女性の社会的進出、女性でなくてもその前から、これは保育所の待機児童が非常に多いんですね。そういうことから民間保育所の活用というのは私は非常に重要だと思っております。 お尋ねの判決の内容についてでございますが、詳細は承知しておりません。しかし、民営化自体を否定したものではありませんで、その進め方をめぐる判断だと、このように理解をいたしております。 いずれにしましても、保育所につきましては厚生労働省の所管でありまして、また本件につきましては横浜市が控訴を検討中であることから、これ以上私の方からコメントは差し控えたいと思います。
この事例について今お答えしましたが、一般論で申しますならば、先ほど申しましたように、これを今まで、何といいましょうか、官がやっておった仕事を民間に移す、民間に移した方がサービスが良くなり、そしてまた効率が良くなればそれはいいことでございますから。しかし、個々の事例において若干その手続等に問題があれば、やはりそれは問題でございますから、この点は今後こうした民営化を進める場合においても注意しなければいけない、気を付けなければいけない問題だとは十分認識いたしております。 しかし、先ほど申しましたように、役所が担っておった仕事だからもうずっと役所が責任持たぬといけないというんじゃなくて、役所は子供の保育や教育の問題はもちろん責任持ちます
市場化テストという形で今回、今までお役所がやっておった仕事を民間も手を挙げて競争入札をして、その結果、そちらの方がコストも、場合によってはサービスも良くなればこれはそちらに移すということでございますが、ただ、日本が考え付いたわけでも何でもなくて、諸外国でどんどんと今やっていることでございます。 諸外国の例もということでございますから申し上げますと、米国、英国、豪州、スウェーデン、様々なところでやっておりますが、一例では、アメリカにおきましては、ごみの収集、下水処理施設、公用車の車両管理、空港管理、ＩＴ関連業務等、これ幅広い分野で実施されていると承知いたしております。また、国防省においてもこの市場化テストをいろんな部門で実施をして
今回の市場化テスト法案でございますが、もう趣旨は十分お分かりいただいていると理解いたします。 この対象として、博物館や美術館でございますけれども、これも博物館そのものをぽんと民間に委託してしまうとか出してしまうということではないんですね。ちょっとそういう意味でいうと、誤解があるのかどうか知りませんが、そうした反対の署名もいただいております。 しかし、私どもが意図しておりますのはそうではなくて、丸々国立博物館をもう民間に運営を任すんだということではないわけで、もちろんそういう格好もあってもいいかもしれませんが、ともかくそういうことじゃなくて、一つの展示部門だとかいろんな部門で、ひとつそれの方が効率がいいとか、いろんなアイデアが
今も委員の方から文章までもお読みいただきましたから繰り返しませんが、さきの衆議院の、十九日でした、衆議院の行政改革に関する特別委員会で附帯決議をちょうだいいたしております。 この附帯決議の趣旨を十分に尊重して、今回のこの市場化テスト法案実施に当たりましての、これは一つの大きな、何といいましょうか、検討課題といいましょうかね、それを体して進めるということをお約束をする次第でございます。
競争の導入による公共サービスの改革、これの実施の過程につきましては、その透明性、中立性及び公正性、これを確保するためにこの監理委員会を置くことといたしております。 この監理委員会は、このような役割を果たすべく、広く様々な分野から優れた識見を有する者として内閣総理大臣による任命でございまして、十三人以内の委員によって組織されます。具体的には、委員の任命に当たりましては、監理委員会としての役割をしっかりと果たせるような、様々な分野から優れた識見を有する方々を委員に任命するということでございます。委員会の構成のバランスにも配慮して、幅広い分野の方々をこうしてまいりたいと思います。 委員が御指摘になりましたような文化芸術はもとより、
明治二十九年以来、百十年経過いたしますが、その間に、社団法人、財団法人、これが一つの民の立場で公的な役割を担ってきたこと、それぞれの社会の隅々のことまで、あるいは文化、スポーツ、芸術等、いろいろなところで大変な活動をしてきたことは私たちも評価したいと思います。 ただ、一部に、この委員会でも若干御指摘されましたように、恣意的に主管官庁がつくってといったような、そうした批判も出てまいっております。そうしたことから、今回は、現在の主務官庁の裁量による縦割りではなくて統一的に判断する透明性の高い仕組み、これをつくることにいたしております。新たな制度におきましては、この趣旨を徹底して、専門的な知見を有する合議制の機関、官庁から外しまして、
