丸川珠代

恐縮です。それは第三版の考え方になります。

御質問ありがとうございます。 　まず、総理が、記者から東京五輪・パラリンピック開催について問われて質問に答えなかったということについては、総理自身が、これを自分への質問ではなくてバイデン大統領への質問のみと認識して、結果として回答漏れになったということをおっしゃっているというふうに伺っております。 　また、これまた中止かどうかという話なんですが、まず、組織委員会の橋本会長、主催者の一人でありますけれども、中止を含めた検討については否定を明確にされている。また、ＩＯＣのコーツ調整委員長、東京オリンピック百日前に合わせたメッセージの中でも、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べておられます。 　大会開催の最終的な決定は、

どのような形で開催をするかということは、最終的にはＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、また組織委員会で御判断をいただくことになろうかと思います。 　今、笠委員はよく御承知だと思いますけれども、まず、外国の観客の方にはおいでいただかないということを決めまして、その後、また観客をどの程度各会場に入っていただけるのかということについては、前回の五者協議では四月中に判断するということを決めさせていただきました。正直、この四月の段階で七月の状況を見通すのは非常に難しいというのが、特に変異株が登場してからの状況であろうかと判断をしております。 　ただ一方で、先ほども答弁いたしましたけれども、橋本会長も、中止ということの検討には否定を明確にされております

少なくとも、アスリートと関係者の方、つまりアクレディテーションをお持ちの方は、一般の方と全く交わらない形で今準備を進めているところでございます。

今朝、私も報道を拝見しまして、橋本会長にお電話いたしました。そうしたら、まだそれを決めたという事実はありませんということをおっしゃっていましたので、まだ検討されているということだと思います。 　私どもも、その検討を受けて、最終的にどうするかという御相談になろうかと思います。

まさに組織委員会には組織委員会の、チケッティングを始め様々な事情があるというのはそのとおりだろうと思います。一方で、観客の皆様方の様々な事情というのを踏まえるというのも大切なことだと受け止めさせていただきたいと思います。 　その上で、私たちがこれから観客のことを考えていく上で、コロナ対策推進室が示している国内のイベントの上限規制というのはまさに基本になる線だと理解をしております。

笠委員はスポーツの力を本当に信じてくださっている同志だと思っておりますので、それを思うからこその温かいお言葉だと思って受け止めさせていただきますし、橋本会長こそ本当に、その名に聖火の聖を冠しておられる存在でありまして、非常に思いを持っておられますので。 　五者協議は恐らく四月中に開かれるんだろうと私も思っておりますので、その際にしっかりと説明を尽くして、国民の皆様にも、また、チケットホルダーの皆様にも御理解いただけるようにしてまいりたいと思います。

まさに今、全力で組織委員会で取り組んでいただいているところでございます。大会の開催規模によって必要なスタッフ数というのが変化をしてくるということもございますので、そうしたことも踏まえながら、大会を運営する側の組織委員会で、どこにどのぐらい本当に必要なのかということをよく精査しながら、確保に努めていただいているという状況に今ございます。 　私どもからもしっかり後押しをさせていただきたいと思います。

東京オリンピック・パラリンピックに関してお尋ねがございました。 　今年の夏に安全、安心な大会を実現するためには、新型コロナウイルス感染症対策が極めて重要であります。 　先月の五者協議においては、東京大会における海外からの観客受入れを断念することで合意したところであり、また、東京大会における観客数の上限については、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が示している国内イベントの上限規制に準じることを基本として、四月中に基本的な方向性を示すこととなっております。 　大会開催の最終的な決定は、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、組織委員会が行うものでありますが、政府としては、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会におけ

