保坂さんは冒頭に、こうした大きな歴史的な変革といいましょうか、その中に、総理の下でこうした大きな改革に従事することの喜びをおっしゃっておられました。正にそうなんですね。 これは、明治維新でそれまでの鎖国を解いて、後れて西欧近代工業社会、これを目指した日本としましては、すべて官僚に任せたといいましょうか、中央に金と権力を集めて、それでもって追い付き追い越せをやってきたわけでございます。その結果、本当にあの当時としましては西欧の列強に追い付き、ロシアを負かすまでにもなったんですけれども、軍部の力が強過ぎたことと、それと、あの大正デモクラシーという形でかなり民が力を得始めたときにそれをつぶしてしまったのも、これまた日本の過ちであったと
このたびの改革における公益法人、これまでの社団法人、財団法人等がございますが、こうしたものも明治二十九年以来百十年ぶりでございますが、これは各省庁が、主管官庁がそれぞれ認定をして、この法人を認めておりました。 しかし、これもいろいろと、もちろんその手続が大変、申請しようと思ったら大変だとか、基金を積まなければいけないといったことがある一方で、また各主管官庁がかなり恣意的に運用している面も、批判もこの委員会では出てまいりました。そういったことで、これを大幅に変えるのが今回のこの公益法人改革でございます。 今、そのときに公益認定をどうするかといったお話がございました。この農業関係、食料関係がどう読めるかといったこともございますの
委員おっしゃるとおりでございまして、一つの大きな制度改革をしようとするときには、その対象になる方々は御不安に思われたりするわけでございます。 そういうことで、今回もそのことにつきまして、特にそうしました国民一般、国金ですね、中小企業金融公庫、農林公庫等ございます。それぞれの国民一般や中小企業者の方、そして農林水産業者の資金調達を支援する機能、これにつきましては、民間で対応が困難であると評価された必要最小限の機能に絞り込んだ上で、新政策金融機関、ここにしっかりと機能を残すことといたしておるところでございます。 この新政策金融機関の貸付利率、担保、保証人、こういった貸付条件については今後の詳細な制度設計を踏まえた制度の企画立案等
委員御指摘のとおりでございまして、政策の企画立案や実施の過程における透明性、これが最大確保されまして、説明責任が果たされていくことが重要である、十分に認識をいたしております。 この法案におきましても、第五条第二号におきまして、「明確な経営責任の下で運営され、経営内容に関する情報の公開を徹底するものとする。」と、はっきりとこう規定をされております。こうした規定を踏まえまして、新政策金融機関としまして情報公開に取り組み、説明責任を果たしていくことが重要であると、このようにはっきりと申させていただきます。
風間委員の犬のおまわりさん運動、私も聞いてなるほどなと思いました。最近テレビでやっています「ご近所の底力」、あれもやっぱり地域がひとつ自主的に自分たちの町を良くしていくという運動じゃないかと思いますが、こうした場合、ＮＰＯといいましょうか、この犬のおまわりさん運動がどういう資格を取っていらっしゃるかはともかく、そうした町の方々も法人格を取ってでもそうした公益を担っていただきたいというのが今回の趣旨でもございます。 そういう意味での今回の公益法人改革、これは主務官庁によるこれまでの許可制を廃しまして、登記のみで法人格を取得することができるようにするとともに、民間有識者から成る合議制の機関の意見に基づいて公益性を認定する仕組み、これ
先ほどもありましたが、低価格入札でございます、一円入札といいましょうか。御指摘のとおりでございますが、この場合には、複数年数の契約を前提といたしておりますこと、それから当初の契約期間が終了したからといって随意契約に移行するということではないことにしておりますから、そうした事態はこの今回の市場化テストでは想定し難いと一応は考えております。 加えまして、本法案では確保すべき公共サービスの質を明確にした上で、これを上回ることを事業の実施者に求めております。そして、価格のみならず質につきましてもしっかりと評価する総合評価入札を採用している。それから報告徴収、立入検査等様々な監督上の措置を講じることといたしております。こうしてサービスの質
今までのこの法案に仕上げる以前に、それぞれ行政改革の論議は政府の中でも、あるいはまた有識者会議、第三者の方々にどんどんとやっていただいています。 その中でいろいろとやっておりますのが、それが正に仕分でございまして、そしてここに重要方針からこの法案にまで仕上げてきておりますものの中で、例えばこの制度金融に、政策金融にしましても、これはもう時代が終わったから民間でいいじゃないかとか、これはやはり機能として残さぬといけない。これは仕分があってこそ初めてここまでのまとまりがようやくできたわけでございますし、また、今進めておりますこの総人件費改革の中の、各省庁に五年五％ということの、一つの部門までもかなり指定した形でお願いしております。
例えば飯田さんのところでやっております有識者会議の中での作業も、大変な、今言いました各省庁と議論をしながら、ヒアリングをしながらそれぞれの部門について積み上げてきた形の仕分をしているわけでございまして、その結果が、この部門はひとつ市場化テストの対応にするというのもこれまた一つの大きな仕分じゃないでしょうか。 これも、それぞれ全部何か、ある審議会がやるわけでもございません。それぞれの役所の方に仕分をさせてこれも出してくる。そして、その結果の形としてこの仕分ができてくるわけでございまして、そのことが今回のこの法案にいろんな場面で仕分という形、言葉だけではなくて、こうした過程の中に出てきていることは御理解いただきたいと思います。
