まず、軽症者の方については、関係国間申合せの上で、軽症者用の宿泊療養所というのをこの海外から来られた方用、選手関係者用に一棟、東京都が、組織委員会かな、借りておられて、日本の選手用と分ける形で、この一棟一棟という形で軽症者の方はそこへ入っていただくと。症状が進むようであれば、そこから更に、地域の陽性者の皆様を引き受けるのと同じルートに乗って、どこの病院に行くかということを検討していただくという形になっています。
私自身も当初より人流対策をどうするのかということに非常に大きな論点があると感じておりまして、四月の末に五者協議というのをやりました。これはＩＯＣ、ＩＰＣ、それから組織委員会、東京都、国という形で集まって、今回の変異株も含めた新しい水際対策等、行動規制などを決めさせていただいたんですが、この場でも私、再三と、まさに三度にわたって、日本の医療が非常に厳しい状況にあるということ、加えて人流対策が必要だということを訴えさせていただきました。競技場の中のことについては比較的その場では皆さん理解がというか共有できていたんですが、人流対策というのは、まさに観客の皆様がそれぞれの競技場がある町へおいでになるときに、そのおいでになる場がクリーンでなけ
コロナ室とは既に綿密に連絡を取り合いながら調整を進めているところでありますけれども、貴重な御意見として伺わせていただきます。
受け止めさせていただいて、必要なことは総理にお伝えをしたいと思います。
恐縮です、ちょっと前半の質問をうまく、済みません、聞きそびれまして申し訳ありません。 まず、我々がふだん、熱中症のときに、こうなったら運動はやめましょうと言っているあの熱中症予防運動指針というのは、ＪＳＰＯ、日本スポーツ協会が作っておられるものです。これは、運動指針としては平均的な目安としてまず出していまして、それぞれのスポーツの環境によって、その現場でしっかり見てくださいということのまず標準としてお示ししているものなので、いきなりここを超えたらすぐやめるかというと、それがどういう場所で、風通しはどうなのかとか、湿度がどうなのかと、湿度はＷＢＧＴに出ますけれども、そのときの天気の変化等も見ながら総合的に判断すべきものだというふう
ありがとうございます。 まず、選手以外で確保されている一万八千人分というのは、海外選手らと直接接する立場にある方に絞ることにしています。これ、ボランティアに限らずで、食堂の方だとか誘導の方だとか、みんなそうなんですが、その直接接する中に通訳のボランティアの方もいらっしゃるんですね。それ以外にも何人かいらっしゃると思いますけれども、この一万八千人の枠はかなり限定的な枠で打たせていただくということになろうかと思います。 一方、御指摘のように、ボランティアの皆様方、本当に御自身の生活の時間を割いて大会を支えてくださる、まさに大会のもう一つの主役はボランティアだという気持ちで、私たちも非常に期待をしております、感謝もしております。
人流抑制というのは、この大会を進める上で本当に大切な論点だと私も思っておりまして、調整会議等でも私の方から発言をさせていただいているところでございます。 そうした中で、六月に観客数が決まるときにどうするのかという話については、まだ私どもの方で、この立場で、国の一存でこうするということを言える状況にはないのですが、少なくとも現段階でもう既に東京都はこのパブリックビューイング、ごめんなさい、東京都の場合はライブサイトと言うんだそうですが、事前申込制にします、観客数は当然削りますということをもう決めておられるということです。 加えて、全国で行うパブリックビューイングにおいても、もう当然それぞれの自治体で感染の状況違いますので、これ
今御指摘いただいたように、できる限りまずホテルを集約させていただくということで、これは相当徹底をして組織委員会からお願いをしております。 私どもとしては、お願いを聞いてもらえないところについてアクレディをどうするかというようなことまで話を今しているところです。 その上で、選手については確実にこれは、大変恐縮ですが、行動管理をさせていただきますし、メディアの皆さんも行動管理、もうこれ移動も全て組織委員会が用意した車で必ず移動していただく、道のりは全部事前に行動計画書を出していただきましてそのとおりに行動をしていただくということです。 それで、なお、一応、選手村に入られる選手の皆さん、まあ入らない人もいるかもしれない、全体の
まず、入国してくるときは、このアクレディテーションというのは、我が国に入ってよいということを認められたと同じ意味を持つものです。ただ、今回、このような新しいルールを作って皆さんの厳格な管理をさせていただく上で仮に何か問題があったとしたならば、これ最終的に剥奪するかどうかというような罰則の措置についてはＩＯＣ、パラリンピックであればＩＰＣが判断します。これ、もう大会を運営している、一番ルールを作っているところですが、これはＩＯＣ、ＩＰＣが判断します。その上で、入管法に基づいて在留資格を取り消すあるいは退去強制手続というのは、我々が法務省と連携をして進めるということになります。
御指摘のＩＯＣのディック・パウンド氏の発言については、報道では承知をしておりますけれども、正直この発言の真意というのは不明でございまして、私からコメントすることは差し控えたいと思います。 いずれにしても、まず政府としては、国民の皆様をしっかりお守りするということを一番の念頭に置いてしっかり議論を進めていきたいと思います。
