私は、昭和五十八年度の総予算案につきまして、賛成の立場から意見の開陳を行わさせていただきたいと思っております。二十分でございますので、ごくかいつまんで粗筋だけ述べさせていただきたい思います。 まず、国際情勢をどう見るかということでございますが、もうすでに皆様御案内のように、かつては、第二次大戦から約二十年にわたる間アメリカが、戦略核兵器それから通常兵器、こういった軍事的な総合力を背景といたしまして、いわゆる世界の警察官として国際的な平和の維持に当たっておったという時代がございました。これは学者の中ではパクスアメリカーナというふうに言われておりますけれども、その後、ソ連の非常な急ピッチの軍事拡張によりまして、だんだんアメリカとの差
お答えを申し上げます。 第一番目の「防衛計画の大綱」は、昭和五十一年に制定されたものでございまして、先ほど私申し上げましたように、これはその前文に書いてございますように、日本の周辺の情勢が余り変わりがない、また国内の事情も余り変わりがないということを前提につくり上げたものでございまして、またしかも、必要最小限度のものでございまして、一応平時における警戒態勢は十分できるようにしたい。独力で対処できるのは限定的かつ小規模な侵略までである。それ以上の侵攻に対しては、もちろんアメリカの支援を得なければならないわけでございますけれども、そのアメリカの支援を得るまで抵抗を継続しなければならないわけでございますが、その抵抗を継続できる、有効に
ちょっと余分でございますが、私先ほど申し上げましたのはアメリカとソ連の総合的な軍事力の比較でございますが、アメリカは、ソ連が凌駕しているというふうに言っておりますけれども、私はそうでないということを申し上げたのでございます。やはりアメリカ側が優位であるというふうに思います。レーガン大統領がみずから劣っているということを強調することは、アメリカが同盟国に対して与えておりますコミットメント、抑止力を弱くする結果になるわけであって、私は余り賢明な方法ではないと思います。ただ問題は、ソ連がアメリカより優勢になったというふうに思い込むことが問題でございます。それが政治的に転嫁するおそれがある、こういうことを申し上げたわけでございます。 い
先ほども申し上げましたように、防衛力というものは平和維持のために必要なんだということの観点から申し上げておるわけでございまして、たとえばエネルギーの問題でございますと、自衛隊で消費をいたしますエネルギーは、現在は日本の総消費量の一％以下でございます。問題は、そのエネルギーの国の備蓄ということが大事であると思います。 ですから、総合安保という言葉で言われておりますように、エネルギー、食糧あるいはその他の資源、こういったものはすべて海外に仰いでおるわけでございますけれども、やはり経済変動その他に対応する問題——脅威というものは必ずしも軍事的なものだけではないわけでございまして、総合的に考えて国の備蓄を進めるべきだという施策が現在進ん
私も詳しく知っているわけではございませんで、新聞の報道を見た程度でございますので、あるいは間違ったことを申し上げるかもしれませんが、あらかじめ御容赦願いたいと思います。 まず第一番目のマクナマラ、シュレジンジャー、それからジョージ・ケナンとか、こういったグループだったと思います、これは御案内のように、元国防長官をやられた方々で、いわゆる軍政的な問題についての専門家でございます。核の先制使用という戦略を改めたらどうだというのがその趣旨でございまして、この点は、いわゆる核の抑止効果というものを考えて核の先制使用ということを言っておるのでございますが、先ほどもちょっと私触れましたように、核兵器それ自体は非常にパラドックスを持っている兵
大変紛らわしい組織になっておりますので、ただいまの先生御指摘のような御疑問が出てくるかと思います。御指摘のとおり現在までは地方連絡部がやっておりますが、しかし、これは数の少ないときでございますと、いわゆる縁故紹介といいますか、その範囲のもので足りたのでございますけれども、来年から五十九年、六十年以降、六十三年が一つのピークになりますけれども、停年退職者につきましては在来の三倍になるわけでございます。と申しますのは、昭和二十九年当時、陸は三十万を考えておったのでございまして、当時それに見合う幹部要員を採用いたしまして、ちょうどそれが三十年後そろって退職をする。しかも、ここ数年停年延長をやっておる関係で、それが全部合わさって出てくるとい
青木さんは大変専門家でございますし、制服の御出身で非常によく勉強されておられる方でございますので、おっしゃることは筋としては私は当たっているように思います。しかし、青木さんは空の御出身で、陸に冷たいのかもしれませんけれども、私は、ある程度やっぱり陸海空のバランスというものは必要だというふうに思います。もちろん陸の場合には、全く島国に閉じこもって、そこで、上陸をした場合には国民をどうするか、住民をどうするかということが大変な問題でございまして、戦前の帝国陸軍は外地で無人の野を走っておったわけでございますが、沖縄でありましたような、ああいう形の戦争をやらなければならない、それを強いられるんだということを、われわれとしては十分肝に銘じてお
一つの航路帯で南東を考えているところがございますが、これは硫黄島にそういう基地を設けることによってできると思いますが、いずれにいたしましても、私は航空母艦を持つ必要はないというふうに思います。もし持つとしてもヘリ空母ぐらいなものでいいのじゃないかと思うのですが、洋上防空をやるためには、要撃管制のできる飛行機を持っていかなければなりません。そういう点では、最近到着しておりますが、Ｅ２Ｃというのが、航空自衛隊でこれは九機整備することになっておりますけれども、これは航続距離が比較的短いのでございます。そういう点で、去年でございますか、アメリカからサウジアラビアに提供いたしましたＥ３でございますね。Ｅ３ＡとかＢとかいうのがございますが、要す
