委員が今お示しいただきましたとおり、平成二十八年度末の環境省の定員は、平成二十三年度と比較をして、震災復興関係で七百名程度増加をしております一方で、震災復興以外の定員は八名減となっております。 震災復興に多くの職員を割かなければならない状況ではありますが、そのほかの業務についても支障が生じないように、適正な定員の確保や人員の配置にこれからもしっかり努めてまいります。
御質問ありがとうございます。お答えさせていただきます。 それぞれの国にそれぞれの事情があろうかと思いますけれども、全般を通して私が現場で感じましたことは、一つは、地球温暖化に対する危機感が先進国、途上国の違いを超えて身近なものとして迫ってきているという実感をそれぞれが持っていたということではなかろうかと思います。その危機感が一つ。 そして、もう一つは、やはり京都議定書の反省に立って、二〇二〇年以降全く枠組みがないところに対して、世界がその危機感に後押しをされて、どう取り組むかということがそれぞれに思いがあったということではないかと思います。 世界共通の長期目標として、二度目標のみならず、一・五度に抑える努力についても言及
ありがとうございます。 二〇三〇年二六％削減目標の達成に向けては、まず徹底した省エネ、それから再エネの最大限の導入、そして火力発電の低炭素化が必要だと思っております。 先日、地球温暖化対策計画の案を取りまとめまして、事業者そして国民などの各主体が取り組むべき対策や国の施策を具体化し、目標達成に向けた道筋を明らかにしたところでございます。 特に、再エネの導入については、発電量に占める割合を現在の二倍、これは発電電力量の絶対値にしてもおよそ二・二倍から二・四倍に引き上げていかなければなりませんので、政府として、固定価格買い取り制度の適切な運用や見直し、また系統の整備や系統運用ルールの整備、そして浮体式洋上風力の実証事業等、具
御指摘のとおり、きのうですか、ＩＥＡのプレスリリースが出ましたけれども、世界が経済成長をしている一方で、排出量が二年連続で横ばいであった、その大きな役割を果たしているのは、新たに発電された電力のおよそ九〇％が再生可能エネルギーによるものであったということでございました。 私どもとしては、ポテンシャルはかなりある、しかもそれは地方にあるという思いをいたしておりまして、地方がエネルギー的に自立することと再生エネルギーの活用ということは非常に重要なリンクがあると思っております。 事風力に関しては、ゾーニングといいまして、この地域は風力発電に適しているということがより明確に事前に御理解をいただけるような、そういう情報を提供していくこ
私も、フレコンバッグが積まれて、そしてそれが農地やあるいは仮置き場のところにずっと奥の奥まで、高速から見ても見えるようなところを、ずっと奥まであるような状況を拝見いたしまして、まさにこれが、福島県の皆様にとって、中間貯蔵施設に運び込まれ、あるいは処理をされることが、目に見えて復興を感じていただく上で極めて重要であるということを感じました。 除染の実施対象となっております地域、平成二十九年三月末までに面的除染を完了させるという目標を被災地の皆様にお約束しておりまして、まずもってこの目標を達成するために、さらに作業を加速化させてまいりたいと考えております。 また、仮置き場を早期解消するために、先日、平成二十八年度を中心とした中間
ありがとうございます。 福島県の皆様方が山というか森林とともに生活を送ってこられたということを、今回、森林除染をめぐるさまざまな御意見を伺う中でつくづく改めて認識をさせていただきました。 三月九日に、関係省庁プロジェクトチーム会合で、これまでも各省庁が、林野庁あるいは我が省また復興庁としてそれぞれ取り組んできた施策を改めて徹底し、また拡充し、新たに実施していくものをまとめまして、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組として包括的に取りまとめを行いました。 具体的には、住居周辺の里山、皆様方、タケノコをとりに行ったりシイタケをとりに行ったり山菜をとりに行ったり、そうやって山の中にあるものに身近に触れてあるいは食卓に並べ
まず、避難指示の解除ということについては、単に線量が下がったかどうかということだけではなくて、インフラの整備ができたかどうかということに加えて、やはり地元の皆様が自治体を通じて帰還する、あるいは避難指示の解除に対して了とするかどうかということが一番の鍵でございますので、地元の自治体の皆様が、解除されるに当たっては、まずこれで本当にいいとするのかどうかという御議論を十分に尽くしていただくことは大変重要だと思っております。 その上で、私どもも、除染に際して、一度面的除染をやった後で、線量が高いところが残っていないか、あるいは面的除染でその効果が維持されていないところがないかどうかというのをチェックいたしまして、もし残っているようであ
十分に安全かどうかということを何よりもまず確認できるような状況をつくっていくということが、一義的に必要だと思っております。 その上で、御安心をいただけないという皆様方についてこれからどう向き合っていくかということは、私どもにとっても大きな課題であると思いますので、これから解除が進んでいく、あるいは町への帰還が進んでいく中で、どういう御支援ができるかということは、その都度その都度、きちんと向き合っていかなければいけない課題だと思っております。
