丸山昂

当時のその関係の書類は全部廃棄されたということでございます。

次期戦闘機の問題につきましては、先ほど楢崎先生御指摘のように、先ごろの内閣委員会でございますかで御答弁申し上げておるとおりでございますが、この資料収集という段階におきましては、これは材料の収集でございますから、防衛庁長官の御判断によりまして、現状において海外にどういう戦闘機があるか、また可能性を持っているものがあるかというものを集めるわけでございまして、その段階においては、防衛庁長官が専決されることについていささかの疑義もないというふうに存じております。

ただいま御指摘のとおり、三次防におきましては、新規の戦闘機、これは結果的にただいまのＦ４ＥＪファントムになったわけでございますが、これの新機種の選定の上整備に着手するということをうたっております。これは三次防の期間中に整備に着手するということが現実に行われることが見通されましたので、三次防の大綱並びに主要項目の中にそれぞれうたわれておるわけでございます。四次防につきましては、この期間中にただいまの１０４にかわる新しい戦闘機の要撃機の整備が予定されておらなかったということで、したがって四次防には書かれておらないわけでございます。 　そこで、ただいまのＦＸの問題になるわけでございますけれども、これは五十二年度以降の問題になります。した

その機種選定は、先ほどから申し上げておりますように、ポスト四次防でお決めいただくということでございまして、私どもの方で勝手に決めるということではございません。タイミングが来年の八月以降ということでございますので、そのための資料収集を、現在の段階から私どもの方で事務的にやるということをお認めいただきたいということで、本年度の予算につきましては、海外の資料収集班の海外旅費、これをお認めをいただいておる、こういうことでございます。

ポスト四次防でお決めをいただくということで、事務レベルで勝手に決められるということではございません。タイミングが来年の八月ということが当然予測されておりますので、そのためのリードタイムをとりまして、私どもが事務的に資料を集めるということをさしていただいておるわけでございます。

ただいまのは、あくまでも海外資料を収集するという事務段階のお話でございまして、最終的に、ただいまおっしゃったように、機種選定を要らない、あるいはＦＸを要らないという御決定をいただくのでございますれば、それはそのときにお決めをいただくということで、私どもが事務的に資料を収集するということは絶対に必要なことでございます。

筋は、繰り返し御説明しておりますように、最終の決定は来年の国防会議において御方針をはっきりお決めいただくということでございまして、私ども事務的なレベルにおいては、そのための資料はいまの段階から詰めまして、その国防会議の御諮問に対しまして十分答え得る準備をしておかなければならないということで、ただいまから御派遣をいただくということで、本年度の予算においてもお認めをいただいておるわけでございます。

まず最初に、制服間でそういうことをやっておる事実はございません。 　それから、領域、領空外に及ぶいわゆる公海、公空上に及び得るかどうかということは、これは態様によっていろいろ違いますが、いわゆる自衛のために必要であるというためには公海にも及び得るというのが、在来の国会の答弁になっております。

突然の御質問でございますので、正確なお答えになるかどうかと思いますが、ディスアーマメントといいます場合には、普通、武装を解除するというような趣旨に使われる場合が多いようでございます。したがいまして、武装なり軍備なりというものがあった場合にそれを解消していくという方向に動くものがディスアーマメントではないかと思います。それから、アームズコントロールはいろいろな形で行われるものを言うようでございまして、結局、そのある意思を、武器の使用を決定いたします主体の意思が、十分その使用について統制ができるというような状態下に置かれるものを言うと思います。通常、軍備縮小というような意味合いを持ったアームズコントロールという使い方もあるようでございま

この第六条は、「核軍備競争の早期の停止」、それから「核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、」「国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。」ということでございまして、この条文に関する限りは軍備縮小という意味合いから逆の方向に動く趣旨というのはくみ取れないように思いますが、少なくともこの六条の解釈についてはそういうふうに私ども判断をされます。

厳格な意味で言えば、先生のおっしゃるとおりだと思います。しかしながら、無統制な状態で軍拡競争、軍備競争が行われるという状態からコントロールされた状態に移行するということは、それ自体少なくとも軍備縮小の方向には向いていることではないかというふうに判断をいたします。

厳格な意味で「軍備の縮小」あるいは「停止」という観点からとらえてみた場合に、海底の軍事利用禁止条約に盛られておりますのは、結局核兵器の設置場所を制限するという考え方から来ておるわけでございまして、なくすという意味の停止あるいは結果的に場所を制限するということに伴う縮小、停止ということにはならぬと思いますけれども、いま申し上げましたように場所を制限するということに伴う縮小につながる意味があるのではないかというふうに感じます。

現実の問題として、この適用を受けるような兵器はいまのところないというふうに判断をいたしますが、いずれにいたしましても場所的に、いま海底軍事利用禁止の条約でございますが、この前に宇宙の問題がございますし、それから南極についての制約という問題もあるわけでございまして、やはりできるところから制約をしていくということでございまして、このこと自体がすぐ軍備の縮小につながるかどうかという評価は別にいたしまして、先ほど申し上げましたように、方向としては正しい方向に向いているというふうに判断をいたします。

これも御指摘のように、偶発戦争を防止するという趣旨で米ソ間に合意が成り立った結果のものでございますが、いずれにいたしましても、戦争そのものを防止するということは軍備の縮小とやはり同じ目的である、むしろ直接的に戦争そのものの防止についてのコントロ－ルの措置を決めるということの方が望ましいわけでございます。そういう意味では、御指摘のように、縮小という言葉にすぐこれがつながるかどうかということになりますと、間接的な効果ということになるかと思いますけれども、いずれにいたしましても逆の方向の動きではないというふうに申し上げてよろしいかと思います。

そのお答えを申し上げます前に、ちょっと前の問題で、偶発戦争防止協定でございますが、これは御案内のように、実質的に核の能力を持っておりますのはアメリカとソ連というこの二大強国ということになるわけでございまして、この協定の目的は、二大強国の間において偶発的に核戦争が起きることを防止するための措置を協定によって定めておるということでございまして、そういう意味で、この二大国でもし全面的な核戦争ということに発展をいたしました場合には、これはまさに地球の自滅行為であるということでございまして、それを防止する意味においては大変有効な協定であるというふうに思われるわけでございます。そういう意味で十分、いわゆる縮小とか停止とかいう言葉に直接はつながり

アメリカは現在は一カ所になっておりますが、この第一回目の合意が成り立ちました当時においては三ないし四ヵ所の建設を用意しておったというふうに承知をいたしております。 　ソ連の場合には、現在モスクワ周辺にガロシュというＡＢＭを六十四基配置をいたしておりますが、一カ所に建設をするということで、まだ基数はこれほどに至っていなかったようでございますが、当時と変化はないようでございます。

第一次のＳＡＬＴの暫定協定は御案内のとおりでございまして、数字の上ではＳＬＢＭを基準にしております。アメリカが当時六百五十六基でございまして、上限が七百十基、原潜四十四隻に搭載するということになっております。またソ連の場合には七百四十基、上限が九百五十基でございまして、原子力潜水艦六十二隻に搭載するということでございます。これはいずれもＩＣＢＭとＳＬＢＭを合わせたものでございまして、条約上はっきり数字は出ておりませんが、その後のアメリカの参謀議長の発表によりますると、アメリカが千七百十基、それからソ連が二千三百五十八基というふうに言われております。この数字はいずれもＩＣＢＭとＳＬＢＭを合わしたものでございますが、ただいま進行中の第二

そのとおりでございます。

お答え申し上げます。 　そもそもの本件の経緯を申し上げますと、先般の参議院の予算委員会におきまして、上田哲議員から防衛庁長官に対しまして、在来、日米の軍事担当者の間におきます作戦上の分担というものについての話し合いというものが行われていないんではないか、これについては当然論理的にこういうものの存在ということが考えられるので、それについて秘密の取り決めを行っているという疑いがあるというお話があったわけでございます。それに対しまして防衛庁長官から、その秘密の取り決めということは行っておらない、軍事担当者同士の話し合いということは、いままでそれぞれのカウンターパートの間に研究をするということでずっと続けてきておるわけでございまして、たと

お答え申し上げます。 　ただいまの韓国の中央日報の記事でございますが、権威ある軍事消息筋からの話ということで、日本防衛当局は云々ということを報道されておるようでございます。私どもといたしましては、もちろんこういった見解を外部に表明したということは一度もございませんし、この点について当方の責任ある御回答はきわめて困難であるというふうに考えております。