御質問ありがとうございます。 　まず、実は、その資料は、大変恐縮ですが、私どもは持っておりません。今日、配付はされていないものですね。

済みません、見たことがない中身でありまして。 　もう委員既に御承知かもしれませんけれども、私ども国がオリンピック・パラリンピックの中で出す経費については、非常に細かく、もちろん会計検査院のチェックも入る、私どもも詳しく見せていただけるものでございますが、東京都及び組織委員会が出しておられる経費、東京都も国と一緒にコロナ対策については基金を造成していただいて、ここは共同でしっかり組織委員会と三者でチェックを入れるわけですけれども、単独で出しておられるところは恐らく都議会で御覧になり、また、組織委員会が民間ベースでやり取りしているお金というのは、これは、中には守秘義務がかかっていて私どもも見せていただけない経費があるということを御理解

私どもが伺っている説明は、経費をどのように振り分けるかという、その基準に使ったということでありまして、経費のバランスを見たというふうには伺っておりません。

契約の中身は余り詳しくお話しできないということでありましたが、御説明の中では、そのポジションに就いている人にその人件費を払うという意味ではなくて、そこの人をチーフとした部署で抱える業務を総括して、そのような費用で委託契約をしているというふうに伺いました。

まず、今さっき一五％とおっしゃったのは一般管理費というところだと思いますが、この一般管理費は業務原価とは別でございまして、業務を担当する部署以外の経費から成るものであると。 　済みません、これは国交省が策定した設計業務等積算基準に書かれている内容ですが、あくまで、一般管理費は、「役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。」と書いてあるんですが、「業務担当部署以外の経費であって、」というただし書がついていますので、この業務を担当している部署を支えている部署の経費をこの一般管理費で得ているのではない

まず、立候補ファイルがどういうものかということから御認識をいただければと思うのですが、立候補ファイルというのは、国際オリンピック委員会が、何の項目について書いてくださいという項目が決まっております。その部分というのは、実は、ほかの立候補都市と比較ができるように、我々から見ると比較的基礎的な部分と申しましょうか、どの都市でも同じようにかかるであろう部分というものについて書くようになっておりまして、実は、大会の輸送やセキュリティーなどは、我々の都市の状況に合わせてこれを開催都市が中心になって費用負担をしていくわけですけれども、この公費負担分の輸送やセキュリティーの部分というのはこの立候補ファイルには含まれておりません。 　これは今例示

恐縮です。先ほど委員がコロナ対策九百六十億円とおっしゃったものですが、そのうちの四百億円は都が拠出をしておりまして、国が拠出をしておりますのは五百六十億円でございます。 　それから、三千億円程度で立候補ファイルで呼んだとおっしゃいましたが、そのファイルにも、それ以外の主体、公的及び民間資金の予算四千三百二十七億円と記載がございまして、合わせて七千三百四十億円で立候補ファイルには経費が示されておるところでございます。 　そして、透明性に関しては、これからもやはり組織委員会には、国民の皆様に歓迎されるオリンピック・パラリンピックでなければいけないと思いますので、是非透明性を高めるための説明を尽くしていただきたいと思いますが、一方、国

総理と大統領とのやり取りの詳細については、先方との関係もあり、差し控えさせていただきますが、そもそも、各国の地域の要人を東京大会に招待するのは日本政府ではございません。

米国の選手団を派遣するかどうかについては、アメリカのオリンピック委員会が、あるいはアメリカのパラリンピック委員会がお決めになることでございますので、私からは答弁はできません。

まずは、政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力で取り組んでいるところです。 　ＩＯＣのコーツ委員長、確かに百日前に、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べていただいておりますが、これは、私どもは開催は決定しているものという認識で受け止めております。 　一方で、観客をどうするかということについては、変異株も踏まえて、もちろんこれは選手もですけれども、水際対策をまさにこの四月のうちにも改めて議論をさせていただいて、どのようにするかという方向性を決めるということになっております。 　引き続き、しっかりと感染状況を、日本国内だけではありませんで、やはり世界の状況を踏まえなければいけません。その中で、私ども

七月時点での状況を四月に見通すことは極めて困難な状況にあると考えておりますので、引き続き、五者においてしっかりと対応を検討し、また実務的に作業を進めてまいりたいと存じます。