串田誠一

是非とも、自衛隊の方は自衛隊に専念できるような体制というのを、やはりこういう例年同じようなこと起きているわけですから考えていただきたいと思うのと、原則は所有者が負担、やるということなんですが、そうでない場合の人件費負担とかというのはどうなっているんでしょうか。

これについての是非はまた検討する必要があるのかなと。所有者が原則的にはやらなきゃいけないということになっている中で、やはり衛生管理とか分割管理も、危機感というか、自分たちが負担しなきゃいけないんだという危機感があればまたちょっと違うのかなという気もちょっといたしますので、原則、例外、考えていく必要があるかなと思うんですが、その殺処分をするときに非常にメンタルがやられてしまうというのをよく聞くんですね。この殺処分に関する担当した人のメンタル、あるいはもう公務員の場合、従事しているわけですから指示されればやらざるを得ないんでしょうけれど、とてもそれに耐え難いという人も中にはいるだろうし、それでも指示されたからとにかくやったと、ただかなり

避けては通れないのであるならば、なるべくアニマルウエルフェア、これが要するにそれを行う側にとっての精神的負担の軽減にもつながるんではないかなと思うので徹底していただきたいんですが。 　次に、酪農についてお聞きをいたします。 　その前提として、食料安全保障と自給率、これに対して大臣の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。

最初に、自衛隊の基準を設けていただきまして、大変どうもありがとうございます。 　午前中の話の中で、輸出というのは食料安全保障にも寄与するんだと、今は輸出しているけれど、不測のときには国内に向かうんだという話で、私も大賛成なんですけれども、そうだとすると、酪農の質問をさせていただいているんですが、乳牛を、生産が今過剰だからということで、補償金を十五万円ですか、四万頭の削減というのは、まあ殺すという、殺処分ということになってしまうんでしょうけれども、これは今の大臣の話と逆行するんではないかと聞いていて思ったんですが、いかがでしょうか。

自衛隊についてのその基準の当てはめ、厳しくしていただきたいと思いますが、質問に戻りますけれども、自主的にと大臣おっしゃられますが、自主的に減らさざるを得なくしてしまっているんではないか。乳牛に対する支援、一頭当たり幾らというような、例えば十万円とかですね、そういうような支援をすれば減らす必要もないわけですよね。そこの部分の順番、違うんじゃないんですか、大臣。

私のところにも、支援というのは、乳牛に対する支援というのをいただいていますので、やはりその部分の声が届いていないのかなという気がいたします。 　前半のときに、大臣が後継者の問題とおっしゃられました。酪農って結構若い人が従事している傾向が強かったんですけど、今、それが廃業したり離農したりするような状況になった。これ、二〇一四年、バターがなくなったときに、一生懸命日本の生産を支えようと思って若者たちもこれ従事したわけですよね。だけど、今こんなような状況で廃業したり、この若い人たちを失望させない政策というのは、また国が必要なんじゃないですか。 　増えたら増やして、だけど、生産が多くなったら削減してくれと。自主的とはおっしゃられますけれ

脱脂粉乳の件も話がありましたが、今乳製品を海外から、十三・七万トンですか、輸入をして、国内では十四万トン削減をすると。 　先ほどからの大臣の話ですと、国内の生産を守るんだと、多くなったらそれは輸出に回すんだ、不測になったときには国内に回せるから、それが食料安全保障なんだ、こういうお話だったんですが、国内の酪農の部分を減産して輸入をそのまま維持する、これ、輸入をなくせば十四万トン減産しないで済むわけですよね。誰が考えても矛盾だと思うんですが、大臣、いかがですか。

アメリカを含めて、そのウルグアイ・ラウンドで決められた数字、どこの国も全部日本と同じように守っていますか。

ですから、ほかの国は、守っていない国幾らでもあるじゃないですか。だから、ほかの国が自分たちの国の酪農を守って、その数字、そういうこと約束をしたけど、今国が大変なんだと、だからこの数字は守れないんだといって守っていない国幾らでもあるのに、何で日本は酪農を削減して輸入をそのまま守ろうとするのか、これはおかしいじゃないですかと申し上げているんです。