委員と思いは同じでございまして、事福島県においては、そもそも林業県でございますし、皆様が常に、宅地、田畑だけではなくて森林も生活が同じ、一体のエリアであったということをきっちりと踏まえて、里山とともに生活が取り戻せるように努力してまいります。
総合調整機能が大変重要な役割であるということは認識をしております一方で、委員が御指摘のとおり、遠慮せずに、環境に関しては環境省が、環境大臣がしっかり物を言っていくべきだということはこれからも重く受けとめていきたいと思います。 その上で、方針としてしっかり示して各省に御理解をいただくという努力をことしはしたわけでございますけれども、これまでの長い経緯を伺っておりますと、だんだんと各省が環境に取り組むことを当たり前のようにやるような世の中になってきた中で、むしろ、重複を防いで効率的にしっかりと調整を行っていくということにことしは重点が置かれていたように思います。 地球温暖化に対してはとりわけ新しいスタートを切る年でもございますの
お答え申し上げます。 環境研究また技術開発は、持続可能な社会の構築に不可欠なグリーンイノベーションの基盤をなすものでございまして、その確実かつ効果的な実施によって環境の各分野への貢献を果たしていくことが重要です。 ですので、環境省においても、環境研究総合推進費などにより、環境分野における調査研究や技術開発を支援してきたところでございますが、この推進費については、昨年八月の中央環境審議会の答申において予算の弾力的な執行による利便性の向上が求められておるなど、その改善が必要となってきております。 ですので、このような背景から、今回の移管を通じまして、複数年度契約方式の採用による研究費の使用の効率化、また研究者への助言等の支援
今回の改正で、環境再生保全機構へ配分業務等を移管することによって、複数年度契約を採用することによって研究費を効率的に運用することができるようになるということが一つ。それから、機構においても、専門性のある職員を配置することによりまして、研究者への行政ニーズの周知徹底、また研究者への政策検討状況の情報提供などが可能になると考えております。 また、現在も個々の研究管理や助言をお願いしております外部の専門家、プログラムオフィサーでございますが、その連携についても強化が図られることになりまして、これらの取り組みにより、より一層環境政策と結びついた実効性のある研究成果が得られるものと期待をしております。 加えて、業務移管後の環境省の側に
ありがとうございます。お答えさせていただきます。 移管の意義についてということでございますが、先生御指摘いただきました研究開発力強化法にどのように書かれているかと申しますと、「公募型研究開発に係る業務の全部又は一部を独立行政法人に移管することが公募型研究開発の効率的推進に資すると認めるときは、可能な限り、これを独立行政法人に移管するものとする。」とされております。 これは、独立行政法人をその業務の実施主体とすることによって、複数年度契約など柔軟な資金運用が容易になることに加えまして、その効率的な業務の実施や、専門的な人材によるマネジメントが可能になるものとされています。 このような趣旨も踏まえまして、今般の移管によって、
私、参議院におりまして、衆議院にお邪魔しますと、全体として明かりのついている場所が少ないという認識を持っておりまして、恐らく相当省エネのために御協力をいただいているのではないかと思います。 一方で、余り電気をたくさん使わないように注意するがゆえに目を悪くされる方もいらっしゃるかもしれませんので、適切に適切な場所で電気を使うということは重要かと思います。
環境研究総合推進費は、さまざまな分野における研究者の総力を結集しながら、環境政策への貢献を目的とする競争的資金として、新規研究課題の公募に当たっては環境省から行政ニーズをお示しすることで、環境行政にとって必要な研究課題を採択、実施しております。 これまでも、その成果として、例えばＩＰＣＣ等国際的な政府間パネル等への科学技術的な側面からの支援や、ＰＭ二・五また特定外来生物の防除等、直面する環境問題の解決などに貢献をしてまいりました。 今般の移管により、環境省においては、研究テーマの設定や研究成果の環境政策への反映に専念することができるようになりますので、より効果を高めていくことができるのではないかと思っております。 ＩＰＣ
風評被害でいまだに、北関東、また、もちろん福島もでございますが、広い範囲においてこうした問題に取り組んでおられる皆様がいるということは承知をしております。私どももまた取り組みをしております。
ＡＤＲをやっておられる方がいるというのは承知を申し上げておりますけれども、その詳細については存じ上げておりません。
航空機によるモニタリングによりまして、東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後と比較をしまして、栃木県においても空間線量率が低下しているということが確認をされております。
承知をしております。
報道で拝見をいたしました。
