自由民主党の丸川珠代でございます。 衆議院に来て、経済産業委員会で初めて質問させていただきます。今日は、大臣が参議院の方にいらっしゃっているということで、副大臣に御対応いただくのかなと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、ちょっと、法案審議に入る前に、石油そしてナフサ関連製品の目詰まりの問題についてお伺いしたいと思います。 週末、地元を歩いておりますと、やはり、塗料がない、エンジンオイルが入らない、ポリ容器が届かないなど、供給の不足や遅延を訴える声というのをほぼ例外なく耳にいたします。 経済産業省は、五月二十一日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、主な石油関連製品の供給状況を示してくださいました。
済みません。まとめて質問すると言ったのに、質問を分けちゃってごめんなさい。 もう一個聞こうと思っていたことがありまして、ここから先、ナフサの輸入価格というものの動き、アメリカ以外の輸入先というのは輸入量が増えていますけれども、一方で、価格は世界の競争ですので上がっていくことも見込まれますので、価格形成のプロセス、すごく複雑なこのナフサの関連製品については、是非国民への情報提供をお願いしたいと思います。 加えて、価格転嫁が最終的な出口のところに寄せてきた中で、例えば食品スーパーなどではプラスチック製品を使うことをなるべくやめていこうという動きをしています。元々、プラスチック製品をやめていこうというのは、環境省、経産省、一緒にな
是非、ピンチをチャンスに変える発想で取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、産業技術力強化法の改正についてお伺いをいたします。 先ほど委員長からもお話がございましたけれども、我々委員会で、研究開発機関の一つ、この改正法が認定するであろう機関の一つとして目されております産業技術総合研究所を視察をいたしました。重点産業技術に指定される量子関連技術また半導体関連技術について、日本のみならず、世界トップクラスのすばらしい研究開発環境を整えて、企業とのオープンな連携だけではなくて、企業、とりわけ業界トップ企業とのクローズドな非常に深い連携も行っておられ、社会実装を見据えた技術支援に取り組む姿勢、大変心強
ありがとうございます。 産総研にもお邪魔して、つくづく、勝つまでやり切る覚悟が我々に問われているなと思いますので、共にしっかりやっていきたいと思います。 その上で、この法律ですね、重点開発計画の認定を受けた場合、重点産業技術試験研究費の額の四〇％を法人税額から控除することができますが、どの分野にも限らず海外委託している試験研究費については、その控除割合を三年かけて五〇％まで半減させることになっているところ、バイオヘルス関連技術の臨床試験については、一般型のみですけれども一〇〇％控除が維持されます。大変賢明な選択だと私は思っております。 創薬開発のための臨床研究というのは、実にドラッグラグが縮小している中で、なお海外に委託
是非お願いします。ありがとうございます。
自由民主党、丸川珠代でございます。 本日は、予算委員会において質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 衆議院議員となって初めての質問でございますので、地元渋谷区、港区で関心の高いテーマを優先をしたいと思います。まず、首都直下型地震への対応、そして、物価高対策について、さらに、私自身が選挙でお訴えをしてきたイノベーションの成果の国民への還元について質問をさせていただきます。 冒頭、東日本大震災の発災から十五年となる三月十一日を迎え、改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災地の復興に尽力をされた全ての関係者に心からの敬意を表します。今なお続く福島原発の廃炉作業、そして除染土壌の最終処分に向けて、
ありがとうございます。 港区、渋谷区、大変ペット防災に対する関心が高くて、防災訓練のときは必ずペット防災のブースが設けられるというような地域柄でございますので、是非、御検討を具体的に進めていただければと思います。 この後はお願いにとどめさせていただきますが、在宅避難を進める上で課題になるのは、被災者のニーズの把握です。都心部は町会の加入率が低く、また町会役員の高齢化も進んでおりますので、所在が分散している被災者のニーズを把握するというのは極めてハードルの高い作業です。是非、デジタルツールを活用していただくということについて、デジタル庁と防災の部局で連携を促進していただきたいと思います。 デジタル庁に来ていただいていると思