この問題、また改めてやりたいと思うんですが。 　昨年の臨時国会でも質問させていただいたんですが、大臣の所信の中にフードテックって入っていないんですよ。で、質問すると、すごく力を入れていると、将来市場も非常に希望が持てるんだと予算委員会でもありました。何で所信にフードテック入れていただけないんですか。

世界は非常に期待して、アメリカとか中国もすごい投資しているわけですよね。 　日本もそれに遅れないというためには、やはり大臣の所信の中にフードテックも私は入れていただきたいと思いますし、先ほど下野先生からもありましたげっぷの話なんですけれども、人間が成長していくためにはたんぱく質が必要であると言われていますが、そのフードテックの中、いろいろなフードテックって分野ありますよね。ｉＰＳの培養肉もありますけれども、代替肉、大豆を使ったりして、そしてお肉と同じような形で食品として提供するような、こういうようなものは植物性たんぱく質として地球温暖化や環境負荷に非常に低い、そういう意味でのＳＤＧｓにもなっていると思うんですが、これに対しては、や

インバウンドも期待していきたいと思うんですが、その中で食材に対するいろいろな選別というものも出てくると思いますし、そういったようなことを日本独自で提供できるような、そういう分野、力を入れていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一です。 　今日はどうもありがとうございます。 　まず、半田公述人にお聞きしたいと思うんですが、資料二を見させていただきますと、アメリカとロシアはＩＮＦ条約を締結しているということで、地上発射型中距離ミサイルが持っていないということでございます。一方で、中国はこれに締結していないということで保有しているということなんですけれども。ロシアが中国と親しい関係というようなところもあって、中国が持っているんであればロシアは締結していいんじゃないかと思ったんだろうと思うんですけれど、中国が締結しないこと分かっていながら、アメリカがこれに締結して、このミサイルを持たなくなったアメリカの判断というのはどういうふうに分析され

重ねて、半田公述人にお聞きをしたいんですが、地政学的リスクというのもよく言われるんですけれども、日本と中国、まあ北京の場合、二千百キロぐらいと言われていて、ちょうどこのミサイルが合致しているということであります。巡航ミサイルというのが中国三百発持っているということなんですが、今回、トマホークも巡航ミサイルの中に入ると思うんですけど、この中国が三百発持っているということの対比の中で日本が四百発にしたというふうに考えられるのかどうか、半田公述人はどのように分析されているでしょうか。

次に、鈴木公述人にお聞きをしたいんですけれども、ロシア、ウクライナ紛争、まあ侵略の話が出たんですが、中国は、このロシア、ウクライナ侵略で何を学んだと思われるでしょうか。

鈴木公述人にお聞きをしたいんですが、今の話を引き取りまして、今、ロシアは相当世界からも非難されているし、うまくいっていないというような部分も中国は学んだというふうに言えるとするならば、いろいろと想定されている台湾有事も、いろいろと話が出るわけですけれども、今回のこのロシア、ウクライナのことを見て、中国は台湾有事に関してネガティブな、要するに、そういったようなことを起こすこと自体が可能性が低くなったというふうに分析されているでしょうか。

鈴木公述人にお聞きしますが、今の話をまた引き取りさせていただきますと、台湾有事に関する条件というのが、先ほど政治と経済というのがかつては分離されていたのがかなり近づいてきたという部分の中で、どういうような条件がそろってくるとこれ危険性が高まってくるとお考えでしょうか。

最後に、鈴木公述人にお聞きをしたいんですが、Ｇ７はマイノリティーになりそうだということで、グローバルサウスが台頭するんですが、このグローバルサウスを制御するのは一体誰になるんでしょうか。

今日はどうもありがとうございました。終わります。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　私は、農水委員会に所属をしておりまして、野村大臣にはいつも丁寧に答弁していただきまして大変感謝しております。 　今日は食料安全保障の点からお聞きをしたいと思うんですけれども、最近生乳を生産者が廃棄している、そんなニュースを私も何度か見ているわけでございますが、農水大臣として、このニュース報道を御覧になり、御自身のお気持ち、そしてこれは政府としてやむを得ない状況であるのかを御説明をいただきたいと思います。