平成二十三年十一月十一日に出されております特措法の基本方針の除染等の措置に関する基本的事項の基本的考え方の中で、追加被曝線量が年間二十ミリシーベルト以上である地域については、当該地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指すものとするとなっております。 これを私は、追加被曝線量年二十ミリシーベルト以上の地域の除染の目標として、まず二十ミリシーベルトを目指すと理解をしておりました。正しくは、除染だけで達成できるわけではないけれども、年間の追加被曝線量が二十ミリシーベルト以上の地域が縮小することを目指していくということでございました。 また、現存被曝状況と市町村除染の話をしているところについては、私はこの緊急被曝状況と現存被曝状況に
ＩＣＲＰが二〇〇七年勧告において、計画被曝状況、これは線源が管理をできる状況の中で、その区域外に対しての公衆における被曝の線量に関しての目安でございますが、この計画被曝状況における公衆被曝に対しては、限度は年一ミリシーベルトとして表されるべきであると勧告をしており、これは一九九〇年勧告より引き続いての勧告であると認識をしております。 また、福島県においては現存被曝状況が適用される状況にあると理解をしております。
実用発電用原子炉施設の周辺監視区域に係る線量限度や排気、排水の濃度限度については、国際放射線防護委員会の勧告等を踏まえ設定されているものと理解をしております。 具体的には、施設からの排気又は排水に含まれる放射性物質による追加的な影響が施設の周辺監視区域外において実効線量で年間一ミリシーベルト相当を超えないように定められているものと承知をしております。
国際環境疫学会の会長から書簡が届いていることについては承知をしております。 今回の書簡も含めて学術団体等から寄せられる意見や提案などについては、個別に返信することはせず、適宜担当者において業務の参考とさせていただいているところです。 なお、今回の書簡にある福島県民の健康を科学的に記録、追跡し、そのリスクをより良く理解、評価する取組については、福島県の県民健康調査や健康不安対策などを通して既に行われておると承知をしております。
まだ読んでおりません。
ただいま議題となりました独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 環境研究、技術開発は、持続可能な社会の構築に不可欠なグリーンイノベーションの基盤をなすものであり、その確実かつ効果的な実施により、低炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の保全や健康リスクの低減など環境の各分野への貢献を果たしていくことが重要です。 特に、環境研究総合推進費は、持続可能な社会の構築のため、環境の保全に資することを目的とする我が国唯一の環境政策貢献型の競争的資金です。環境省においては、これまで環境研究総合推進費の重要性に鑑み、その制度の改善などに取り組んできたところですが
就任後、一度行っております。
私の発言は撤回をさせていただいたわけでございますが、これについては、一つは、福島を始めとする被災者の皆様方に心配と御不安を与えてしまったという点、そしてもう一つは、言葉が過ぎていたり、また趣旨が飛んでいた、論旨が飛んでいた部分があったので撤回をさせていただきました。
一ミリシーベルトという数字は幾つかございますけれども、私が言った一ミリシーベルトというのは、そもそもこれは長期的に実効線量として目指すべき目標で、しかも除染だけではなくてモニタリングであるとか食べ物を摂取したときの内部被曝であるとか、こういうものを総合して一ミリシーベルト以下を目指していくというのが今も受け継いでいる……（発言する者あり）期間、はい。長期的な目標としてこれ民主党政権時代からずっと引き継いでいる目標でございます。 これを、様々な経緯があった結果、除染のみによって達成すべきものというふうに受け止められてしまってそれが広がったのではないかということで申し上げた趣旨でございますが、いずれにしても、撤回をさせていただいた発
済みません。 私の発言の中で出てきたのは、一ミリシーベルトで最初に出てきたのは、面的除染の対象とするのをどこにするかと、市町村除染の場合ですね、最初五ミリで出していたのを、結局その数字の議論をやめてしまって全て長期的な目標というところにそろえたので、その結果、世の中に対していろんな誤解が広がったのではないかという趣旨で申し上げました。 先生、かつて副大臣で御答弁なさっているときに、一ミリシーベルトを急性期というふうに御表現されていたんですが、恐らく、済みません、私が今まで理解している限りで言いますと、これは低線量被曝でかつ長期的にこれを被曝したときにどうかという考えの下において、どのように線源を管理し、また環境を管理していく
一・三から一・五程度と思います。（発言する者あり）ラドンを含まない例でございます。
大変失礼いたしました。 私の発言は、平成二十三年十二月二十二日の低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの資料に載っていた数字でありまして、財団法人原子力安全研究協会の生活環境放射線、一九九二年に出されたものですが、この資料に基づいております。日本の平均は年間およそ一・五ミリシーベルトでございまして、ラドンについては日本の平均値は年間〇・五九ミリシーベルトでございます。
