大会を本当に開催するかどうかという最終決定権者はＩＯＣ、ＩＰＣ、また東京都、組織委員会でございますけれども、それぞれに状況を踏まえながら、それぞれに意見を持って今実務的に協議をしておりまして、あらゆる選択肢を検討していると伺っております。
大変恐縮ですが、私どもとしては、安全、安心な大会が開催できる環境をつくるということに全力を尽くしておりまして、まさに、そういうふうな受け止めをもって国民の皆様の理解の下に開催できるということが、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとなるのではないかと考えております。
ありがとうございます。 東京大会における観客数の上限については、五者協議で、基本的には、国内のイベントの上限規制に準じることを基本として、引き続き、国内外の感染状況や、また、各種スポーツ大会、国際大会も開かれておりますので、こうしたことの実績も踏まえながら四月中に基本的な方向性を示すことが確認をされています。まさに今、実務的な調整が進められている状況です。
国民の皆様もでございますし、これからおいでになる選手や関係者の皆様に対してももっともっと情報をお伝えしていかなければならないと、そのとおりでございます。 選手の皆さんも関係者の皆さんも、完全なバブルという、一般市民とは交わらない、全ての動線、宿泊所、また毎日の検査、そうした中でクリーンな環境を保って国を出るまで、競技をしていただくところも全てそのようにするということで頑張っておりますので、引き続きの御指導を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
東京オリンピック・パラリンピックに関してお尋ねがございました。 御指摘の収録番組での発言については、二階幹事長が、安全、安心な大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりはありませんというコメントを出されていると承知をしております。 ＩＯＣのコーツ調整委員長は、東京オリンピック百日前に合わせたメッセージの中で、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べていると承知をしております。 大会開催の最終的な決定は、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、組織委員会が行うものであります。 政府といたしましては、安全、安心な環境を確保することを最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組
古屋委員におかれましては、まず、党の女性委員長もお務めになられて、非常に女性の置かれている状況にいつも目を配り、そして政策にその声をすくい上げるという御尽力をされておりますことに、心から敬意を表したいと存じます。 その上で、コロナ禍において女性が非常に大きな影響を受けている、これは女児もですけれども。国連においてもグテーレス事務総長がコロナの対応というものは女性と女児をその中心に置くべきであるという発言をされたように、非常に大きな影響を受けています。 その一つが、家庭における暴力、ＤＶ被害等でございます。特に、ステイホームが求められる中で、社会との関わりや、あるいは他者とのきずなというものを断ち切らざるを得ない状況に追い込ま
ありがとうございます。 先ほど御紹介したＤＶ相談プラスが昨年の四月からなんですが、それに加えて十月から、シャープ八〇〇八、「はれれば」という語呂で周知を図っておりますけれども、電話をかけていただくとお住まいの地域に一番近い相談窓口に直接つながるような番号をつくりました。これの周知も非常にまだまだこれからというところがございますけれども、とにかく、まず窓口があるんだということをお知らせをしていきたいと思います。 加えて言うと、今御指摘いただいた三月の調査、男女間における暴力に関する調査で、配偶者からの暴力相談経験というのが低い。これはやはり、家庭のことで日々起きていること、これを誰かに相談するというのは一つエネルギーがとても要
御質問ありがとうございます。 コロナの感染拡大が具体的に個別の課題として何をもたらすのかによって、中止をする場合もあれば、中止をしない場合もあるんだろうと思います。 現実に、橋本会長も、百日を迎えてのインタビューの中で、状況が変化していく中で、例えばの話ですけれども、無観客も想定していかないといけないのは当然とお答えになっておられまして、これはもう森会長のときからそうでありますので、様々なやり方というか想定というものを踏まえながら、個別に、具体的に、どういうことが起きたときにどう判断すべきかということが、今後、まだ、これから詰めることではありますけれども、あろうかと思います。
具体的に何をもたらすかということの内容が、例えば、病原性が変異株の更なる登場によって大きく変化したり、あるいは、クラスターの発生がどこで起きるか、選手村の中で起きて選手が多数プレーできないようなことも起こり得るかもしれない。 これは最終的にＩＯＣが判断することでありますので、我々、そういうことにならないように、安全、安心の大会を行うために準備を進めているという状況にございます。
少なくとも、私ども政府の側から、選手を優先して接種するということは考えにくいです。 これまでも、我々が水際でお迎えをする際に、接種をしている選手と接種をしていない選手がいるはずです。ここで選手のそれぞれの立場に差がつくというのは、これは橋本会長もおっしゃっていますけれども、望まないと。接種をしているかしていないかで、選手の活動の範囲やあるいは置かれる状況が、差が出るというのを避けたいということは会長もおっしゃっていまして、私も、ですので、ワクチンを打っていないことを前提に、この大会を全てセットするという方向で準備をしております。
一つの考え方かもしれませんが、一方で、そのお国の状況によって、打てる方、打てない方がいらっしゃるわけです。それで活動できる範囲に差が生じるということはオリンピックの精神に反することだと思いますので、そうした方、打っている方、打っていない方かかわらず、安全が守られるように、例えば、私ども、今、毎日検査をするという準備をしております。毎日検査を行って、できる限り速やかに隔離を行う。また、治療が必要な方は治療を行う。 また、この検査の精度ということについてもしっかりと担保をしていきたいと思いますし、バブルという考え方は既にもう御承知かと思いますけれども、このバブルの考え方を徹底して、一般の市民の方たちと交わらない動線をつくっていく、ま
ＩＯＣが今のところ私どもに伝えてきているのは、まず、ワクチンを前提としない大会ということの一方で、中には、それぞれのＮＯＣが挙げて政府に要求をして、ワクチンを打ってこられる国家もそれなりの数はいらっしゃるということであります。 そして、我が国においてはなんですが、我が国から先行している国々では既にエビデンスとして出ておりますけれども、例えば、ファイザーですと九五％の感染予防効果がある。ただ、我が国で今接種されている段階では、少なくとも重症化を予防するという目的で接種が行われておりますし、たとえ九五％感染予防効果があったとしても、残りの五％は発症するということでございますので、ワクチンを打ったら一〇〇％安全かというと、そういうわけ
ありがとうございます。 まず、私ども不断の見直しを行っておりまして、一義的には組織委員会が、この大会の期間中、例えば選手の方のための医務室、あるいは選手村の総合診療所、また競技会場で観客の皆さん向けの救護室等に御協力をいただく医療関係者、これは医師、看護師、また選手村ですとＰＴさんとか歯科技工士さん、歯科衛生士さん、こういう方も入ります。 特にコロナウイルス感染症の対策に係る方、一日に一番たくさん競技があるときで、全国三十二会場で、お医者さんが大体百人、看護師さん百人程度がコロナウイルス感染症に係る医療ということになっているわけですが、一番多いときでですね、こうしたものを地域の医療体制に影響を与えないためにどうやっていくのか
ありがとうございます。 実は、今年の二月に、現在のプレーブックに基づいて、各国オリンピック委員会や国際競技連盟等を対象として、また三月には在京外交団の皆様方にも説明会をオンラインで行っているんですが、正直、感染症、変異株が大きく起きてきたことによって、このプレーブックを四月中に更新することになっておりますので、更新次第、速やかにまた行っていきたいと思っております。
委員御指摘のとおり、我が国の状況だけではなく、世界の状況を見て判断をしなければいけません。 主催者は、ＩＯＣ、ＩＰＣ、また東京の組織委員会、また東京都ということになるわけでございますが、常に状況の変化を把握しながら、最高の環境を用意できるように、また、いろいろな観客の状況についても、予断を持たずにこれからも取り組んでいくことが必要であろうと思っております。
ただいま御決議のありました東京オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、引き続き、透明性を確保し、国民の皆様の理解が得られるよう丁寧な説明に努めてまいります。また、アスリートが万全のコンディションで大会に臨めるよう、安全、安心な大会開催に向けて、ＩＯＣや大会組織委員会、東京都などと緊密に連携しつつ、所要の準備を進めてまいります。
御指摘の、組織委員会の人件費に関する報道について、私がその発言をした記者会見の後、その日のうちに組織委員会からホームページ上で見解が示されて、私もそれを拝見いたしました。 直接の説明は伺ってはおりませんけれども、御説明を御自身たちで果たしたということで、私としては、引き続き、これは組織委員会がきちんと説明をしていただくべきことであるという認識を持っております。
私ども、国費をお支払いしてオリンピックをやっていただいている部分がございますが、これは、コロナ対策の部分、それからパラリンピックの経費の四分の一、そしてまた国立競技場のハード部分であります。 実際、コロナ基金、コロナ基金というかコロナの対策費というのは、都とお金を折半して基金を積んであるんですね。パラの経費もそうなんです、基金を積んでありますが。これについては、実際、支払いのときに、組織委員会と国と都で共同実施事業管理委員会というのを立ててありまして、これで全部支出をチェックします。 当然、我々が出したお金に対しては会計検査院の目が入るということは、組織委員会も、元財務省からおいでになった方がやっていらっしゃるので、よく分か
ございませんでした。
大会経費、一・六兆円ございます。このうち、国が支払いをしている、負担をすることになっている経費二千二百十億円。そのうちの千二百億円が国立競技場のハードです。残りの部分、パラの経費の四分の一と、そしてコロナ対策。これは明らかに議会でしっかりと説明する責任がございますので、私どももしっかり目を光らせていきたいと思います。 また、東京都が、この一・六兆円のうちの七千二十億円を出しておられます。これは、東京都が東京都議会に対してしっかり説明をする責任を負っておられる。 組織委員会は、民間の事業者としての収入が七千億円ほどあるわけですが、これはまさに、大会を遂行し、国民の理解を得て、そして賛同を得て大会を実施していく上で、組織委員会に