片山大臣の非常に隅々に目を配られた心のこもった答弁、しっかり地元に持ち帰りたいと思います。ありがとうございます。 続いて、イノベーションの成果を国民に還元する薬価制度の在り方について、上野大臣にお伺いしてまいりたいと思います。 ｉＰＳ細胞を使った二つの再生医療等製品が、先週金曜日、三月六日、承認を受けました。ノーベル賞を受賞した山中教授がｉＰＳ細胞の発表をしてから二十年、ついにｉＰＳ細胞を使った治療が患者さんに届く道が開かれました。 平成二十四年、山中教授のノーベル賞受賞を受けて、当時の安倍内閣は十年間で一千百億円という異例の支援のコミットメントを発表しました。少なくとも、あの当時を振り返りますと、十年にわたる支出の約束
今大臣の答弁の中で、今までの薬価制度の枠組みの中でというお話がありましたが、今までの薬価制度の中ではこの再生医療等製品を正しく評価できるのかという論点が一つございます。 御承知のように、再生医療等製品というのは固有のコストがございますけれども、それが原価に織り込まれているとは言いづらい状況にあります。大変歩留りが悪いんですが、この歩留りという概念はそもそも今の原価計算方式には入っておりませんし、それから、特許料ですとか、どちらかというと、製造のプロセスが家内制手工業的な、大きな工場のタンクで作るのではなくて、シャーレとピペットを持った、高い技術を持った人たちが、手作業を重ねながら、多くの工程を踏まえて、一つ一つ個別に作っていくと
ありがとうございました。 改めてｉＰＳ細胞に立ち戻りますと、ノーベル賞受賞以降、政府としては、この十二年間で二千四百五十億円の政府の支出を投入してきました。これだけ国の威信を懸けて進めてきたｉＰＳ細胞製品が、今回の価格づけで結果的に日本国民に届かないということはあってはならないと思いますので、厚生労働省においても、日本が優位性を持つ産業をしっかり育てていくという観点から、緊縮志向のくびきを乗り越えていただきたいと思います。 続けて、文化外交の強化についてお伺いをします。 近年、フランスや韓国に加えて、サウジアラビア、ＵＡＥ、あるいはカタールといった中東諸国が現代アートをツールに文化を強化をしています。現代アートの主たるコ
政務官を派遣することについては国会の仲間の御理解も必要だと思いますので、引き続き、このアートが持つ価値について皆さんにもお伝えをしてまいりたいと思います。 ありがとうございました。
自由民主党の丸川珠代です。 私は、参議院の緊急集会を含む緊急事態対応について、これまでの議論の上に更に具体的な議論を重ねていくべきだと考えます。 参議院の緊急集会については、衆議院議員の不存在により国会が召集できない場合に緊急の必要が発生したときに、総選挙による衆議院議員が選出され国会が召集されるまでの間、できる限り民主政治を徹底しながら暫定的な処置等を可能にするものであり、まさに二院制における参議院の極めて重要な役割であります。 同時に、日本国憲法は二院制を採用しております。その理由は、一九四六年末、帝国議会に提出された参議院議員選挙法案、現在の公職選挙法についての大村清一内務大臣の説明によれば、衆議院と参議院の両院の
自由民主党の丸川珠代です。 予算委員会での質問の機会をいただきまして、先輩、同輩の皆様方には御配慮に感謝を申し上げます。 まず冒頭、トルコの大地震で被災をされた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 我が国の震災での経験を踏まえて、政府におかれましては、是非、避難生活を送られている皆様への継続的な支援を心掛けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 質問に進みます。 先週二十四日、ロシアによるウクライナへの侵攻開始から一年となりました。非道で残虐な戦争が一年も続き、ウクライナの多くの人々が命を失い、傷つき、今もなおロシアの攻撃の恐怖にさらされていることに大きな悲しみと怒りを感じます。そして、ウクライナ
ありがとうございます。 質問を続けます。 ＮＡＴＯ、北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長によりますと、ウクライナ軍は毎日最大一万発の砲弾を発射していて、ＮＡＴＯ加盟国の弾薬の生産ベースを何倍も上回っているということであります。ＮＡＴＯでは弾薬の備蓄目標を引き上げることとし、各国も、ウクライナが弾薬不足で不利にならないように切迫感を持って生産力の増強に取り組んでいます。アメリカは、弾薬の生産量を二年で六倍に増やすということを計画をしています。 こうした状況を見れば、我が国においても装備品の調達能力を大幅に増強することが不可欠です。防衛力の発揮に必要な装備品は、有事においても確実に供給が継続されることが極めて重要であり
