ありがとうございます。 課題は常に変化をし続けていると思いますので、是非ともこれからもしっかり党においても議論をさせていただきたいと思います。 ただ、この児童手当については様々な意見が私のところにも寄せられております。低所得の一人親世帯からは、まず高校生に対象を広げてほしいという声があります。所得が低いほど生活費に占める教育費の負担は高くなります、割合が高くなりますので、これは是非実現してほしいと私も思います。また、収入が高い子育て世帯からは、収入が高くても住宅ローンや多額の税金を納めなければならないので所得制限をなくしてほしい、また、現金給付に偏り過ぎているのではないか、年少扶養控除を復活してほしいという、こんな声もござい
ありがとうございます。 少子化対策、どうしても現金給付の方にいろいろな注目が集まっておりますが、総理も恐らくその中で、現物給付、つまり支援、具体的なサービスということについても目を向けていただけるものだと思います。 私、自分自身も子育てをしておりますので、まだまだ仕事と家庭の両立という観点からは取り残された課題があるということを実感しております。 総理も、子育ての対策強化に向けた指示の中で、学童、放課後児童クラブですね、この点について触れられていると承知をしております。この学童についてはまだ待機児童は解消しておりません。そして、保育園と同程度の延長保育を行う学童というのはおよそ半分にとどまっています。 夏休みなどの長
ありがとうございます。 こども家庭庁においても引き続き御検討いただきたいと思います。 さて、そのこども家庭庁が誕生しますと、学童も含めた全ての子供の居場所づくりについて議論をして、令和五年度中に指針を示すと伺っております。この子供の居場所を考える上でも、是非、全ての子供たちの食が提供できる、食を保障できる、そういう視点について取り入れていただきたいと思いますが、小倉大臣、いかがでしょうか。
引き続きよろしくお願いしたいと思います。 さて次に、創薬力の強化についてお伺いをしたいと思います。 コロナ禍、ワクチンや治療薬の開発で我が国がリーダーシップを発揮できなかったことは、我が国の国力の低下を強く感じさせました。一九八〇年代には我が国は医薬品開発ではアメリカに肩を並べる大国でありましたが、その凋落ぶりが露呈し、もはや先進国ではないという声も聞こえるようになりました。 ようやく昨年十一月に塩野義製薬が、また、年明け一月には第一三共がワクチンの承認申請を行い、また、治療薬については昨年十一月に塩野義製薬が緊急承認を取得しました。これで我が国にもワクチンや治療薬について一定のシーズがあるということは明確になりました。
是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 ここまで創薬基盤についてお伺いしてきましたが、我が国の、済みません、ちょっと質問の順番入れ替えます、大臣、薬価制度についてお伺いしたいんです。恐縮です。 医薬品産業にとって最も大きな課題というのは、薬価制度の在り方となっています。政府は、平成二十八年度以降、度々薬価制度の変更というものを行ってきましたが、それに合わせて薬価も度々引き下げられることとなり、我が国の医薬品市場は透明性、予見性の低い、投資リスクの高い市場となってしまいました。先進国で唯一、財政政策によって新薬の薬価が下がり続け、人口減少もあって成長が見込めない我が国の市場というのは、欧米やアジアにすら比べても見劣りが
大臣、大変期待をしております。よろしくお願いいたします。 最後に、医薬品産業ビジョンには、ゲノムを含む医療情報基盤の整備と利活用促進も取り上げられております。既に、アメリカやイギリスを始め世界各国で、もう数万から数十万症例の大きな規模のゲノム情報基盤の整備が進んできております。我が国では、全ゲノム解析等を進めて、令和七年度から情報基盤を通じた研究者や開発企業へのデータ提供を事業として行うことを目指して、令和四年度に事業実施組織準備室を発足しました。我が国の基盤整備がこれ以上遅れることのないよう、事業実施組織発足に向けた準備室の取組を加速させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
予算の確保もしっかりお願いいたします。 終わります。
ありがとうございます。 まず、長谷部先生にお伺いをしたいと存じます。 貴重な御意見ありがとうございます。先生のお話では、全国民を代表する議員の職務、職責というのは、その場に現実にいる、出席をするということは極めて重要であるという御認識でございました。現実にそれができない議員は、今、本会議では欠席という扱いになりまして、代表としての職責を果たせないということになっております。 さて、どういう人を我々国民の代表に選ぼうかというときに、恐らくは多くの国民は職責を果たせない代表を選ぼうとはしないと考えます。例えば、妊娠、出産などのライフイベントを見込まれる女性、あるいは治療が必要な疾患や進行する疾患を抱えている方は欠席するリスク
ありがとうございます。 赤坂先生に一問だけ伺います。 審査ということがこのドイツの議論の中にございますが、これは採決を含みますか。
ありがとうございます。
徳茂委員におかれましては、オリンピック開催の成果について御自身の御見解を今こうやってお伝えをいただいたわけでございますが、私どもとしましても、世論調査拝見しても、多くの国民の皆様が御理解とそれから御協力をいただいたということがうかがえまして、まずこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。 そして、東京オリンピックにおける感染症対策ということでございますが、組織委員会が公表した資料によりますと、七月一日から選手村が閉村した八月十一日の期間に選手と大会関係者を合わせておよそ四万三千名が入国をいたしました。海外からおいでになりました。そのうち陽性者は累計百六十八名となりましたが、入院された方は累計四百名にとどまり、重症者は出てい
