それを先ほど私が一般論として申し上げたわけでございますが、まず全般的に見た場合には、核抑止力はアメリカである、これは言うまでもない。それから攻勢的な作戦、これはわが方でできませんので、アメリカに依存せざるを得ないということ。それから、われわれが行います守勢作戦、これについては、われわれの力だけでは不十分なことが十分考えられるので、その補完をアメリカに依存せざるを得ないだろう、その場合には補給も含んで考えておるということでございます。
ただいまのところは八機種でございます。
まずスウェ一デンのサーブスカニアのＪＡ３７というビゲン。それからその次は英独伊共同開発のパナビア、ＭＲＣＡ。それからその次はフランスのダッソー・ブレゲー社のミラージュＦｌＭ５３。それからあとはアメリカでございますが、Ｆ１４、これはグラマン社。Ｆ１５Ａ、これはマクダネル。Ｆ１６、ゼネラル・ダイナミックス。ＹＦ１７、ノースロップでございます。
それからまだ問題にはなっておりませんが、一応の対象ということになっておりますのはＦ４Ｅの改良型でございます。
マクダネルでございます。
いまの御指摘の文章について私ちょっと存じておりませんので、恐縮でございますが、このＦＸを決める選定基準というものを大まかに言って一体何を考えているのかということにつきましては、ただいま御指摘の、一部適合するわけでございますけれども、要撃機としての要求性能ということで、全天候性能あるいは飛行性能、戦闘能力ということでございます。それから物の生産の面に着目をいたしまして、開発をいたします場合の開発の見通し、それから生産能力、補給能力といったような点を考えております。それからその他の要撃機は当然、地対空誘導弾あるいは高射砲、こういったものとの関連を考えますので、総合武器体系の問題、それから当然のことながら費用対効果、こういった点を配慮する
大変よく御存じでございますけれども、問題は、今回のミッションの目的は資料収集でございますから、まだ機種をしぼってとか——最初からそういうむだな旅費を使って調べること自体おかしいではないか、という御質問であれば問題は別でございますが、実は今回の資料収集は、航空機そのものももちろんでございますけれども、そういう航空機を現在製作をして採用をしておるという基本的な防空構想、防空の考え方というものを、これは当然のことながら、他兵器との関連、それからどういう条件においてそういう要求性能が出てきておったかというそのバックグラウンド、こういったものを検討いたします。そういう資料を入れることがわが国にとって次期戦闘機を選定する際の入力データとして必要
いま御指摘のような細かいデータ、ちょっと私、持っておりませんので、まず重量、それから最大速度というようなところ、いまわかっております点だけでちょっと申し上げたいと思います。 重量はＦ１４が二十五トン、Ｆ１５が二十トン、これに対しましてＦ１６が八トンと、非常に軽いわけでございます。ですから翼に対する荷重は１６が一番少ない。したがっていわゆるＡＣＦ、格闘戦闘機としては最適であるということが言えます。それから最大速度はＦＭが二・三マッハ、それから１５が二・五マッハ、それからＦ１６が二マッハちょうどというところでございます。それからＦ１５につきましては、海面上の速度が——これはちょっと比較がございませんのであれでございますが、Ｆ１５だけ
航続距離はＦ１４が約八百キロメートル、それからＦ１５イーグルが……
Ｆ１４が八百キロでございます。
失礼しました。これは行動半径でございまして、航続距離はわかっておりません。それから次にＦ１５が四千六百八十一以上と書いてございます。それからＦ１６が三千七百でございます。それで行動半径は九百二十五以上。
先ほど申し上げましたような選定基準を厳密に解釈して、現在のところでき上がっておる航空機を判断した場合は、先生のおっしゃるようなことになると率直に申し上げざるを得ないと思います。
いまのところの計算でございますと、五十五年度、つまり必要になりますのは五十五年度から落ちますので、五十五年度に一番機が取得されるようなタイミングということになります。
ともかく海外資料団を出しました段階でございますので、個別的にどのあれについて爆撃装置を外すとかいうことは、ちょっといまの段階で明言はできませんので、御容赦願いたいと思います。
韓国との情報交換の状況の資料提出の御指示がございまして、私どもの資料を出してございますが、これはもう中身をごらんになっていただければよくおわかりになると思いますけれども、いずれもほとんどが情報担当でございまして、いわゆる作戦の打ち合わせというようなことを担当するような係官ではございません。数が多いのは、陸、海、空、それから統合幕僚会議、それぞれがやっておるからであります。相手方はそれぞれのカウンターパートでございまして、合同作戦参謀本部、それから陸、海軍省というようなことになっております。 問題は、日米で防衛の分担を決める場合に、韓国の問題を対象として一朝有事の際の取り決めをするかどうか、こういうことでございますけれども、かねが
私どものレベルでやりますので、結局、防衛庁とアメリカの軍機関という関係になるわけでございますが、そこで御案内のように、韓国で問題が起きました場合に、わが国は海外派兵ができるわけではないわけであります。つまり自衛隊がこのためにオペレーションをやるという立場にはないわけでございます。したがいまして、あとの米軍の展開その他の問題につきましては、防衛庁固有の問題ではなくて政府全体で考える問題でございまして、私どもがいま問題にしておりますのは日本の防衛ということ。自衛隊の活動とアメリカの在日米軍、あるいはそれに応援に参ります部隊との作戦上のすり合わせ、こういうことが主なねらいになっておるわけでございます。
その問題になりますと、少なくとも私どもの所管外でございますし、いまのところは、そこまで広げてやるということは、政府内部においての合意というものはまだできておりませんので、私どもとしては考えておりません。
先ほどから申し上げていますように、自衛隊の作戦行動と在日米軍を主とした部隊の作戦行動ということのすり合わせでございますので、直接的にいまの核の持ち込みその他についての打ち合わせということにはならないと思います。もちろんこの点につきましては、わが庁独自の問題ではございませんで、核の持ち込みは事前協議の対象でございますので、事前協議の運用の問題等につきまして、外務省と十分詰めなければならない問題はたくさんあるかと思います。
日米合同訓練の問題を御引用になりましたので、一言申し上げておきたいと思いますが、合同訓練は日本の海上自衛隊のレベルアップという目的が主でございます。したがいまして、アメリカの通常型の潜水艦も対象にしますが、ときには原子力潜水艦を対象にして訓練することもやっておるわけでございますので、あれがそのまま日米の作戦のすり合わせというような形には、直ちには発展しないわけでございます。もちろん、そういう過程においていろいろ研究の材料を蓄積するということは、やっておるわけでございます。 それから航路帯についての問題。これは当初から大臣は、航路帯は対象にしておらないということをおっしゃっておられるわけでございまして、先ごろの内閣委員会においても
二部別室が設置されましたのは昭和三十三年の四月一日でございます。この発足前に、それぞれ陸、海、主として陸上自衛隊でございますが、この通信所として発足をしておりましたものがその当時あったわけでございまして、当時は分遣班を含めまして、本部と——本部といいますか、練馬にありましたのですが、それと、それからあと五カ所の通信所ということでございます。
