今検討をしていただいているということなんですけれども、日本は自給率が三八％ということで大変低い状況で、食料安全保障というと、何かのときに国として自立して食料も安全に確保できるということなんだろうと思います。 そういう意味で、自給率が低いというのは大変問題だと思いますけれども、この自給率は肥料だとか飼料だとかを輸入しているところもやはり勘案していかないといけないのかなと思います。 化学肥料におきましては、尿素が三七％が中国から輸入しているということですし、リン酸アンモニウムというのは九〇％がもう中国から輸入している。昨今、台湾有事というのが言われますけれども、そうなってしまうと、こういったようなことは、輸入はもちろんできないわ
今、環境負荷の話がありましたけれども、一番いいのは、これ放牧なんだと思うんですよね。要するに、日本の土地から出てきている草を食べるわけですし、輸入に頼らなくていいと思うんですけど、農水省としてのこの放牧に対する取組というのはどのようにお考えでしょうか。
放牧はアニマルウエルフェアにも適していますんで、是非これは進めていただきたいんですけれども、急に放牧にすることができない中で、今、畜産というのが本当に瀕死の状況であるというふうに言えると思うんです。 これ、二〇一四年にバターがなくなって、国としてはたくさん生産してくださいというお願いをして、いろいろ生産者も巨額のお金を借り入れて設備投資をした。ところが、今、この新型コロナのような、給食がないとかインバウンドがないとか、あるいは国民も外食を控えるとか、そういうような状況で今大変な状況になっているんですが、酪農と他の産業との違い、岸田総理はどのようにお考えになりますか。
まさにそれも一番大きいところだと思うんですけど、他の産業というのは、例えば今回給食とかそういったことで消費がなくなってしまっているんですけど、他の産業の場合にはその場合にその操業を中止することができる。そうすると、従業員を休業してもらう。で、政府はそのときに雇用調整助成金で支援したじゃないですか。飲食業も休業すると営業補償してあげた。ですから、光熱費が掛からないという部分もあるんですが、酪農というのは牛が生きているから従業員を辞めさせるわけにもいかないし、餌をあげないわけにもいかないんですよね。設備投資もしていかなきゃいけない。だけど、学校の給食が止まっている中で、再開したら子供たちに牛乳を提供したいと思って一生懸命やっているという
消費がないときにもう脱脂粉乳しか保存しようがないんですけれど、それが積み重なってしまったということは、これはもう本当に酪農としての特色からその生産、その生乳を生み出さざるを得ないんですよね、病気になっちゃいますから。ですから、それが積み重なっているから在庫が多い、だから減産していく。今一頭当たり十五万円ですか。四万頭の牛を減らそうと。でも、結局、これ一言で言うと、牛を殺してくれという話なんですよね。これ、自給率が下がっている中で、牛を殺して減産させるって、これ、岸田総理、おかしいと思いませんか。いかがですか。
本当に、牛をせっかく、二〇一四年、バターがなかったときにいっぱい生産して、そのために日本国民はバターを今心配しないで済むわけですよね。この新型コロナだとかいろんな事情の中で積み上がったからといって、その牛を殺していくというようなこと自体は、私はやっぱり是非やめていただきたいと思います。 それと、この酪農というのは、生産価格を、買取り価格をなかなか上げられないという構造的な問題があって、今、今度十円上がるというような話ですけれども、五十円ぐらい上げないとこれ耐えられないという話にもなっていまして、生産、まあ多少ちょっと牛乳高くなっていますけれど、その上がっていない部分って全部生産者が負担しているということなんですね。ですから、消費
アニマルウエルフェアのちょっと話をさせていただいたんですけれども、この日本の救世主といいますか、自給率を一気に解決して、そして世界をリードできる分野というのが私はあると思うんですが、それはフードテックと言われているものなんですけれども、野村大臣、フードテックについての説明をしていただけますでしょうか。
ついでに、野村大臣、フードテックの将来予想を、市場の将来予想をお聞かせいただけますでしょうか。
大豆を使った代替肉などはこれからどんどん需要も増えると思うんですけど、一方で、動物性たんぱく質のその培養肉というのもこれから非常に進んでいくんだろうと思います。 ｉＰＳ細胞の山中教授もこれについて言及されていたんですけれども、私、これ、日本が非常に先端を行っている技術であり、これ世界的にもそういう流れになっている中で、培養肉に対するこの研究予算、今年幾らになっていますでしょうか。
