御指摘の指定廃棄物二十二・八トンの件だと思いますが、これは平成二十五年の九月十八日付で指定申請があって、その後、現地の確認等を経て、平成二十六年の十月三日付で指定をさせていただいております。 一方で、市町村長会議で数次に議論を重ねた上で確定をいたしました栃木県における選定手法によりますと、「安心等の地域の理解がより得られやすい地域を選定するための評価項目及び評価指標」におきまして、指定廃棄物の保管状況を評価項目の一つとしておりますが、この具体的な内容といたしましては、評価指標として、そのまま読み上げますが、「指定廃棄物の保管量（八千ベクレル・パー・キログラム超の未指定分を含む）」となっております。 このことを踏まえまして、選
私も、十二月七日に塩谷町からいただきました文書を確認させていただきました。ここには、「栃木県における指定廃棄物の処分場の候補地選定手法に基づく詳細調査候補地の選定結果を貴省に返上いたします。」とございました。 この選定手法につきましては、知事及び県内の全ての市町長から成る市町村長会議における幾たびにもわたる議論を積み重ねて確定したものと理解をしております。この市町村長会議には、塩谷町長にも御出席をいただいたものと理解をしております。 こうした選定の経緯は十分に尊重すべきものであり、選定結果の返上は受け入れがたいと考えております。
指定廃棄物の放射能濃度の再測定は、現状をまず把握するということ、そして今後の方策を検討するという目的で実施をするものです。 環境省としては、栃木県においても濃度の再測定を行うことといたしましたが、その時期や内容など詳細については県との相談を始めたところでございます。
今まさに県との時期や内容の詳細についての相談を始めたところでございますので、今直ちにいつということは申し上げられません。
福島県におきましては、これまで、環境研究総合推進費を活用いたしまして気候変動からさまざまな分野にわたる研究の蓄積を行ってまいりましたけれども、事被災地に対しましては、放射性物質の動態解明と汚染土壌等の除染など行政ニーズを踏まえた各種研究を推進してきております。 さらに、ことし四月に開設をされます福島県の環境創造センターには国立環境研究所の福島支部が置かれます。ここにおいて、地元と密着した共同研究を福島県また日本原子力研究開発機構と連携をした中で展開していくこととしております。 被災された皆様のお気持ちをしっかりと受けとめまして、このような研究成果を活用しつつ除染等の対策を実施し、福島を初めとする被災地の復興のために全力を尽く
新たに追加をいたします研究開発関係の業務につきましては、今先生御指摘いただきましたとおり、機構の既存の業務から人員を割り当てることも検討しておりますけれども、これはまず、その業務の状況がそれを許すかどうかということであるとか、あるいは事務処理の効率化を図って、それを踏まえた上で配置がえを行っていくものでございまして、既存業務の質を低下させるものにならないようにすると理解をしております。 また、今般新たに研究開発関係の業務を追加することにしていることが、これまで取り組んできた重要な業務、公害補償業務や石綿救済業務の重要性を下げるものではないのでありまして、今後とも引き続きしっかりと取り組まれるように環境省としてもしっかりと関与をし
まずもって、被害者の皆様の立場に寄り添っていくということは、省においても、またこの機構においても重要なことであるという認識をしております。 その上で、今先生が御指摘いただいたようなことについて、あるかないかということを事実関係も含めてきちんと現場の声を聞きながら、業務がどの程度効率化できて、またどのような状況にあるのかということをしっかり把握しながら、新しい業務に対応できるような体制を構築してまいりたいと存じます。
国の財政状況が大変厳しい中で、政府全体として取り組みをすべしということでそのような手続になっておるわけでございますが、一方で、競争的資金が運営費交付金として措置されているほかの独立行政法人においては、競争的資金については一律の削減対象とせずに、研究開発予算として必要な予算を確保されるものと承知をしておりますので、少なくとも、この研究開発予算ということについては、きちんと必要な予算の確保に努めてまいりたいと思いますし、業務の効率化において、重要な業務が人手が足りないということにならないように、これからもしっかりと目を光らせてまいりたいと存じます。
今後また、業務を移管していくプロセス、また、移管した後の運営の状況を踏まえながら、今回専門的な人員については増強するわけでございますけれども、全体の業務としてうまく運ぶかどうかということはよく注視をしていかなければならないと思っておりますし、非常に過大な問題が発生するようなことがあってはなりませんので、予防的に、そういうことが起こらないようにという配慮はしっかりしてまいりたいと思います。
今のところ、さまざまな問題が必ず起きると予見をされているわけではないとは承知をしておりますが、改めてよく確認をさせていただきたいと思います。
今御審議をいただいております法案を仮に国会でお認めいただけるということになりますと、この研究費、研究開発予算を協議させていただくのが平成二十九年予算ということになります。ですので、平成二十九年度予算を協議するときには必ず、私どもとしては、これを一律の削減の対象とされないようにしっかりと議論をしてまいりたいと思っております。 私どもが取り組んでおります研究開発については、被災地の復興や環境行政への貢献はもとより、広く世界においても役立つ研究をしているという自負がございますので、そのことをしっかりと訴えてまいりたいと存じます。