お答えします。 御質問の公益目的事業の比率五〇％、この算定ですけれども、これに当たりましては、法人の事業活動が無償の労働力、いわゆるボランティアによって支えられている場合等につきましては、各法人の個別の事情を考慮する方向で検討しているところでございます。主として経費でカウントするわけですから、無償の場合にはこれ経費にカウントできないじゃないかということだと思いますが、そういうことでして、これはボランティアの場合も、そのボランティアの人件費相当額がカウントされて、そしてそうした形が公益に従事していただいているということであれば、もちろん公益認定に当たるわけでございます。 また、今お話がちょっとありました遊休財産額とかこういった
今、それぞれの法人が持っている遊休財産のことについても言及がございましたけども、これもやはり一つの公益目的に使うためで、今後、一つのずっと基金を積んできたといったような場合には、それが遊休と認定するんじゃなくて、これを次のということで、もちろんそれは公益性ありということで私は当然認定していただけるものと思います。 いずれにしましても、これから新しく認定する、正に白紙の場合は別ですけども、そうした活動をしてこられた今御指摘のありましたような法人は、当然そうした認定委員会の方で、過去の実績を踏まえて公益性ありということで、ボランティアが多ければけしからぬということじゃなくて、そうしたこともちゃんとした公益性にカウントして認定していた
教育は、それこそ国の基本でございますし、教育の在り方によって国が衰退したり、また繁栄したりもするわけでもございます。教育の在り方、戦後六十年続いてきておりますが、その中でのいろいろな問題点や、また時代が変わってきて、その変革が求められているところもございます。今、それこそ教育基本法が審議をされておりますから、まずは皆様方の幅広い御議論もこれから踏まえなければいけないと思いますけれども、また一般国民も、ああした親殺し、子殺しがあったりする、その状況を非常に憂いておるようなこともございます。教育の在り方、私たちは決して現状で、そのままでいいとは思っておりません。 改革をするにしましても、ただ人減らしをしたらいいという私たちの意図では
今回の行政改革における国家公務員の純減についてのお尋ねでございますが、今回のこの改革は、ただ人減らしで財政に寄与するということではないんですね。 今までの官僚主導といいましょうか、官主導で進めてきた日本の国家運営の在り方、これを、もう大きく人口も減少し始める時代になってきましたし、もうそれよりも民間の方がそれぞれが、民が相当力を付けて、自分たちで物事をやらしてほしい、その方が効率的だ。官業の民営化から始まりまして、そうした日常のお役所仕事でもお役人が、公益サービスであろうとも、公共サービスであろうとも、お役人が担うことは本当に、企画とか立案とか基準を決めてそれを守らすとか、そうしたことに限って、極力一般の公共サービスであっても民
確かに、おっしゃるように、これ、始めから終わりまで一つの文章なんですね。私もちょっとこれはびっくりしたんですけれども。やはりいろいろと問いただしてまいりますと、これだけのことを盛り込んで一つの基本理念を表すには法技術的にこれが最適だと、法制局とも十分に相談してのことのようでございますから、これはこれでひとつお認めいただきたいと思います。 あえてこれを少しフレーズに分けながら読み解いていきますと、国際化、情報化、少子化、人口減少、こうした社会ですね、など、我が国を取り巻く状況や環境も大きく変わってきたと、こういうことが一つ書いてございます。 それから、その中で我が国が国際競争力を強めて豊かで平和な社会を実現するには、民間の主体
その言葉そのものは入っておりませんが、国民生活の安全に配慮しつつとか、それぞれ国民の側に立った配慮といったことが全般的にうかがわれますから、それが一つ公共サービスだと、このように御理解いただきたいと思います。