まずは、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大防止をしっかりやっていくということになります。 国民の皆様が安心して迎えられると思わない限りは大会の成功とは言えないというのは、皆の思いだと思っております。厳格な行動管理等を行って、海外からおいでになる選手や関係者の皆様、少々窮屈かもしれませんが、日本国民を守るためだということで理解をいただいているところです。 さらに、国内の人流をどうしていくかというのはまだ具体的に検討を進めているところでございますので、しっかりこうしたことを進めながら、またプレーブックも六月には改訂をいたしますので、国民の皆様にお示しをできるようにしていきたいと思います。
先ほど山内さんからもおっしゃっていただきましたように、この次期サイバーセキュリティ戦略の骨子では、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、サイバー空間は地政学的緊張も反映した国家間の競争の場となっているという認識をしております。能力を有する軍等が他国の重要インフラへのサイバー攻撃を行ったとされている事例も指摘されるなど、国家の関与が疑われるサイバー活動が見られ、サイバー空間をめぐる情勢は、純然たる平時でも有事でもない様相を呈しており、社会のデジタル化が広範かつ急速に進展する中で、重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいるとしています。 こういう認識の下で、サイバー空間の安全、安定の確保のため、外交、安全保障上
まず、そもそもでございますが、委員御指摘のＩＯＣバッハ会長の発言について、組織委員会からＩＯＣに事実関係を確認しましたところ、バッハ会長は、全てのオリンピックコミュニティーは犠牲を受け入れなければならないという趣旨の発言をしました。原文を取り寄せて確認しましたところ、バッハ会長の発言は、エブリワン・イン・ジ・オリンピック・コミュニティー・ハス・トゥー・メーク・サクリファイシスとおっしゃっていまして、まさに日本国民に対して発言されたものではないということは明確です。 次に、ＩＯＣコーツ委員長の発言については、先日のＩＯＣ調整委員会の終了後の記者会見において、記者とのやり取りの中で、緊急事態宣言下においても東京大会のテストイベントが
ありがとうございます。 バッハ会長の発言の原文については、私も手元に取り寄せまして、エブリワン・イン・ザ・オリンピックファミリー・ハス・トゥーということになっておりましたので、少なくとも、オリンピックファミリーのみんなは犠牲を払わなければいけない、こういうことで、日本国民に犠牲を払ってくれと言っているわけじゃないということは原文を見れば明らかなわけですね。 そして、コーツ委員長の発言については、コーツ委員長自身が、テストイベントで日本国民の安全を守れたということに対する自信が非常に大きかったということで、できるという意味でおっしゃったんだと思います。絶対にやるという意味ではなかったというふうに私は解釈しております。 いず
端的にというお話でございますが、もちろん国も、国としてどうあるべきかということを心の中に持ちながら、常にＩＯＣ、ＩＰＣ、大会組織委員会、東京都と議論をして、大会の在り方というのを、今はまだ、どういうふうに水際をやるかとかいう議論ですけれども、一つ一つ重ねてきているわけです。 そうした中で、先ほどの斉木先生ほど格好よくありませんけれども、私は私なりに、前回の五者協議でも、日本国民は非常に医療への負荷を懸念しているということで、特に大阪においては、一時的にベッドの数を感染者、特に重症の患者さんが上回っている状況だということまで子細にお伝えをして、ここのところをクリアしなきゃいけないというお話を申し上げました。三回にわたって申し上げた
医療体制の負荷ということは、私どもも専門家の先生方とお話ししておりますが、大変気にかけておられます。 いかにそうならないようにするかということで、もう報道でたくさん出ておりますけれども、例えば、茨城県知事とか神奈川県知事とか、一般の国民の皆様と同じような形でコロナの対応を行いますと。 それから、外傷ですね。新しい競技、例えば、バイク、モトクロスとか、スケートボードとか、ああいう外傷が多い競技に関しては、提携している、特にスポーツ外傷を診ておられるような先生にお願いをして病床の確保に努めているという状況ですので、少なくとも、選手の周り、大会の競技そのものということでいうと、かなり医療の体制はできてきたということは、組織委員会も
あくまでも日本国民の安心、安全を守るということは揺らがないようにしたいと思います。
昨日の朝の閣議の後で、事務方から説明を受けました。
済みません。 九時十分まで閣議で、九時四十分ぐらいに大臣室に戻っているということです。（谷田川委員「その時点では」と呼ぶ）はい。その後、一つ会議がありましたので。
ニューイングランド・ジャーナルという非常に権威のある医学雑誌のパースペクティブというところに、論文と言っていいのかどうか分かりませんけれども、オリンピックに対する評価が書かれているんですが、これが、ＮＢＡ、ＮＦＬで行っているような科学的な知見を是非生かすべきだということが書いてあるんですが、肝腎の我々がやっている対策、プレーブックで示した一番最新の対策について必ずしも把握されているようではないということがこれを読んで明確になりまして、例えば、毎日選手に対して検査をするということについて踏まえないでこの文章が書かれているわけなんですね。 そういうことを考えますと、やはり、我々がどういう対策を取るのかということをもっと緻密にしっかり