御質問ありがとうございます。 大臣としての責任、大変重いものだと自覚をしておりまして、私の発言は撤回をさせていただきました。この撤回は、まさに、これまでの一つの福島に対する行政の連続性の重要性、そしてもう一つは福島を始めとする被災地の皆様に与えた御心配や誤解に対して、私のおわびとともに撤回をさせていただいたものでございます。
まず、現時点でなぜ対象になっていないかということについてですが、環境影響評価法を当てはめるときに、規模の大きさということが一つの要件になります。規模の大きさをもって環境影響の程度が著しいおそれがある事業ということがまず一点になりますが、加えて、太陽光発電は、一般に土地の形状の大規模な変更を伴わず、設置後に排ガスや騒音等を発することがないため、それもあって現時点では対象とすることは適当ではないというのが環境省の考え方です。一方、急傾斜地を開発する、特に森林伐採するとなりますと、これは国交省の方に係ってきますし、また構造基準については今経済産業省が見直しをしていただいているということでございます。 規模の件に関して我々ということにな
別途、面的な開発ということになりますと、百ヘクタール以上ということで対象になるわけですが、まだ太陽光で百ヘクタール以上という規模のものは数が限られておりますので、いずれにしても、自治体の皆様の取組もよく見定めつつ、今経産省で進んでいるような構造基準の見直しや、あるいは地元での国交省での取組等を勘案しまして、よく見定めてまいりたいと思います。
明日、三月十一日で東日本大震災の発災から丸五年が経過をいたします。引き続き被災地の復興は私たちの最優先の課題と認識をし、取り組んでいかなければならないと考えております。 まず、除染についてですが、国直轄除染はおよそ七割が完了するなど一定に進捗をしてきておりまして、平成二十八年度末の除染の完了の目標、これを目指して、更に加速化されるように適切に実施をしてまいります。 また、福島県内の除染土壌等の中間貯蔵施設については、先日公表いたしました平成二十八年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針に基づきまして、引き続き地権者の皆様への丁寧な説明を尽くすとともに、用地の取得状況に応じて段階的に施設の整備を進めてまいります。 また、指定
パリ協定という歴史的な合意を見るに至った、先進国、途上国の分け隔てなく、皆が地球全体で気候変動に取り組もうというこの機運を、しっかりとこれからもお互いに励まし合いながらあるいは連携しながら持ち続けていくことは非常に重要なことだと認識をしております。我が国としても、パリ協定の署名及び締結に向けて必要な準備を進めながら、パリ協定の実施に向けて、今、委員御指摘の国際的な詳細ルールの構築に向けては、我が国も積極的に貢献をしてまいります。 また、今年のＧ７は我が国が議長国でございまして、五月十五日と十六日に富山県富山市においてＧ７富山環境大臣会合を開催いたします。また、四月末には静岡県静岡市において日中韓三か国環境大臣会合を開催するほか、
委員御指摘のとおり、私たちの経済活動や暮らしは、森、里、川、海からの恵みに支えられています。これらの恵みを将来にわたって享受をしていくために、国民がその価値を認識し、社会経済の仕組みの中に組み込むことにより、国民全体で支えていくことが重要であると考えています。 このような考え方を実現するため、環境省では、一昨年から「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトを実施しています。本年度は全国およそ五十か所でリレーフォーラムを開催し、地域における森、里、川、海の保全に向けた取組について今後進めるべき方向性として、各地域における取組の相互の連携、取組を担う人材の育成、経済的に持続可能な仕組みづくりの重要性を指摘する意見が出されました。
茨城県では、熱心な御議論をいただいた結果、八千ベクレル以下、キログラム当たりですね、については、長期間を要さない指定廃棄物については、現地での保管を継続して、減衰後に段階的に処理するということにいたしました。 それでもなお、八千ベクレル・パー・キログラム以下となるのに長期間を要する比較的濃度の高いものが、ごく僅かですが、残ります。これらについては、災害リスクの観点から、やはり県内一か所に集約して安全に管理することが望ましいと考えております。しかし、その量は僅かでありますので、他県と同程度の規模の施設を建設する必要性は薄くなったと考えておりまして、今後具体的にこれらを安全に管理する手法について検討をしてまいります。
ほかの四県につきましては、茨城県と比べますと、比較的濃度が高く、また八千ベクレル・パー・キログラム以下となるのに長期間を要するものが多くあります。このため、災害リスクの観点からは、堅固な長期管理施設を新たに整備する必要性が高いと考えております。 特に、宮城県、栃木県、千葉県においては、市町村長会議での議論を経て、長期管理施設を整備するという方針を決定をしております。その詳細調査候補地を既に選定させていただいておりますので、これらの地元の御理解を得るべくこれからも引き続き努力をしてまいります。