御指摘のＩＬＯの、二〇〇二年三月ですね、理事会で、結論を含む合同会議の議事録を各国の政府等に伝達されるようにすること、あるいは結論に表明されているＩＬＯの役割について今後の活動の参考にすること、こういったことが規定されておりまして、ＩＬＯ事務局に求める旨を採択しております。そういうことですが、そういう採択でございまして、法的な拘束力はないと、このように承知をいたしております。 しかし、今御指摘のこの七項目のうちの、おっしゃいました分権化、民営化に係るすべての関係者間における社会的対話あるいは良好な労働条件の維持、創設と基本的な労働基準の運用の適用性、こういったことにつきましては、御指摘の基本原則でございますので、これを踏まえまし
先ほど申しましたように、これは法的な拘束を持っているものではございませんが、私たちはこの意思等を大事といたしまして、参考にしてまいりたいと思っております。
その対象としましては今おっしゃったとおりでございます。
お答えいたします。 この市場化テストの入札におきます総合評価制度、これの活用でございますが、今回の市場化テスト法案は、国民の立場に立って、公共サービスの経費の削減だけではなくてその質の向上、維持向上を目的といたしております。このために、本法案の第十三条、ここにおきましては、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を実現する上で最も有利な申込みをした者を落札者とする総合評価方式の入札を実施することを明記いたしております。
本法案の目的でございますが、国民の立場に立って公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革を推進することであるということから、第十三条におきまして、先ほど申しましたサービスの質の維持向上及び経費の削減を実施する上で最も有利な方式の申込みを行った者を落札者とする、この総合評価方式の入札でございますが、御指摘の男女共同参画あるいは障害者雇用等に取り組んでいる事業者を入札評価等において考慮すべきという御意見であることは承知いたしております。 この点につきましては、これからの取組と公共サービスの業務の内容との関連とか、あるいは国民のため公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図るという本法案の趣旨、目的との整合性等を勘案しまして
情報公開の件のお尋ねでございます。お答えいたします。 本法案は、民間事業者が公共サービスを適正かつ確実に実施することを確保するための様々な措置を講じておりまして、その一環として、御指摘の情報公開につきましては民間事業者は実施要領、これは第九条第二項第十一号でございますが、に基づいて、国に対して公共サービスの実施状況の報告を定期的に行うことが求められております。これに加えまして、国は本法案第二十六条に基づいて、必要な場合には民間事業者に対し報告を求め、あるいは立入検査などを行うことができる、このように規定いたしています。 このような形で民間事業者から国に対して報告された情報は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、これに基
結構でございます。分かりました。
正に総理がおっしゃったとおり、効率の方をかなり重視したことも事実でございますが、小さいと言いますと、社会保障、そうしたセーフティーネット的なものまでも全部小さくしてしまうのかという誤解も若干あるやに思われまして、そういう議論もありまして、簡素で効率的なということに最終的にしたわけでございます。
今委員もちょっと指摘されましたように、従来は事前にかなり強い規制をして、そのために事後のチェックを余りしていなかったという点はあったことも事実だと思います。 しかし、こうした規制改革の中で、事前のやつはもうかなり自由に任していくということになってまいりましたから、そうしますと、従来の形だと両方弱くなってしまいますから、逆にこれは規制を強めていかなければいけない、事後チェックをですね。そういうことから、独占禁止法等の公正取引委員会の審査機能、これの見直しとか強化、それから証券市場の監視機能の強化など監視体制の整備、消費者契約法の改正など、安全、安心のための新たなルール作りなどにも今取り組んできたところです。 それが少し遅れたこ
総人件費改革でございますが、御承知のように五年で五％という純減目標をかざしております。 御指摘の独立行政法人化につきましては、例えば国立高度専門医療センター、森林管理分野などについてもこれから、これを対象にいたしておりますが、定員純減を行うことを予定しておりますけれども、これらについても経営の自主性を生かして国民サービスの質を一層向上させ、自己収入の拡大や業務の効率化等につながるものでございますから、また非公務員化することによりまして、より民間に準じた経営努力が可能となるものでございます。そういうことから、簡素で効率的な政府の実現という政策目的にもちろんこの独立行政法人化もかなっていると、このように考えております。 加えまし
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