民間の活動の領域を拡大するということでございますから、もちろん物理的にそういうことでございましょうけれども、ただ、やはり公共サービス、公共の仕事、今まで役所がやってきたことは、やはりこれは国の責任でございますから、責任をしっかりと踏まえた上で、しかしそれを実施するのは民間でもいいではないか。その代わり、それの監督責任も含めてちゃんと官が責任を持ちますけれども、しかし、そうした活動していただくのは民間の方々にもどんどんと領域を広げていくと、こういうことでございます。官から民へ、民間でできることは民間にとの観点から政府の役割を見直して、政府で実施する必要性の減少した事務及び事業を民間にゆだねて、民間が活動できる範囲を広げるということを意
天下りの対象といいましょうか、やはりそうした官がその公益法人を、まあ何といいましょうか、自分たちの出先のような形で使うことに対する一つの問題点も出てきております。そういうことでございますので、民が担う公益を我が国の社会経済システムの中で積極的に位置付け、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するということを目的として今回のこの法整備を行っております。 この天下りの問題につきましても、行政改革の観点から公務員制度改革の中で取り組まれているところでありまして、基盤的な法制の整備である本公益法人の制度改革においても直接の具体的な措置を講じているわけではありません。 なお、この公益法人の改革につきましては、そうした趣旨を踏まえて、そ
非常に細かい問題でございまして、これはそれぞれの担当のところで御判断いただくより仕方ない問題だと思っています。
もうこれは、今までのそうした決まりで各省庁も進めていると思いますが、ともかくそうした各省庁の、一つの主務官庁のかなり、まあ益にと言ったら失礼かもしれませんが、それぞれが自分たちの外郭団体的に認定する場合でも、非常に外部からの場合にはこれは大変な手続が要って、そしてまた基金がなければ公益法人に認定されなかった。そうした今までいろんな弊害がありました。それで問題点もございました。新しい時代を踏まえまして、これを各主務官庁から、主管官庁から外してやりましたのが今回のこの行政改革の公益法人改革でございます。 そういうことですから、今までのことはそうして適時正すところは正していかなければなりませんが、今までのいろいろな問題も含めて、今回の
透明性の確保、これにつきましては行政各般においても今非常に問題になっているところでございます。そして、この随意契約等の問題も当委員会でいろいろとかなり具体的な御指摘もちょうだいいたしております。 今の現状におきましても、これも極力こうしたことの透明化を図っていくように私たちも今の立場で指導はしていきますけれども、しかし根本的には、先ほど申しました、やはり新しい制度設計の中で今度のこの透明性につきましても認定委員会のお力もかりて、新制度の下で十分に取り組んでまいりたい、このように考えております。
いろいろと問題がありますからこそ、今回、こうして明治二十九年から続いてきた公益法人制度を、これを改めるわけでございまして、そのことにつきまして、新たな認定を受ける場合は、新たに設立された一般社団法人、一般財団法人が公益認定を受ける場合と同様の基準に基づき認定されるものでございまして、現行の公益法人がそのまま公益法人に認定されるわけじゃありません。 したがいまして、委員御指摘のような不適切な現行の公益法人が公益社団法人、公益財団法人として認定されるか否かにつきましては、民間有識者から成る国及び都道府県の合議制の機関、これが、その法人の行う事業のほか、組織、財務等の実態が法令の定める基準に適合するか否かについての個別具体的な事実関係
今いろいろの御議論も出ておりました。いろいろと問題点がこれまでの公益法人の中にあることはもう十分に御指摘もされております。そういうことも踏まえて、今回の大幅な、根本的に主管官庁から外した形の公益制度にするわけでございまして、その認定委員会、公益性がありや否やの認定委員会等の委員につきましては、これも条文の中に書いておりますが、人格が高潔であって、委員会の権限に属する事務に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律、会計又は公益法人に係る活動に関して優れた識見を有する者という要件を満たす方を任命することといたしております。 任命に当たりましては、衆参両院の同意が必要でございます。いただくことと決めているところでございますし、また委