ごめんなさい。累計四名の入院があったということでございます。失礼いたしました。
杉尾先生も報道機関にお勤め、特にテレビ局にお勤めでいらっしゃいましたので、今回の大会の視聴率についていかにそれが大きいものであったかということは印象をお持ちだと思いますが、例えばオリンピックの開会式は五六・四％、閉会式が四六・七％、期間中も二〇％台、三〇％台と非常に高い視聴率を記録したものと承知をしております。この点について、多くの方に連日の日本人選手等の活躍を御自宅で観戦していただいたことの表れと考えております。 また、大会期間中、七月一日から八月十一日までの選手と、これ選手村の開村期間でございますが、選手と大会関係者、海外から四万三千名が入国をされ、そのうち陽性者は累計百六十八名でございましたが、入院された方は累計四名にとど
まず、一連の報道の内容に係る事実関係については私どもも情報収集を行っておりまして、平田氏側と民間企業側が双方今弁護士を立てて話をしているという状況にあることから、私どもとしましては、まず、双方一致する事実が明確になったところで、この事実に問題があるかどうかということについてしっかり確認を進めたいと考えております。 また、委員会の御報告ということは委員会でお決めになることだと思いますけれども、質問がございましたら政府としてはしっかり答弁をさせていただきたいと考えております。
今、オリンピックで五百人以上の陽性者という御指摘がありましたが、実はこれは三百七十二人、つまり三分の二以上が国内の運営関係者でございました。したがって、私も四者協議の際には、国内在住の関係者の感染対策の強化を徹底していただきたいということをまず関係者にお願いをしたところであります。 また、パラリンピックについては、御指摘のように、しっかりと検査を行っていくということは引き続きやっていきたいと思いますし、待機緩和については、どうしても必要な人ということを改めて徹底をしてチェックをさせていただいているところでございます。世界各地で仕事を抱えていて移動が必要、又は行動範囲の限定ということをしっかりやっていただくということを更に徹底をし
安全、安心な東京大会の実現に向けて、地域医療に支障を生じさせずに必要な医療体制を確保することを念頭に置きつつ、これまで関係者と丁寧に調整を進めてきたところです。 委員御指摘のパラリンピックに従事する医療スタッフの必要数については、コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に、競技数がピークとなる八月二十八日では、医師は百二十人程度、看護師は百五十人程度を想定しておりますが、現下の感染状況を考慮しつつ、現在、組織委員会において最終的な検討がなされていると承知をしております。 政府としては、パラリンピックにおいても必要な医療体制を地域医療に支障を生じさせずに確保できるように、引き続き関係者と連携を図りながら準備
学校連携観戦のことでございますので私からも答弁させていただきますが、全ての競技について無観客というのは、まさに緊急事態宣言下における政府のイベント規制よりもより厳しい措置をとるということの中でございます。加えて、この学校連携観戦については、競技が行われる地元自治体から大変強い御要望もございました。 いろいろな意見があるということは承知をしてございますが、保護者の意向も踏まえて、自治体や学校設置者が希望をする場合には、安全対策をしっかり講じた上で実施できるようにということを主催者において判断をされたものでございます。 学校連携の実施に当たっては、児童生徒の感染防止対策として、会場内でのフィジカルディスタンスの確保、会場への往復
ありがとうございます。 一連の報道の内容に係る事実関係について、先日の記者会見の際、事実関係の確認を行っておると申し上げました。 話は、今現在、平田氏側と民間企業側の弁護士の間にて確認を行っている状況になっております。 また、公用車についても、公務の円滑な遂行を図るため必要がある場合に使用できることとされており、公務から別の用務先に向かう場合や、別の用務先から公務に向かう場合については個別の状況に応じて判断されるものというのが公用車のルールでございます。 今回の件に関しては様々な御指摘をいただいているものと承知をしておりますが、御本人からは、私自身の軽率な行動により国民の皆様からの公務に対する信用、信頼を損ない、極め
まさに、現在、まだ引き続き確認をしているところという状況で、何かを隠しているというわけではございません。内閣官房オリパラ事務局から、私どもも、つまり、私どもの事務方から、その事実関係の確認について引き続き情報を収集しているところです。 公用車の運行についてでございますが、業務の必要に応じて適切に使用していると平田氏が説明していると承知しておりますが、いずれにしろ、御本人が、一連の報道も踏まえて、誠に不徳の致すところではありますが、あっ、済みません、ここはもうお伝えしたとおりですので、現時点で明確には確認をされておりません。 なお、マイベストプログラムについては……（今井委員「それはいいです。それは聞いていません」と呼ぶ）そう
まず、公用車の運行記録の開示については、所管省庁において、請求があれば、適切に対応がなされるものと承知をしております。 そして、現時点では公用車の使用ルールに反する使用については確認をされておらず、引き続き必要な情報収集に努めてまいります。