具体的にどうするかという、つまり、装備品を実際に送るかどうかということもさることながら、まず決断をする、Ｇ７までに意思を示すということの意味の大きさを是非御検討いただければと思います。 次に、二月二十日にはアメリカのバイデン大統領、二十一日にはイタリアのメローニ首相がキーウを訪問し、我が国を除くＧ７の全ての現職の首脳が、ロシアのウクライナ侵略後にキーウにおいてウクライナとの連携を示しました。ゼレンスキー大統領から総理には、一月にウクライナへの訪問を招待をされています。今年Ｇ７議長を務める我が国としても、是非総理自らキーウを訪問していただきたいと考えます。 もちろん、大きく二つのハードルがあることは理解をいたします。 一つ
やはりＧ７サミットでリーダーシップを果たす上で非常に重要なポイントだと思いますので、これからも様々な環境が整うことを期待をしたいと思います。 次に、北朝鮮による拉致問題についてお伺いをいたします。 北朝鮮に拉致された被害者の家族会の皆様が、全ての拉致被害者の即時一括帰国を求め、三度目となる金正恩総書記に向けたメッセージを表明されました。このメッセージには、親世代の存命中に全拉致被害者の一括帰国が実現するのであれば、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しないと、初めて人道支援に踏み込んだメッセージが加えられました。これまでのメッセージや家族会、救う会の運動方針の中では、一度も人道支援に触れられたことはありません。被害者の御
拉致被害者の御家族のお話を直接会って伺っていただけるということであります。是非、しっかりとその思いを受け止めていただきたいと思います。 北朝鮮の度重なるミサイル発射や核開発、これに対して、私たちは決してこれを認めないという姿勢はやはりゆるがせにはできません。しかし、その中でも、総理、そして政府の皆様には、あらゆる機会を捉えて解決の糸口をつかみ、御家族が存命のうちに拉致被害者全員を帰国させるという覚悟を新たにしていただきたいと思います。そして、私たち国民もしっかりとそのことに思いを向け、一緒に取り組んでまいりたいと思います。 次に、物価高騰対策と賃上げについてお伺いをいたします。 二月二十四日に本年一月分の全国消費者物価指
電気料金等については、今後のＧＸ投資、あるいは原発再稼働を通じてしっかり値下げにつなげていただきたいと思います。しかし、ＧＸ投資等はあくまで中長期の取組でありまして、やはり目下の物価上昇を乗り越えるためには賃上げと価格転嫁、この二つを必ず実現をさせなければいけません。 岸田総理は年初早々に、経団連など経済三団体に対してインフレ率を超える賃上げの実現を要請しましたが、先月、春闘の先陣を切って、トヨタとホンダが異例の早さで労働組合の要求に対して満額回答を示しました。また、スーパー大手のイオンはパート従業員の約四十万人の時給を七％平均で引き上げることを明らかにするなど、非正規雇用の賃上げの動きというのも出始めております。 この動き
デフレの完全脱却のためにも賃上げは非常に重要であると考えております。 他方で、価格転嫁がままならない、原材料価格も上がっているというような中小零細の企業、例えば銭湯ですとかクリーニング、理美容などの小規模企業や小売業、また介護や保育、障害児施設、病院、これは公定価格です、こうした方々が現下の価格高騰を受け止め切れるのかというのは大変心配の尽きないところであります。また、賃上げと価格転嫁が時差を持って広がったならば、家計が非常に苦しい状況となることも考えられます。 私は、自民党の母子寡婦福祉対策議連、通称ひとり親家庭議連の事務局長を務めておりまして、会長はあちらにおられる永岡桂子文部科学大臣であります。生活に困窮をする一人親世
是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。 次に、少子化対策、子育て支援政策についてお伺いをいたします。 衆議院また参議院においても、児童手当の所得制限をめぐっては様々な議論が行われております。 岸田総理は、一月三十一日の衆議院予算委員会で、平成二十一年当時の子ども手当をめぐる国会での論戦や我が党の対応について、反省すべきものは反省しなければならないとお答えになりました。私も全くそのとおりだと思います。 ただ、このときに議論された子ども手当の所得制限については、我が党においても当時の経済や社会の状況を踏まえて、その趣旨や財源を始め優先されるべき少子化対策について議論を尽くした上で反対の姿勢を
