まず基盤的防衛力につきましてはもう十分お読みいただいておりますので、ここでほとんど私どもの考え方は出ておると思いますが、この基盤的防衛力という考え方は、全体として一応欠落のない、すきのない、均整のとれた防衛力。これは正面装備、それから後方支援体制といったすべてを含めての問題でございますが、そういうことで、この防衛力を持つことそれ自体がすでに基本的には平和維持機能であるという物の考え方でございます。要するに空白をつくらない、相手方から攻めるすきを与えないという意味、また仮に攻めてきても相当程度の抵抗をし得られるという意味での防衛力であるわけでございます。そこで現在の国際情勢のいわゆる平和時というものが継続するという前提条件のもとにおい
私どもの中での中途の議論でございますが、大変先生お詳しいのであれでございますが、もうほとんどいま先生がおっしゃるような議論が交わされておることは事実でございます。で、私ども考えております陸上自衛隊についての考え方は、御案内のように十八万という定数を持っておりますけれども、予算で充足率というものを年度年度限定をされておるわけでございます。そこで実際の部隊の運用になりますと、特に教育訓練に非常に支障を来すという状態が第一線では出てきておるわけでございまして、それも場所と階級によって大変偏在的になっている。たとえば九州でございますと、曹のクラスはむしろ過員に近い状態になっておるにもかかわらず、北海道等におきましてはこの充足率が非常に低いと
基盤的防衛力の全体の構想というのは、まあかなり後になると思いますが、いまのような問題につきましては、いわゆるポスト四次防と申しますか、来年度から始まる五ヵ年あるいは四ヵ年の間に逐次やってまいりたいと思うわけでございまして、御案内のように人事に絡む問題でございますので、急激に変えるということはいろいろ支障もございますので、長年月をかけてやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
来年度から着手でございまして、部隊の編成とかそういう問題につきましては、全体の見通しができた時点ということになりますので、ばらつきが出てくるということになるかと思います。
対潜のＰ３あるいはＰＸＬのデータリンクで、日米の間に何といいますか、情報その他が円滑に交換をされるという仕組みになった場合に、その指揮系統が二元と言っていて現実にそういうことができるのかという御質問だろうと思いますが、これはそういう事態も十分考慮に入れまして、たてまえは二元になっておりますので、その二元の調整というものをどういうふうにするか現実の問題に即して検討をする、調整をするというのがこれからの小委員会におきます課題になるわけでございます。
弾薬の互換性などはやはり当然これは問題になる、研究協議の対象になるかというふうに考えておるわけでございます。で、どこまでができるかということも、これは先生十分御案内のとおり、ＮＡＴＯにおきましても標準化ということを毎たび唱えながらなかなか進まないわけでございまして、現実の問題となるとなかなか細かい問題で、具体的な問題でいろいろ障害があるようでございますが、いずれにいたしましてもこれを研究協議の対象にするという考え方でおるわけでございます。
まず現状から申し上げますと、ただいま大臣からお話がございましたように、七月の八日に安保協議委員会が開かれまして、そこで日米防衛協力小委員会というものを設置するということが合意をされたということでございまして、これからそのメンバーも決めていただきましたのでこの小委員会をたびたび開きまして、この実質的な研究協議の中身に入ってまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、まず最初数回は、いわゆるオーガナイジングミーティングというかっこうになるかと思いますが、運営をどうするか、それからどういう形の部会を設けるかというようなこと、それからいまの協議研究の対象になりますいわゆるアジェンダでございますが、これも両者で合意をした上で進めるとい
これは一種の常置的な委員会のように私どもは観念しております。と申しますのは、メンバーが全部日本におる関係で開こうと思えばいっでも開けるという状態にあるわけでございまして、まあ私どもの立場からすれば隔月一回というぐらいの頻度では開いてもらいたいと思っております。 それから、いつ終わるかということでございますが、これは情勢がたびたび変わってまいりますので、ずっと、少なくとも安保条約が続く限りはその設置をしていただきたいというふうに私どもは考えておるわけでございます。 それから、どこに置くかということでございますが、これは事務局をどこにするかという問題でございまして、ここで関係をいたしますのは日本サイドは外務省と防衛庁でございます
ことしの五月以降、特に日本周辺に対します近接が目立つようになりまして、大体それはまず情報収集艦でございますが、御案内のようにこの情報収集艦と申しますのは、ＥＬＩＮＴと申します電子の情報を集めて、そしてレーダーとか、あるいはそれに関連するいろいろ電波を使用して動く兵器でございますが、それを収集してその性能を分析するという目的を持っておる船でございますが、この電波情報収集艦、これが日本のあれに近接をしております。グアムあるいはクェゼリンに配置をされておりましたものが、在来は真っすぐウラジオストクに津軽海峡を通って帰っておったわけでございますが、たまたま房総沖で海上自衛隊が対潜作戦、演習をやっておりました関係もあったと思われますが、これの