簡単に申しますと、先生のおっしゃる御指摘のとおりでございます。要するに、御案内のように久保構想は一名、脱脅威論と言われたように、脅威を算定せずに、一種のシビルミニマム的に、近代国家の日本として最小限持つべきものという発想で、できておるわけでございますけれども、私が申し上げておるのは、やはり防衛力というのは脅威を前提にして、脅威対処の方策を探るのが常道ではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
端的に申しまして、私は変わってないように思います。どうもいろいろ片言隻句の方が先行して、何か変わったような印象を国民に与えておるのではなかろうか。よくよくせんじ詰めて国会の御答弁その他を——私も全部見ているわけではございませんから、一部分でございますけれども、まあ在来の延長線のお話をされておるということで、本質的には変わっておられないというふうに私は受け取っております。
私も中学の数学の記憶しかございませんので、円の中心が同じだということだと思いますのですが……。
基盤的防衛力につきましては、ここで述べておりますように、日本をめぐる国際情勢がある一定の条件下に置かれるということを前提といたしまして、その場合にわが国の日米安保体制というものを基調といたして、日本がみずから持つ自衛力というものはどの程度のものであってよいのかという発想から出てきておるわけでございまして、したがいまして、この基盤的防衛力については、ある程度のめどをはっきりと国民にお示しできるものであるというふうに考えておるわけでございます。先生御案内のように、四十九年に、当時、平和時における防衛力ということで一応の試算をいたしたものがございます。これは当時、野党の御要望に基づきまして作成いたしたものでございますが、まあいろいろな経緯
これは現在作業中でございますので、でき上がりましたら十分お示しができると思います。これは国防会議の御審議にかけまして、そこで十分御検討をいただいた上、はっきりとお示しをいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
いま御質問ございましたポスト四次防の大綱ということではございませんで、いま私が申し上げました基盤的防衛力というものを、できれば八月の末、予算を要求いたします前の段階でということで考えておるわけでございまして、これが八月末に間に合いませんでしたら、来年度の概算要求のまとまります十二月末までにはぜひお決めをいただきたいというふうに思っておるわけでございます。
これも現在作業中でございますのではっきりお答えはできませんが、大体、当時の平和時の防衛力というものを念頭に置いていただいてよろしいんじゃないかと思います。
実は所要防衛力という言葉は、正式には私ども政府レベルで使ったことはないのでございますが、脅威対処という、脅威に見合った対処の仕方ということで考えた場合の防衛力整備の目標を所要防衛力と、内部的にはそういう言葉を使っておりますが、これになりますと大変水準の高いものでございまして、この点についてはいまだかってどのぐらいの数量が必要であるかということについては、内部的な研究をやったこともございませんし、外部にお示しをしたこともございません。
当然、各幕におきましてそれぞれの典型的なシナリオにつきまして検討をいたしております。
そこは非常に大事なところでございまして、この点についても検討をいたしておりますが、私ども非常に問題といたしますのは、リードタイムがどのぐらい要するかということでございまして、この点についてはまだ詳しいことは私自身聞いておりません。もちろんそういう点についての検討は指示をいたしておりますし、やっております。
いま申し上げますように、基盤的防衛力というものそれ自体が、先ほど申し上げましたように平和時の防衛力というようなものにほぼ近いものという表現で申し上げておるのでございまして、まだはっきり決まっておりませんので、 〔理事中村太郎君退席、委員長着席〕 現在われわれが保有しております防衛力がそれに比べてどのぐらいのパーセントであるかということについても、明確な数字でちょっとお答えできないということでございます。これはいずれにいたしましても、基盤的防衛力ということがはっきり明示できます段階でお示しをできるかと思いますが、ただ、現在の防衛力につきましては、量的な問題を別といたしまして、機能の面において基盤的防衛力に比して欠けておる、不備
これも現在検討の段階でございますので、私が申し上げますのはあくまでも、何といいますか、中途半端なことにならざるを得ないと思うわけでございますが、たとえば陸の十八万という定数でございますが、これはどうかと申しますと、大体この程度が基盤的防衛力ではないかというふうに考えておりますし、それから戦術単位といたしまして陸の十三個師団という単位でございますが、これも基盤的防衛力としてはこの程度のものであろうというふうに考えておるわけでございます。欠けております機能といたしましては、御案内のように、防空体制の中で低空進入に対処します早期警戒機能、こういったものは現在欠けておるわけでございまして、近代戦に対応する能力としては、基盤的防衛力としてはこ
