もちろん、ただいま申し上げましたように、中央日報に掲げられております意見が日本の防衛当局の意見であるというふうな点につきましては、私どもこれには関知しておりませんし、明らかにいまそういう考えを持っているというようなことはございません。 それから朝鮮半島の問題につきましては、現在三十八度線をはさみまして二つの国が存在しておるという現状を踏まえて、この地域において紛争が起きることは日本の安全に好ましくないというふうに私どもは考えておるわけでございまして、ただいまのように、ある特定の一国があった場合にどうなるかというようないわば仮定の問題につきましては、私ども現在、はっきりした見解を申し上げるのを差し控えたいと思います。
私どもの方で存じております関係をお答え申し上げたいと思います。 第七艦隊はタスクフォースが、直轄のタスクフォース、それから哨戒偵察関係のタスクフォース、それから機動後方支援のタスクフォース、それから巡洋艦、駆逐艦部隊のタスクフォース、それから潜水艦部隊、それから両用戦部隊。空母打撃部隊、これは御案内のように、三隻の空母を中心にいたします三つのタスクグループに分かれてございます。それから艦隊海兵部隊、これは第三海兵両用戦部隊の関係でございますが、タスクフォースといたしましては、以上に分かれております。
東経六十二度から百六十度の間の海洋面というふうに承知しております。
六十二度はインド洋のちょうど真ん中ぐらいになると思います。それから百六十度はグアム島の少し東のところではないかと思いますが、ちょっと正確なことはよく覚えておりません。
この問題はまだ私どもの作業が進行中でございますので、あらましの考え方と申しますか、そういうものをちょっと申し上げておきたいと思います。したがいまして、必ずしもいま私が申し上げるような結果になるかどうかということについては、いまの段階ではっきり申し上げられませんので、そういう前提でひとつお聞きを願いたいと思います。 具体的な詰めという問題になりますと、これはやはり両国の軍事の直接の担当者の間の詰め、いわゆる専門家間の研究ということにならざるを得ないわけでございまして、ある程度、いままでも国会で御報告申し上げてございますように、幕僚研究という形でいままで進めてきております。しかしながら、現地の当事者限りで、御案内のようにアメリカは相
通称幕僚会議と申しております。
いまの幕僚会議は純然たる制服間のものでございますが、この段階にシビリアンを加えるのが適当であるかどうかという点については、これもいまあわせて検討させていただいておるところでございます。 それから、これはまだはっきりしたあれを申し上げられないのでございますが、この第九回日米安保協議委員会のときの合意というような形で出てまいっておりますけれども、このような形を選択するのがよろしいかどうかという点につきましても、現在検討の段階、こういうところでございます。
いまのところ、まだ全く卵みたいな状況でございますので、先生のおっしゃったようなことを私どもも考えておるわけでございます。
御指摘のとおり、アメリカの考え方、これはニクソン・ドクトリンにも示されておりますように、要するに、主として地上勢力というものについては、それぞれの国において自助、セルフヘルプによってセーフに努力をする、そしてアメリカはグローバルな戦略のもとにこれに支援を与えるということで、先生御指摘のトータル・フォース・コンセプトという考え方に立っておるわけでございます。わが国についても、そういう基本的な考え方においては例外ではないと私どもは見ておるわけでございますけれども、同時に、わが国はよその国と違った特殊な条件がある。憲法の制約その他いろいろな問題があるわけでございまして、この点については、アメリカも十分承知の上で安保条約を締結しておるという
まず最初でございますが、先ほど御引用になりました山中元防衛庁長官の御発言と、私どもの考え方は基本的には違ってないと私は考えております。と申しますのは、トータル・フォース・コンセプトというのはアメリカの戦略思想でございまして、恐らく日本に対しても同じような考え方を持っているのではないかというのは、実は日本サイドから見て、われわれの側から見てアメリカの考え方を推測して申し上げたわけでございまして、私どもはそれを是認しているという立場をとっておるわけではございません。当然日米が協力をするということになりましても、アメリカとしては、アジアの全般を考えて、その中で、日本防衛あるいは日本に直接関連する極東の安全を考えるという意味で申し上げたわけ
これは個々具体的な事例について個別的に検討いたしませんと、一般基準としてどういう地域ということは、非常に申し上げにくいのでございますが、在来国会で御答弁申し上げておりますお答えの仕方としては、もちろん領海、領空はあれでございますが、自衛のために必要な限度において公海、公空に及び得るという御答弁を申し上げておるわけでございます。したがいまして、その個別の行動が自衛のために必要な限度ということに含まれる場合においては、当然、公海、公空のところにいくと思いますが、それが客観的に何マイルであるかというようなことをあらかじめ一般的基準として申し上げるということは、非常にむずかしいのではないかと思います。