これはそれぞれその船の性能、ミッションから申しまして違っておるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、電子情報収集艦につきましては、日本の自衛隊の持っております各種レーダーを初めといたします各種の装備についての性能の測定ということであると思います。それからクレスタその他の艦艇の動きにつきましては、最近極東艦隊の司令官が更送になりまして新しく新任の司令官が着任しておるわけでございますが、クレスタに大将旗が翻っておったというのを当方で視認をいたしておりますので、恐らく司令官が乗って初めての演習を実施をしておるということではないかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように九州の佐世保の鼻先まで来たということについては、その目的が何で
領海侵犯、領空侵犯ということがない以上、わが国としては何らこれに対する対抗措置というものはとれないというふうに思うわけでございます。アメリカにつきましては、アメリカは先ほど申し上げましたようにポラリス潜水艦の基地が、太平洋だけに限って申しますとグアムにあるわけでございまして、このグアムのポラリス潜水艦の基地のすぐ前に四六時中必ず一隻の情報収集艦を置いておるわけでございます。それからクェゼリン、これはＩＣＢＭの弾着地でございますが、これにも必ず一隻置いております。わが国の場合には対馬海峡に必ず一隻おりまして、これは監視を兼ねますと同時に、ここを航行いたします艦船あるいは航空機の誘導に当たっているというふうに思われます。 アメリカが
これは平時でございますし、私どもとしてはこういった船の動きについては十分その動向を監視をしておく必要がございますので、航空機あるいは艦船を使用いたしまして、必要に応じて監視活動を継続をいたしておるというところでございます。
御指摘のようにハロウェー作戦部長が、日本海という名称はすでに失われつつあるというような趣旨の発言をしておりますことは私どもも承知をいたしておるわけでございますが、アメリカの第七艦隊でございますが、一時期のピーク時から比べますと、たとえば航空母艦についてはかって三隻あったものが二隻になるというようなことで相対的には勢力は落ちておりますけれども、この七月八日に参りましたがイラー・アメリカ太平洋軍司令官も、かつてのようにアメリカが絶対に優位であるという時代はすでに去ったと、去ったが、しかしながらアメリカとしてはやはりソ連の艦隊に対する均衡は維持していけるということを言っておるわけでございまして、日本海がソ連海になったというようなそういう評
大変むずかしい御質問でございまして……
御案内のように、わが国が外国資源に依存しておるのは九八％を超えておるという事態でございまして、特にエネルギー資源については大部分を中東の油に依存しているという実態があるわけでございます。
少なくとも、先ほどこの基盤的防衛力という考え方を打ち出しておりますその背景となる国際情勢の判断という中には、ただいまおっしゃるようなことは入っておりません。そういうことはないと、基盤的防衛力の成り立つ基盤は——基盤といいますか前提条件は、ただいまおっしゃるような事態が起きないであろうということを前提にこの基盤的防衛力を組み立てておるのでございます。
多少資料が古いかと思いますが、第七艦隊とソ連の太平洋艦隊の比較でございますが、第七艦隊につきましては、そのときどきによって多少の増減がございますけれども、現在艦艇が約六十隻、それから航空機約四百五十機から成っておりまして、攻撃、哨戒、補給などの任務を持つ数個のタスクフォースに分かれております。艦艇は主だったものを申し上げますと、空母が二、巡洋艦四、駆逐艦クラスが二十、潜水艦五というところでございます。 それからソ連の太平洋艦隊でございますが、これは御存じのように、現在ウラジオストクに司令部を置きまして、カムチャツカのペトロパブロフスク、それから沿海州にございますソブガバニ、こういったところが拠点になっております。現在艦艇は約七百
これはなかなかこれだけの勢力と申しますか、状態だけで簡単にどちらが強いとか弱いということを申し上げることは非常にむずかしい問題であるかと思うわけでございます。少なくともこういったものを背景といたしまして、現在、平時においてどこまで影響力を及ぼしておるかということによって、一応の、一つの目安になるかと思うわけでございますが、先ごろの国防白書によりまして、アメリカはハワイからアラスカに至る、いわゆるシーレーンでございますが、シーライン・オブ・コミュニケーションと言っておりますが、海上交通路、これを確保をしておるが、西太平洋においては非常にむずかしくなりつつあるということを国防白書で言っておるわけでございまして、これはやはりソ連の太平洋艦
日本のように資源の大部分を海外に依存するという、こういう事態の国におきましては、国の総合施策によってこれに対処するということが私は一番最善の方法であるし、第一番にとらなければならない手であるというふうに考えるわけでございます。たとえばエネルギー資源にいたしましても、現在通産省は九十日の備蓄ということを目標に政策を進めておるわけでございますが、これが確実に九十日分の備蓄が確保されるということになれば、日本に敵対する国が海上封鎖によって石油の道を遮断をいたしましても、その期間日本は十分需要に持ちこたえ得るということ、つまり石油の道を断つということが日本に対する脅威でなくなる、ある期間は脅威でないということになるわけでございまして、これが
実はこの訓練内容につきましては、海上自衛隊の能力ではまだ全部よく判明をいたしておりませんし、アメリカから一部情報の提供を得て判断をいたしておるわけでございますけれども、まあ七五年のオケアンはそれぞれの一つの戦術のタイプを取り上げて訓練が行われたと、もちろん総合訓練もあるようでございますけれども、たとえば空母に対する空母攻撃、それから船団護衛、船団に対する攻撃、それから水陸両用戦、上陸作戦、こういったものが主な中身であったように承知をいたしておるわけでございます。 で、その中で空母に対する攻撃、空母集団に対する攻撃演習というのは、これは明らかに第七艦隊の空母タスフォースをねらいにしたものと思われるわけでございますが、コンボイを、つ