環境研究、技術開発は、持続可能な社会の構築に不可欠なグリーンイノベーションの基盤をなすものでありまして、その確実かつ効果的な実施によって環境の各分野への貢献を果たしていくことが重要でございます。 このため、環境省におきましても、環境研究総合推進費などにより、環境分野における調査研究や技術開発を支援してきているところでございます。 このたびは、この推進費の配分業務等を機構に行わせることで、複数年度契約方式の採用による研究費の使用の効率化、そして研究者への助言等の支援の強化、これは専門の職員を新たに配置することによって行うことを意図しておりますけれども、加えて、研究課題の審査や評価の高度化によって、環境研究、技術開発のさらなる効
御指摘のとおりでございまして、研究開発力強化法で、「資すると認めるときは、」とございますけれども、まさに、私どもは、それが私どもの環境研究総合推進費のより効率的、効果的な運用に資するという判断のもとに、今回、機構に移管を図るものでございます。
複数年度の契約方式を用いることができるということは、先々、何年間かにわたってその研究の見通しが立つということにもつながります。 これまでも、研究者の皆様方にとって使いやすい環境研究総合推進費になるようにということで、項目の整理であるとかあるいは統合を進めてまいりましたけれども、より一層見通しを持って研究に取り組んでいただけるような環境をつくるという意味においても、今後、機構において運用させていただくことにしたわけでございます。
国際競争力の強化という意味においてどうかということでございますが、先ほども申し上げました、例えばＩＰＣＣの第五次報告書、また、私どもの国で適応計画をつくる上において、この環境研究総合推進費で行われた研究というのは大変大きな貢献を果たしました。また、被災地の復興においても、この環境研究総合推進費での事業というのは大変大きな役割を果たしております。 直接的に国際競争力に結びつくかどうかという点で言われると、直ちにというわけではございませんけれども、こうした知見の積み重ねが、やがて我が国が国際的に貢献をしていく、国際社会の役に立っていくという面においては大変大きな意味があるのではないかというふうに理解をしております。
環境研究総合推進費を今後どのような研究に投じていくかということについては、環境省も引き続き関与をしてまいります。 その中において、私どもは、やはり第一に、先ほど先生が御指摘をいただきましたような、環境省として必要な行政ニーズを第一に考えてまいります。それは、これまで我々が取り組んでまいりました、国民の命を守るために環境を守っていくという思想、思いに基づいたものでございますので、それが先々どのような形でか国際競争力の強化に貢献することはあろうかとは思いますけれども、一義的には、私どもの行政ニーズということが一番基になろうと理解をしております。
環境省では、ベンゾピレンの一種であるベンゾ（ａ）ピレンについて、平成十八年に化学物質の環境リスク初期評価結果を公表しています。ベンゾ（ａ）ピレンは、物の燃焼等によって発生する多環芳香族炭化水素、いわゆるＰＡＨの一つです。主な発生源としては、石炭及び石油燃焼プラント、コークスとアルミニウムの製造プロセス、石油精製、タイヤ用カーボンブラックの生産やアスファルトへの空気の吹き込みなどのＰＡＨを含む原料を扱うプロセスや、ＰＡＨを多量に含むコールタール及び関連製品の製造、使用などが挙げられております。本物質の環境を経由した経口暴露による人健康リスクについては、動物実験で発がん性を示す信頼性の高い論文が複数あることから、発がん性の観点から詳細な
我が国においては国内で発生した廃タイヤのおよそ九〇％がリサイクルとされており、そのうち、ここ数年間平均いたしますと、およそ一五％が再生タイヤや再生ゴムなど原型加工利用されていると承知をしております。こうした廃タイヤのリサイクルに当たっては、環境の保全上の支障が生じないように適正に行われることが重要であると認識しております。 このため、環境省としても、廃タイヤで作られたゴムチップの安全性に関する国内外の原因究明の結果に応じて、廃タイヤのリサイクルについて廃棄物処理法など関係法令に基づき適切に対処をしてまいります。
様々な国内外の原因究明の結果に応じて適切に対応してまいりたいと存じます。
御指摘の直線閾値なしモデル、ＬＮＴモデルについては、ＩＣＲＰ二〇〇七年勧告において、約百ミリシーベルトを下回る線量においては、ある一定の線量の増加は、それに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろうという仮定である直線閾値なしモデルに根拠を置いて勧告を行ったと認識しております。 平成二十三年十二月に取りまとめられた低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書において、この直線閾値なしモデルについては、科学的に証明された真実として受け入れられているのではなく、科学的な不確かさを補う観点から、公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用されていると指摘されております。 ですので、ＬＮＴモ
