しております。そういうことを、政策として機動性や実効性の確保といった視点を重視しつつ検討を進めてまいる所存でございます。
今申し上げましたように、このことはしっかりと制度設計の中に入れていきますが、検討に当たりましては、中小企業者の視点及び現行政策金融機関が有する機能又はノウハウ、これに十分留意しつつ進めてまいりたいと考えております。
政府の関与を極力少なくしていって民間にゆだね、民間の活力を引き出すということでございまして、それは相対的なことでございます。個々の、何といいましょうか、金融機関別の貸付金残高の総額をベースとしたもので、個別の貸付分野ごとに貸付金残高を半減するというものではありませんので。
メリット、デメリットという前に一つ、それぞれの特色といいましょうか、それを申し上げておきますと、特殊会社といいますのは基本的に特別の法律により設立される株式会社でありまして、基本的には会社法に基づいて運営されます。また、国の出資や財政的な支援、毎年度の事業計画の認可や監督命令などの国の関与があることもこれまた事実であります。民間企業的な枠組みによりまして透明性の高い、これは財務諸表の公表等も入っておりますが、そうした透明性の高い効率的な事業運営を目指す、これが特殊会社でございます。 一方で、独立行政法人は基本的に個別の機関設置法及び独立行政法人通則法、これに基づいて運営されることになっております。国が出資をし、中期目標を踏まえた
行革法案の第五条第四項、ここで新政策金融機関の組織設計に当たっては、国内金融業務を行う部門と国際金融の業務を行う部門に大きく大別することにしております。そして、当該部門ごとに専門的能力を有する職員の配置及び育成を可能とする旨を規定しているところでありますが、本法案は、政府がよるべき基本方針やとるべき措置を法定しているものでありまして、こうした規定を踏まえて、今後、政策や実情に精通した職員の育成、配置など、専門能力の維持強化や適切な窓口の配置等を図ることが必要であると、このように考えております。 その具体的な内容につきましては、これまた今後の詳細な制度設計と、それを踏まえた制度の企画立案を行う中でしっかりと検討してまいる所存でござ
第五条第二項ですね、「明確な経営責任の下で運営され、経営内容に関する情報の公開を徹底するものとする。」と、こうなっております。新規創業の支援などを含みます中小零細企業などの資金調達支援の機能は、今回の政策金融改革の中で民間金融機関では対応が困難であると評価された必要最小限の機能に絞り込んだ上で、国が担うべきものとして、新たな新政策金融機関、ここにしっかりと残すことにしたことでございます。したがいまして、その業務の実施に当たりましては、まず第一義的に国の政策に沿って的確に遂行されることが必要であると、このように考えております。 同時に、新政策金融機関の経営の観点から、民間的な視点を踏まえつつ経営責任を明確にして、これは情報公開の徹
今回の改革では、民でできることは極力民でということでございますが、政策金融改革でも、現行の政策金融機関の業務を精査して、民間では対応が困難であると評価された必要最小限の機能に絞り込んだ結果、国民一般、中小企業者及び農林水産業者、これらの資金調達を支援する機能は、その重要性にかんがみまして、新たな政策金融機関にしっかりと残すことを規定しております。 こうした中で、統合されます現行の政策金融機関の職員におきましては、新政策金融機関が担っていく業務の重要性を肝に銘じて、引き続きその使命達成のために日々努力していただくことが重要でございます。 政府としましても、政策や実情に精通した職員の育成、配置など、専門的能力の維持強化を図るとと
第五条第四号におきまして、国民一般、中小企業者、農林水産業者の資金調達を支援する機能を担う国内金融部門の組織設計に当たっては、業務の態様に応じた区分を明確にしてその内部組織を編成する、このように規定されております。 今後、詳細な制度設計とそれを踏まえた制度の企画立案を行う中で、簡素でかつ効率的な組織とすることを基本としながらも、借り手側の視点に立って、利用者、政策目的等の差異や業務の専門性など業務の実態を踏まえた内部組織とするなど、その具体的な内容についてはしっかりと検討してまいる所存であります。 借り手側として、従来の業態の縦割りがいいのか、あるいは横断的な、柔軟に対応される方がいいのか、こういったこともいろいろ議論があろ
もうおっしゃるとおりで、ただ減らすということだけが目的じゃありません。極力政府の関与を少なくしていくという方向はそうでございますけれども、そうした危機対応のときなんかには思い切ってぼんとお出しするようなことも十分に含めて対応させていただきます。
この法案におきましては、総人件費改革以外にも、今御指摘ありましたように、経費節減に結び付く施策や目標、これを明記いたしております。例えば特別会計改革、これは……
