どの段階で聞いたかというのはちょっと私もよく分かりませんけれども、このＣＤＣの旅行健康情報は、アメリカ自身がレベル４でございまして、そもそも自分たちの国の中でもまだ大変な状況だというふうに判断をしているような中でありますから、渡航についていろいろな制限をかけるということは、アメリカの国として判断されていることだと思います。 我々は、逆に、政府間の連携もさることながら、我々がしっかりと感染状況の改善に向かって政府を挙げて努力することが必要だと思っております。
基本的には、どのような人が真にすぐ活動しなければいけないのか、あるいは、大会の日程が決まっているものですから、やった場合に、何日前に入れるかというのはいろいろあるんだそうでございまして、それによるんだろうと思います。 一方で、メディアの中には、東京で取材をしたいので、十四日間、前もって入られるというところもありますので、そうできる方はできる限り十四日間、前に入っていただいて待機をしていただきたいと思っております。
バッハ会長がどのようなスケジュールで動かれるか私も把握をしておりませんので、できる限りしっかりとルールを守っていただけるようにバッハ会長にもお願いをしたいと思います。
私もこの資料を拝見したんですが、これはパラリンピックに関わる部分ですと公費が関わってまいりますので、確実に、私どもは、この支出が国から組織委員会に対してなされるときに、中身はしっかり精査をさせていただくということになろうかと思います。 組織委員会は公益財団法人ですので、通常、公益法人、財団法人に求められる情報開示というのがありますが、ここまでのところはそれを上回る形で情報開示を行っているということは承知をしております。ただ、日本国民の関心は非常に高い、しかも国際的な大会でありますので、当然、より高いレベルでの透明性が求められるということになろうかと思います。 それで、組織委員会がパートナーからの協賛金などによって自ら収入を確
東京大会を開催することによって感染が拡大してしまうのではないかという不安を持たれている方が多くいらっしゃるということが、そうした調査に表れているのではないかと思います。 どういう形で感染拡大するかということについては、一つは、外国から選手や関係者の方がやってくる中でそうしたウイルスを持ち込むのではないかという不安、もう一つは、観客の方が往来をする、競技場へ行く、また帰る、こういうことによって生じる人流によって感染者が増えていくんじゃないか、そういう御不安だと受け止めております。 こうしたことに対して、私どもとしては、まず、大会関係者が持ち込まないようにというのはかなり厳格にルールを改めさせていただきまして、毎日検査するという
ワクチン接種が進んでいないことも一つの背景だろうと思いますので、引き続き、国としてはしっかりワクチン接種に取り組んでいくということを申し上げた次第でございます。 また、それ以外にも、さらに、人流対策ということについては、今現状、検討を進めているところでありまして、これは、東京都、そして組織委員会、また国、これが協力する形でしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
政府においては、一日百万件の接種を目指して、現在、打ち手の確保、また、各自治体での接種の更なる加速化に取り組んでいるところでございます。
七月の終わりまでに六十五歳以上の方たちにワクチンを、全て二回の接種を終えるということを政府は目標にしております。 何％接種率になれば国民の不安が解消されるかというのは、実際そこまで進んでみないと何とも言えないことでございますけれども、できる限りワクチンの接種を進めていく。同時に、それ以外の不安に感じられる要因もしっかりと取り除いていくべく取組を進めていくということでございます。
ですので、何％の方がワクチンを打てば安心だと感じるかということを今ここで私が何か申し上げることはできませんが、ただ、背景にはそういうこともあるのではないかと思っておりますので、政府を挙げてワクチン接種が加速するように自治体を支援し、また、国自らが接種会場を設けているということを申し上げております。 それだけが要因ではないと思いますので、しっかり不安の払拭に努めてまいりたいと思います。
まずは、政府としては、やはり感染拡大の防止に全力で取り組んでおります。その上で、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じて東京大会を開催すべく、現在、関係者が一丸となって準備を進めているところでございます。 新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、安全、安心な大会を実現する、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催できるように、内外の感染状況等を注視しつつ、引き続き、ＩＯＣ、東京都、組織委員会等と緊密に連携して準備を進めてまいります。
ＣＤＣがレベル４を出したということでニュースになっておりますが、実はヨーロッパも、イギリスを除いてほとんどレベル４でございます。 そうした中で、各地で、三十か国、四十か国といったところから選手を招いてスポーツイベントが行われております。また、アメリカも、アメリカ自身レベル４でございますが、ＮＦＬ、ＮＢＡ、実際に行っているところでございます。 このように、コロナウイルス感染症が拡大している中でも、それぞれに努力や工夫を重ねながら、スポーツを観戦する喜び、あるいは選手の努力を共有する喜びというものを、今、世界中、各地で分かち合っている。まさに、安全、安心な大会を実現するということ自体が、人類がウイルスに打ちかったあかしだというこ
プレーブックを作る側の作業をする側におりましたので、内容は承知しております。
参加は強制されるものではないということであったり、あるいは、リスクを評価するのは御自身であるという意味だと思います。 他方で、何かそこで起きたという場合には、当然、主催者の側にも責任が生じますので、それは、その話とはまた別ということだと理解をしております。
先ほど申し上げましたとおり、参加するしないをお決めになるのは、御自分でまずリスクを判断してくださいということです。 他方、そこで起きたことに対して、実際に参加したときに起きたことに対してどうするかというのとは、ここに書いてあることとはまた別の対応が必要になるものと承知をしています。これは主催者において判断をされるべきものであると考えております。
日本政府は、日本国民の安心、安全が第一です。
今後、協議が続いていきますので、ＩＯＣにはしっかり私どもの考えをお伝えをしたいと思います。
組織委員会は、大会の運営のために講じる具体的なコロナ対策の助言をいただくために、東京二〇二〇大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブルというのを先月設置しました。この構成員の中に、政府のコロナ政策分科会、またコロナ対策調整会議のメンバーが含まれています。
見直し前の内訳というのは分かっておりまして、医師、歯科医師がおよそ三割、看護師がおよそ四割、そして理学療法士がおよそ一割で、検査技師等が一割弱程度ということでございますが、組織委員会の中で相当見直しを行っておられて、数としては、当初計画の三割程度削減しました。そのうちの八割ですから、〇・七掛ける〇・八ということになりますが、そこは確保されているということなんですが、それがどういう分野を確保したかというのは私どもにはまだ明確にはお伝えいただいておりませんで、まだ削減できる余地があるのではないかという調整をしながら、一方で、スポーツ外傷、整形外科分野の先生方というか、スポーツドクターと言われる分野の先生方に御相談をしている。 私ども
まだ作業しておられるということでもございますが、しっかり理解を得られるような情報というのは組織委員会が共有してくださるように、こちらからも御相談申し上げたいと思います。
まず、様々な危機的な状況というものの中で中止を決断せざるを得ないということは全くないとは申し上げません。ただ、武藤総長がおっしゃったのは、恐らくは、少なくとも競技ができる環境にあるということを前提に中止を考えたことがないということをおっしゃりたかったのではないかなと思いますが。 一方で、私ども政府の立場がどういうところに置かれているのかということを申し上げますと、少なくとも、私たちは前々から、まず少なくとも費用の面でどうなのかということについては、組織委員会がまず計算してくださる詳細に対して、これはこうやってもっと詰めた方がいいんじゃないか、コストカットできるんじゃないかとか、このお金は水際対策に類するもので国が見られるものであ