その中でも、ｉＰＳ細胞などの培養肉の予算って本当に少ないんですよね。 これ、日本がリードできる分野ですし、自給率も一気に解消できる、そういう分野なので、これ、幾ら何でもこれ、研究者どんどん世界に出ていってしまっているという状況なんで、岸田総理、この分野、夢があるんですよ。予算、考えていただけませんか。
細胞培養というのはすごく応用の利く分野なんですが、岸田総理、今、化粧品、動物実験が行われていない化粧品を選んでいる人たちが非常に増えてきたということを御存じでしょうか。
今、厚労省の話が出たので厚労省、厚労大臣にお聞きをしたいんですが、動物実験の結果が人の効果と一致しているものなんでしょうか。いかがでしょう。
是非進めていただきたいんです。 人間の一番、疾患の部分をちょっとだけ取り出して、それを増殖させて実験をすれば動物実験しないで済むので、ここについても予算をいっぱい掛けていただきたいなと思います。 次に、ちょっと埼玉の猫の虐殺の件がありました。それが人にも及んでいるような、そんな報道もあるんですけれども、この動物虐待について質問させていただきたいと思うんですけれども、二〇一九年に動物愛護法が改正されまして、虐待罪が法定刑重くなりました。懲役二年が五年になったり、罰金が二百万から五百万になったり。これは、その議連のメンバーたちも含めて国会の総意だと思うんですけれども、動物虐待に対するその扱いが軽過ぎるんじゃないかということで法定
警察官によってはちょっと差があって、すごく詳しい、一生懸命やってくださる方もいらっしゃるんですけど、まだまだいろんな犯罪をやらなきゃいけない警察官の中で動物愛護法まで認識していくというのはなかなか大変だと思うので、是非、研修も含めて動物関係やっていただきたいと思いますし、できればアニマルポリスというような、行政を横断するような動物専門の部署を、これ世界にもつくられていますので、日本もしっかりと、動物虐待に対するしっかりした取締りをお願いしたいんですが、一方で、これ、起訴するのは検察官なわけです。不起訴になったり、あるいは略式起訴で十万円というような、これ軽過ぎるんじゃないかという声をたくさんいただいているんですけれど、これ、起訴関係
動画などを見ますと動物虐待に関する認識が甘いなというふうな思いもあるんですけれども、そこで環境大臣にお聞きをしたいんですが、殴る蹴るというようなことがあった場合、これが例えば訓練だとかしつけだとか、そんな名目でも、殴る蹴るはこれは動物虐待であるということを環境大臣から明言していただけないでしょうか。
地方自治体によってはまだまだ周知されていないところもあるかとは思うんですが、そういう殴る蹴るというのをこれからも続けるというようなところに子供を戻すということは、まあこれは普通考えられないと思うんですが、この犬や猫も、殴る蹴るということをこれからも続けるというところに、せっかく一生懸命保護しても、そこに所有権だということで戻さなきゃいけないというのは私、おかしいと思うんですけれど、環境大臣として、この殴る蹴るということを言っているところには戻さなくてよいということを明言していただけないでしょうか。
自治体にも徹底していただきたいんですが、岸田総理、今所有権の問題が出たんですけれど、岸田総理にお聞きしたいんですが、動物は物でしょうか、物ではないんでしょうか、お答えください。
まあそうであるなら、民法、百二十年前に作られた民法は、まだ物のままなんですよ。岸田総理、リーダーシップを持って、この民法を今の命あるものに改正するよう検討を始めるということを明言していただけないですか。
まあ岸田総理個人としては動物は物ではないと言っていただきたかったんですけれども、また別の機会に質問させていただきたいと思います。 今、年間二万三千頭の犬や猫が、罪もなくガス室やあるいは毒薬で殺されているんです。これ、岸田総理、御存じでしたか。
中でも子猫が一番殺処分されるんですね。そういう意味では、繁殖をさせないようなＴＮＲ活動というのを今行われていて、この前、臨時国会の予算委員会でも岸田総理に沖縄と鹿児島のノネコの話をしまして、そういう保護団体に大変感謝しているとおっしゃられていました。 ここ、予算委員会なんです。ＴＮＲのそういう費用ぐらいは公的に支援していく、こういうことを発言していただけないですか。