いまの海上自衛隊の整備の構想と申しますか、これを打ち立てるために大体どの辺の規模を考えるかということで当時考えておりました考え方がそれでございまして、その場合に、それでは——それはもちろん当然公海上の問題でございます。いま申し上げました、自衛のために必要な限度においてどこまで及び得るかということで、いまの航路帯を設定して、その航路帯についてわが国にとって緊要な船団を護衛をするというような想定のもとに考えた場合には、そのぐらいの、それもいろいろな前提条件というものがあると思いますけれども、海上自衛隊の整備をいたします目標として、一応いま申し上げましたような航路帯千マイルというような前提を当時の構想として申し上げたということでございます
いまの航路帯千マイルと申しますのは、日米間の分担の結果、わが方がそこについて排他的に——排他的というのはあれでございますが、責任を負うというような考え方ではなくて、わが方の海上自衛隊の能力を高める上においての目標としてわが国はこういう考え方でおる、という考え方をやったわけでございまして、その場合にでも、先ほど申し上げましたように、あくまでも前提は、やはり自衛のために必要な限度という、このところに入るかと思うのでございまして、これは常に、その航路帯を専門的に日本が責任を負って、そこの航路帯の海上交通を保護するという考え方ではございません。わが国がその航路帯設定をいたしまして——設定をいたしましてといいますか、つまり憲法の範囲内において
私が申し上げておりますのも、能力と申しますのは、憲法上の根拠というものを考えて申し上げておるわけでございまして、結局、先ほど前提に申し上げましたように、日米である区割りを設けて、わが方の専管水域あるいはアメリカの専管水域というような形での分け方、分担の仕方というものは、憲法上の制約その他から考えてできないのではなかろうか。できないのではなかろうかではなくて、できないというふうに考えておるわけでございます。 そこで、先ほど申し上げましたように、機能的に分担ということができないかどうか。これは、できるということをいまの段階ではっきり申し上げることは、なかなかむずかしいと思います。そういう点についての検討ということも、今度の私どもの作
ちょっと私の説明足らずで迷惑をかけましたが、まず、トータルコンセプトという考え方はアメリカは持っておる。アメリカの考え方である点において、アメリカが日本に対して考えておる考え方は例外ではないだろうというふうに考えておるのでございます。そこでわが方は、御案内のようにわが方独自の方針で防衛計画というものを進めておるということでございまして、したがいまして問題は、日米の間の分担というものが、要するに憲法ないしは安保の運用上できない形での分担ということは、これはなし得ない。そこで、なし得る分担というのは一体何なのかということで、そこを私どもで詰めていくというのが今度の作業の一番大きな目標になっているというふうに申し上げておるわけでございます
なし得る分担は、先ほど一般的に申し上げましたように、まず海上自衛隊について言えば、機能的に分担ができないのかどうかという問題。それからなお一般的に申し上げますれば、日本の自衛隊に対する補完的な役割り。それは補完的な役割りというのは、弾薬の援助あるいは油の補給、こういうようなものも含めて考えました場合に、アメリカとしての分担というものがあるんではなかろうかというようなこと。そういう点についての詰め方を具体的にはちょっと考えておるわけでござ、います。
いや、大臣は海域とは申されておりませんので、要するに、もともとそういう考え方がわれわれにはないわけでございます。いま先生の御質問で非常にはっきりしたのでございますが、要するに、在来、周辺の数百海里あるいはシーレーン設定の場合の千ノーチカルマイルというものの考え方は、日米分担という考え方で打ち出しておる考え方ではないわけでございまして、したがいまして、そういう日米分担のときにこれを日本の専管水域とする、アメリカとの関係において日本の専管水域とするかということでございますれば、それは明らかに、いまそういうことは考えてない。 そこで、それじゃ一体日米との間に分担というのはどういう部門があるのかという御指摘でございますが、その点、先ほど
日米間の役割り分担という意味におきましては、ただいま御指摘の、水域を定めまして専管水域とするというような考え方は、私どもは考えておりません。
この問題は、最初から大臣がおっしゃっておりますように、この前のときも、内閣委員会においても大臣おっしゃっておりますが、要するに、いまのシーレーンのように周辺海域にある一定の区域を限って専管区域を設ける、そしてそれを日米の間における分担というような形では考えておらないということはたびたび明言しておるところでございまして、私も最初からそういう線でお話を申し上げておるわけでございまして、その日米の分担についてはどういう面であとを考えるのかという点については、機能別分担、あるいはいろいろな分野においての分担があり得るのではないかということで詰めていこう、こういうことでございます。
いまの日米の分担で、シーレーンを置くということは考えていないということでございます。
