丸山昂

日本からでございますか。

申しわけございませんが、そういう調査をしたことはございませんので、調べませんとよくわかりません。

御案内のように、各省それぞれ駐在官を出しておるわけでございます。各省からの要求に基づきまして外務省で最終的な御決定をいただく。そのうちの防衛関係については、防衛庁から要求を外務省に出しまして、予算の最終段階で外務省並びに大蔵省との協議に基づいて御決定をいただく、こういう手順を踏んでおるわけでございます。

これは増員の枠内においてやっておるわけでございまして、人間が余っておるということではございません。これは増員要求の中で御処理を願っておるわけでございます。

先ほども申し上げましたように、外務省から要請でなくて、私どもの方から要望を出すわけでございます。それは、いまおっしゃっているとおりに、私どもの方でそこへ駐在官を置くことによって軍事情勢に関する情報がより多くこちらとしてわかる、そういうことを期待して要請しておるわけでございます。しかし必ずしもうちの要請がそのとおり受け入れられるということではございません。最終的には外務省が判断するということになっておるわけでございます。

これは身分を移しますと、今度は外務省の方でございまして、外務省では外務職員の公の名称に関する省令というので、防衛駐在官、これは「在外公館に勤務し、主として防衛に関する事務に従事する職員が用いる公の名称」ということになっております。具体的な職務に関しての指示、命、指揮は大使がおやりになるわけでございます。

これは外務省との間において厳に戒められておるわけでございまして、私どもの方はどこに駐在官を欲しいという要望は出します。そのときには、どういう理由でどの大使館を要望するかということは外務省に説明をいたします。しかしながら、一たび外務省に派遣されましてからは、当方で直接その駐在官をコントロールすることは両省間の覚書によってやらないということになっておりますので、私どもが直接任務を付与したりすることはございません。

任務は外務省で与えるわけでございます。

もちろん当方でメリットがありますのでお願いをするわけでございます。防衛駐在官を送りますゆえんは、防衛駐在官でなければわからない、つまり軍事関係の情報、情勢判断、こういったものをわれわれとしては期待して派遣をするわけでございまして、この成果は、外務省の本省にそれぞれの大使館から参りました中から、私どもの方に外務省から御連絡をいただく、こういうことになっておるわけでございます。

私どもの方でございませんので、それは申し上げられないということでございます。外務省が軍事情勢、防衛に関する事務を担当させるということでお使いをいただくので、私どもの方から人を差し向けているということでございます。

これはもう当然外務省にお願いしてございますので、それぞれの駐在官から出ます情報は外務省へ報告をされまして、その中から私どもの方に御連絡をいただいておる、こういう状況でございます。

世界の軍事情勢を知る上におきましては、大変に参考になることでございますし、私どもとしては大変必要なことだと存じております。

現状において、いまおっしゃるように、いわゆる軍事情報探知ということばかりではございませんで、現に私どもの方には、南米の諸国などから、ぜひ駐在官を送れという要望が出てきております。これは両国の親善関係その他に寄与するところ大変大きなものがございます。また、それぞれの国柄によりまして、駐在官でなければ接触できないというようなところもございますし、必ずしも軍事情報だけをとるということではございませんが、まあ主たる目的は、私ども駐在官に期待しておるのは軍事情報で、情勢判断のための情報なり資料なりを私どもが入手できるようなことを期待をいたしておるわけでございます。

やはり現にいろいろ紛争の起きておるところでもございますし、この地域についての情報、情勢判断ということは、われわれにとっても、この国の安全と直接的に結びつく問題ではございませんが、世界の軍事情勢を判断する上においては大変重要な要素でございますし、それからまた、現実にこういう紛争が起きておりますということを目の当たりにいろいろ見聞することは、私どもの方にとって、いろいろの場合にどう対処するかという生きた戦訓もあるわけでございまして、こういう意味では、大変いままでも有意義であったというふうに感じております。

それでございますから、ただいま現にその紛争が起きておりますところでありますだけに、いろいろ現実の問題としてわれわれの参考になるようなものが多かった、こういうことでございます。

まあ紛争がありましたときには、要すればそういう実態というものはやはり知りたい、参考にいたしたいということが専門家の意向だと思いますが、必ずしも現実はそういうわけにはまいらぬだろうと思います。

技術的な問題もございますので、私から御説明さしていただきたいと思います。 　順序が逆になるかと思いますが、まずＰ３Ｃ、いわゆるＰＸＬでございますが、それとＦＸの問題は、昨日も申し上げましたように、現在の段階でまだ資料収集、調査団というものを出している状況でございまして、はっきりと、どれを導入するかということは、まずＦＸについてはどれを導入するかということはまだ決まっておりません。 　それからＰＸＬについては、国産開発でいくのか外国機導入でいくのかという方針を来年度の予算要求までに決めたいという方針でございまして、これも現在の段階では決まっておらないということでございます。 　ただ、先ほど先生がおっしゃいましたように、Ｐ３Ｃに対

その関係について実は私もよく存じませんのですが、衆議院の内閣委員会、四十八年の六月二十一日に、当時のアメリカ局長から、これは大出委員に対する答弁でございますが、 　　一昨日の本委員会におきます御要求に基づきまして、きのう付の、つまり六月二十日付の文書をもちまして、本日、米側に対しまして申し入れを行ないました。申し入れの内容は次のとおりでございます。 　　「去る五月二十九、三十日に行なわれた日米安保事務レベル協議の際、米側参加者に対する説明に用いられた防衛庁の説明資料中、海上自衛隊関係の主たる行動範囲について、日本の周辺海域（数百カイリないし千カイリ程度）と述べられているが、これは周辺海域については数百カイリの範囲内であり、また特

アメリカとの関係でございますが、基本的に日米のこの体制につきましては、第五条にもうたってございますように、相互に憲法並びに国内法上の手続というものを十分了承の上に共同対処するということになっておりますので、わが国の場合、憲法上の制約というのはこれは絶対的条件でございますので、十分その点はアメリカが前提として日米協力の関係を考えているというふうに私ども推察をいたします。

御案内のように、事務レベル会議というのは、そういう議事録や何かをつくって残すという性格のものではございません。これは私も防衛局長になりましてから出席をしておりますけれども、口頭でやりとりをするわけでございまして、したがいまして、そういうものは現在破棄されておる以上、残されてないということを申し上げざるを得ないと思います。