丸川珠代

少なくとも政府はやっておりません。組織委員会が一義的には、ＩＯＣとの契約に基づく、開催都市契約に基づいて行うやり取りというのは組織委員会が窓口で行います。

決まっていることは、観客の数を六月になったら決めると、観客の数を、しかも国内でコロナ室が出しているイベントの上限規制に基づいて決めると。基づいてというか、基準にしてということになります。 　これが今決まっていることでありまして、逆に、真面目に万が一中止しなければいけないケースというのはどういうものがあるかということを具体的に考えていくと、例えばもう飛行機が空港に着陸できないような大災害が起きたときは、もうその場でやめますということを考えなくちゃいけない可能性もあります。それがいつかということによっては、ホストタウンにもう既に事前合宿に入っているケースもあるわけで、それは逆にそういうことが起きたときには直ちにやめられるような、決断す

これは正直、七月の状況を見通すのは非常に難しいと思って、私どもも非常に今状況を注視しているとしか申し上げようがないのですが、逆に言うと、タイムリミットというのは、先生方がどういうことを想定しておっしゃっているのかというのが、私どもの方からすると何のことをおっしゃっているのかよく分からない部分もありますので、引き続き御指導いただければ有り難いと思います。

大変恐縮です。 　タイムリミットという御質問だったものですから、例えばチケットは相手に届いちゃいけないのかどうかとか、届いた後でキャンセルしたら何か問題があるのかどうかとか、そういうことなのかなという意味で理解をしたものですから、大変失礼をいたしました。 　いずれにしても、御指摘も非常に重要な御指摘だと思いますし、私どもの方から今東京都にも、どのような状況なら開催できるかということについて、特に、スタジアムの中は既に様々なスポーツイベントが行われて、緊急事態宣言下でも観客を入れることについていろいろな実証が既に行われてきておりますので、スタジアムの外について人流のシミュレーション等をＡＩやスーパーコンピューター使って行うのはどう

ありがとうございます。非常に重要な御指摘をいただいたと思って受け止めをさせていただきます。 　先ほど、まさにチームドクターという話がありましたが、やはり大きい選手団は大体皆さんチームドクターを連れておいでになります。どこの国とは言えませんけれども、検査チームを連れてくる国もあります。ですので、かなり御自身たちの選手を守るためという意識はそもそも強くていらっしゃるということはまず前提にございますので、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。 　加えて、実は、開催都市契約を結んだ時点、つまりオリンピックが来るということになった時点から、そもそも地域の医療に負担をかけない形でオリンピック、パラリンピックの医療を確保しますというこ

非常に様々な論点を御指摘いただきまして、一つ一つ本当に大切な御指摘だと思っております。 　専用の病床ということについては、実は、そもそも専用の病床を取っておいてくださいというお願いは組織委員会の方からしておられませんで、茨城、神奈川、それから千葉についても、コロナの患者さんがもし選手から出た場合は、一般の県民の皆さんと同じような形で調整をしますということをおっしゃっておられるというふうに認識しております。 　その上で、実は私、熱中症対策議連の会長を党の中で務めておりまして、モニタリングの強化を今進めているところであります。と同時に、全ての会場に避難をする部屋というのを設けていただいております。これは、クーラーを利かせておいて、少

ありがとうございます。 　まず、ＩＯＣの会長が今回訪日延期されることになったということは私も承知をしておりますが、これは、ＩＯＣにおいて我が国の状況を踏まえて総合的に判断されたと受け止めております。一方で、我が国の感染状況や諸情勢を見極めながら、できるだけ早期に訪日する方向で再調整がなされていると伺っておりますので、引き続き、ＩＯＣ、ＩＰＣ、また東京都、組織委員会との連携を進めていきたいと思います。 　そして、今緊急事態宣言下でございますけれども、先頃、あそこはどこだったかな、新しくできた水泳競技場におきまして、飛び込みのＦＩＮＡのワールドカップが開催されました。これは、四十三か国から二百八十八人、関係者を招いて行われまして、こ

ルールブックに、用務先を限定しますということであるとか、あるいはバブルをしっかりと維持することについては、組織委員会も含めて物理的にその行動を規制する、現場に立っていただく、つまり、それは人が実際にその場にいて行動規制を、監視し、また管理するという体制を取るということにしております。 　そしてまた、食事の面の話ですが、これ、私ども、大変恐縮ですけれども、大会時は全く違う環境になります。というのも、これはもう全てのオリンピックで、選手のための食事というのはきちんと大きい食堂で管理をするということになってございます。ですので、先生が御指摘いただいたようなあの大会のようなことにはならない。プレスはプレスで食堂が別にあります。食堂といいま

まず、予算委員会の議論を見ていただいてありがとうございました。 　そして、バッハ会長の来日が延期になったという件でございますが、これは、ＩＯＣの側で、緊急事態宣言も含めて、我が国の状況を踏まえて総合的に判断されたというふうに伺っております。 　今、緊急事態宣言が出て、特に大阪の状況等を見ている限りにおいて、国民の皆様方が不安を持つというのは、これはもうそのとおりだろうなと思います。一方で、私どもの方でも、事態がすごく動いている中で準備をしているものですから、今確定的に言えないことが多いということもございまして、説明が尽くせていないというお言葉には真摯に受け止めをさせていただきたいと思っております。 　そうした中で、緊急事態宣言

まず、申し訳ありません、先ほどのＦＩＮＡの飛び込みのワールドカップなんですけれども、参加国数四十八と言いました。済みません、老眼で見間違えました。四十六か国の誤りでございました、済みません。 　それで、必ずしも、感染増とおっしゃいましたか、感染爆発とおっしゃいましたか。（谷田川委員「感染急増、感染爆発、ステージ３、ステージ４でもと」と呼ぶ）感染急増、感染爆発というのが、恐縮です、そのこととステージ４、ステージ３というのが直接結びつくことかどうか、つまり、その言葉の定義と医療の負荷ということが全く同じかと言われると、それはなかなか私には理解できないのですが、いずれにしても、医療に負荷がかかるか、かからないかというところが今重要だと私

大変恐縮です。私、この仲田教授にはお目にかかったことがございませんで、また、このデータも今初めて見させていただきました。 　全く別のところで、報道ベースでありますけれども、全く別の先生が全く別の予測を立てているのも見ておりますので、データとして。 　少なくとも、専門家の先生から御指摘をいただいておりますのは、新規感染者数ではなくて、医療にどのような負荷がかかっているかという指標を見るべきだというふうに御指摘をいただいておりますので、そうしたことに基づいて、これからどのように判断していくかということに、協議を進めていくことになろうかと思います。

当然、首都直下型地震が起きて、その翌日に開会式ができるかといえば、私は中止もあり得ると思います。

まず、説明を受けた中で、人件費単価なるものの設定はしておりませんという説明を受けております。では、これは何ですかと聞きましたら、これは、その人が率いて行う業務全体にかかる費用を、その業務をまとめる人のところにぶら下げてあるんだというような形、その中で、そのチームを編成する人を雇ったり業務を委託したりというようなことをするんだという説明を伺っております。

少なくとも、その経費が国費、公費を使って行われている業務である場合には、そのとおりだと思います。 　ただ、この業務がそれに該当するかというのは、私、この資料、よく分かりませんので……（谷田川委員「いいです、分かりました、今言っていただいた分だけで」と呼ぶ）申し訳ありません。

まず、谷田川委員の弟様は本当に無事に回復をされたということで心からお見舞い申し上げますし、無事にその後も後遺症なく回復されることを願っております。 　その上で、済みません、さっきの答弁、一つだけ。 　東京都や国から公費が投入される部分というのは明確に線引きがされていまして、パラリンピックの経費の半分は、国と都がそれぞれ四分の一ずつ持ちますということ、それからコロナ対策は国がやりますということ、そこだけ線がきれいに引かれておりますので、その部分が、もし見ていない契約者と関わっているのであれば、それは明確にしていただかなければいけないということになります。それは私、分かりませんので、御理解ください。 　その上で、医療に負荷をかけな

このコロナ対策経費として国及び都から支出しているもの、百六十億円はアスリート向け、そして残り四百億円ずつ出している部分は、それ以外の部分の感染対策ということになります。 　私たちは、これらの公費を予算執行するに当たりましては、国、都、それから組織委員会で共同実施事業ということで、共同実施事業管理委員会というのをつくりまして、実際に組織委員会にお支払いをする際に、その経費の内容が必要性、効率性、適正な規模か、あるいは単価がふさわしいか、また納得性、類似のものと比較してふさわしいかといった観点から妥当なものであるかどうかを判断し、妥当なものでないと判断した場合には、組織委員会に対して公費はお支払いはしないということになります。

同じ誕生日の畑野先生でございますので。 　とにかく国民に不安を与えない判断をするということが大事であると考えております。

ありがとうございます。 　現在、まだ締切りまで至っておりませんので申込みの数というのはまだオープンにできる状況にございませんけれども、御指摘のように、自治体の皆様に活用いただいて、自治体からＮＰＯなどの民間団体に委託をして、地域の実情に応じて、困難を抱える女性や女の子に対して事業を行っていただくというものでございます。 　三月下旬からずっと我々、都道府県、また政令市、中核市の男女共同参画担当課や男女共同参画センター、またＮＰＯ等の民間団体に対してもオンラインで説明会を開催して、事業化を直接働きかけてきました。 　是非、地方公共団体においては、困難や不安を抱える女性や女の子、その背景の事情に丁寧に向き合っていただきまして、きめ細

状況だけ説明をさせていただきますと、安倍総理、そして当時の組織委員会会長であります森会長、そして東京都小池都知事と同席の下でバッハ会長と電話で会談をして、開催の延期を決定したという状況です。

ＩＯＣにどのように今の日本の状況を伝えているかということについて御説明をさせていただきたいと思います。 　先般の五者協議の際に、今医療の負荷について国民が非常に高い関心を持っているということ、私、三回にわたってその件はこの五者協議の場で申し上げさせていただきました。特に大阪においては患者数が今確保できているベッドの数を上回っているということも言い添えておりまして、この状況は五者協議の中で少なくとも共有はされていると私は認識をしております。