組織委員会の橋本会長も言及されているように、少なくとも無観客であるとかあるいは様々なあらゆるケースについて予断を持たずに検討しているということは、これ皆で共有されていることで、この五者で共有されていることでございます。
まず、アスリートの人数ですが、組織委員会によりますと、上限の数で国内外合わせて、オリンピックが一万一千九十人、パラリンピックが四千四百人となっております。 また、私どもの方から、特に国の立場から、大会関係者は大会運営上に不可欠な役割を担う人々に限定してくださいということをお願いしまして、前回の五者協議でも引き続きその努力をするということで、相当減らしていただけるものという認識を私どもの方では持っております。
大変恐縮です。今までよく九万人ということを報道等で目にしておりますが、少なくともその数にはならないということに加えて、今、組織委員会において精査をしていただいております。
まず、人数にかかわらず行動管理を徹底的にやらせていただくということを今回のプレーブックに記載をさせていただきまして、組織委員会に現在その体制の準備をお願いしているところであります。宿泊をするところ、それから仕事をするところ、まあこれはメディアの皆さんですが、そして選手の皆さん、とにかく行く先限定、それから移動も専用車、そして検査も毎日基本的には、特にアスリート周りの方は行っていただくということにしております。
御指名でございますので失礼いたします。 メディアの皆さんのホテル、一か所なり数か所なり、地域が違う競技もありますので、とにかく集約をさせていただいて、移動も専用車で行います。それから、今、組織委員会の皆さんが、これ、出入り全部管理をしていただくという体制を整えて、これを守っていただけない方にはそもそもアクレディテーションを出さない、ビザを出さない、こういう体制を今整えているところでございます。 ですので、絶対に、指定されていない行動範囲を管理されない状況でメディアの方がうろうろするということは絶対にない状況にしてまいります。
入国時の水際の対応は同じでございまして、入国前七十二時間のうち、七十二時間のうちに今は一回ですけど、これを九十六時間のうちに二回にしていただきます。 入国時検査、それから選手村へ入られたとき、あるいはメディアの方ですとホテルに入られたとき検査、それから入国三日間、これは選手の方は三日間練習ございますけれども、メディアの方は三日間毎日検査をしていただいて、その後ですが、選手とどのぐらい接触をするかという度合いに応じて、四日に一度の方、七日に一度の方がございます。全部バブル方式で、一般の市民の方とは全く交わらない形の動線を確保いたします。 その上で、この七日に一度というのは、ＣＤＣで非医療の職は、職種の方たちが定期的に受けるべき
現在精査中でございます。
恐縮です。その六万五千件には、いわゆる一般に外でやっている民間の検査といって、病院に出入りしている業者さんではない検査というのが今大分増えてきておりますけれども、この中にも、ちゃんと衛生検査所の登録を取ったもの、臨時衛生検査所、それも取っていないものとランクがございますけれども、その中で、民間検査所、一般に今市中にございますものの中で特にしっかりと、臨時衛生、ああ、臨時ではない、衛生検査所の登録を取ったもの等を選別して活用したいと考えております。
検査所で行列ができているところは、特に検査費用が二、三千円と非常に安く抑えられているところに行列ができているというのは私も市中で確認をしているところでございます。 一方、優先をしているかというと、決してそうならないように、十分に、この民間の検査がどんどん数が増えていく中で、そこの中から割いていただけるものについてオリンピック・パラリンピックに充てていただくということを、これはあらゆる医療の体制の確保について今準備を進めているところでございます。
現在、組織委員会が競技会場等周辺の大学病院等と調整進めている状況にございますけれども、都内でおよそ十か所程度、都外でおよそ二十か所程度の確保を念頭にしております。 もちろん病院を丸ごと押さえるのではなくて、その中で割いていただける医療資源を融通していただくというような状況にございます。
大変恐縮ですが、病床数では把握しておりませんで、申し訳ございません。
指名でございますので。どうしましょう。（発言する者あり）
まず、今現在お示しいただいている資料でございますが、大変恐縮でございますけれども、我々どもが会計検査院から御指摘いただいたのは平成元年までで一兆六百億円なんですが、これ、その緑の国の部分を全部足していただいても一兆六百八十八億にしかならないので、ちょっとどういう計算をしたらこの表になるのか、ちょっと分からなくて申し訳ございません。 いずれにしても、この会計検査院が指摘されているものの中というのは、実際、気象衛星「ひまわり」の打ち上げだとか、スパコンの整備だとか、エネファームの導入支援とか、電気自動車の購入支援とか、およそオリパラと関係ないものも全部大会関連施策ということに挙げられておりまして、これは少し、申し訳ありませんが、これ
まず、令和三年当初予算のオリパラ関係予算、四百五十二億円なんですね。加えて、二次補正、あっ、済みません、三次補正、昨年の三次補正で九百五十八億円ということで、恐らくこれを足し上げた数字のことをおっしゃっているのかなと思うんですが、この中には訪日外国人向けのアプリの話もございまして、まさにこれは今アプリの内容を精査していただいているところでございます。
先日の五者協議で、まさにその変異株に対応した水際措置並びに選手村、会場等における防疫措置についてルールを定めました。 非常に厳格な行動管理を行い、また用務先、あと競技会場、それからそれぞれの宿泊地、この三地点以外は絶対に自由行動はないという、その三か所しか行かないというような状況になります。また、組織委員会がこの行動を全て管理するということとなってございます。
大変恐縮ですが、私ども、この看護師だけで今トータルどれだけお願いしているかというのはちょっと組織委員会からお伺いをしておりません。 ただ、医療関係者全体ということでありますと、日単位で一番最高に必要なときでどのくらい必要かということで今数字をもう一度持ってまいりますので、少々お待ちください。申し訳ありません。
失礼いたしました。 一日当たりの医師、看護師の人員、最も多くの会場、これ七都府県になりますが、七月二十五日、この日は三十二の競技会場がございます。医師は三百人程度、看護師は四百人程度、このうち発熱関係の外来等をやっていただく方、コロナウイルス感染症対策ということになるかと思いますが、医師百人弱、看護師百人強ということを目指していると伺っております。
御指摘のとおり、ホストタウンに滞在中の出場前の選手等についても、原則毎日検査をしていただくことになっております。受入れ自治体の関係者の皆様も、直接選手と触れる方は安全を確保するために検査を受けていただくということにしております。 これらの検査については国が全面的にバックアップをしておりまして、まず、費用の負担を国が行っております。加えて、民間の検査会社、これも国で全国を見ていただける民間の検査会社に低廉な費用でやっていただけるよう今調整を進めているところでございます。 加えて、医療に関しては、やはり都道府県が医療の全体を見ておりますので、都道府県がこのホストタウン、自分の都道府県で抱えておられるところの調整に当たっていただく
それぞれの国の感染状況の対応、あるいは我が国の感染状況をどう判断されるかというのは国ごとにいろいろな御判断があろうかと思いますが、この選考大会への出場の可否というのは各国それぞれの理由で決めておられまして、ＩＯＣ等が一律に出場してください、駄目ですという話でもありませんし、我が国がどうするという話でもございません。 東京大会までの間、もちろん我々も徹底して感染の抑制に政府として努めると同時に、我々の感染対策も進めてまいりますが、少なくとも、事前合宿を取りやめたところは幾つか聞いておりますけれども、ホストタウンとしての交流は続けていただいているということでございますので、そこは是非御承知おきをいただきたいと存じます。
基本的には第二版の考え方に基づいてやらせていただいております。
