ありがとうございます。 恐らくまん延防止措置がとられている地域の自治体のお話だと思います。 私どもも今までマッチング支援等、相当取り組んできておりますが、今最後の局面ということで、全国を九つのブロックに分けてそれぞれ担当者を決めて、こうしたお話の引継ぎを、引継ぎというのは、つまり、次どこかの自治体でできないかということでフォローさせていただいております。 もうオリンピックまで百八日、それからパラリンピックまで百四十日ということになりましたので、何とかほかの地域で無事に合宿やっていただけるように積極的に支援を強化してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 高木委員も大変いつも、男女共同参画、またコロナ禍で置かれた女性の厳しい状況に目を向けていただいておりまして、ありがとうございます。 御支援のおかげもありまして、無事、十三・五億円、日頃実は年間いただいている予算の四・五倍ほどになりますが、獲得をさせていただきました。是非自治体の皆さんに使っていただきたいという思いであります。自治体も今様々なコロナ対策で大変厳しい状況にあるということも踏まえて、積極的にこの交付金を活用していただきたいということで、二分の一から四分の三に補助率を引上げをさせていただきました。 ＮＰＯや、あるいは男女共同参画センターなどの民間の団体を通じて支援をしていただくという形にな
ありがとうございます。 まさにアウトリーチということを非常に重要に一つ考えております。我々、これまでコロナの中で様々な支援を政府として、また自治体を通じても試み、またやってきたわけですが、やはり支援を必要としているところに届かない、本当はこの人は必要なはずなのにその人が情報を知らないというようなことが本当に多く見受けられて、何とか届けたいという思いでこれまでもやってきたんですが、やはり究極には、例えば今申し上げた民間の団体、日頃からそういう困難な状況にある人たちにアプローチしている皆様が一番よく御存じだということに至りまして、それもありまして、ＮＰＯ、また民間団体など、様々な多様な、そうしたネットワークをお持ちの方たちを自治体の
コロナの影響というのは、特に女性が置かれている状況を鑑みますと、なかなか単年度で考えられる話ではないというのは私も同じ認識でございます。 是非とも、状況を鑑みながらも必要に応じて対応していただけるように、そして何より人を育てるにはやはり継続的な予算というものが必要だと痛感をしておりますので、できる限りの努力はしてまいりたいと思います。 ありがとうございます。御支援ください。
はい。 経済分野、まさに矢田委員にも御協力を賜りまして、我々の発信を強めていかなければいけないと思っております。 また、政治分野においては、政治分野における男女共同参画推進法、この法五条及びこの参議院での附帯決議に基づく調査の結果、間もなく発表させていただきますので、引き続きこうした情報も基に議論を進めさせていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
御質問ありがとうございます。 まず、参議院自民党の皆様方が自発的にいろいろな大使館を回ってコミュニケーション取ってくださっているということをお伺いいたしまして、皆様方の活動には心から敬意を表したいと存じます。 また、入国の手続を始めとして、これからまた変異株を前提に様々変化があるところ、恐らくはそれを受け止めてこれからいろいろな方の入国について検討されるという、各国の皆様にとっては情報が不足しているという印象を持たれていることは否めないと思いますので、できる限り、四月中のプレーブックの改訂に合わせて速やかに情報発信をと思っているところでございます。 そして五輪の精神ということでございますが、オリンピック精神、オリンピック
ありがとうございます。 まず、大阪府知事が、大阪府内十八の自治体を走り抜けるわけですが、そのうちの大阪市内におけるまん延防止措置の発出等を勘案されてのことだと思いますが、聖火リレーについては公道の走行を見合わせるということの方針を表明されております。他方、公道を走るリレーはやらないけれども、その市内を走る予定だったランナーについて何らかの代替措置がとれないか検討しているということでございますので、今まさに組織委員会と御調整をいただいているという認識であります。 恐らく近いうちに組織委員会から正式に、この部分どのようにするかという発表があろうかと思います。
東京大会に参加する選手や大会関係者の円滑な出入国や本人確認及び会場等への適切なアクセスを管理するため、組織委員会においてアクレディテーションカードを発行することになっています。 これ、選手は最大、国内外合わせてオリンピックは一万一千九十人、パラリンピックは四千四百人ということは私どもも把握ができているんですが、スポンサー企業を含めて大会関係者、これメディアからいろいろとカテゴリーがございますけれども、これについては、我々が、大会運営に関係する人だけに限ってくださいというお願いを受けて、今まさに組織委員会において個別に精査をしていただいているところでございます。 なお、アクレディテーションカードには、カテゴリーとしてはスポンサ
私もまだこの件について詳しい説明、組織委員会から聞かせていただいておりませんけれども、コメントはこの点では差し控えさせていただきます。 いずれにしても、まず詳細をよく把握させていただきたいと思っております。
まず、御党から先月十五日に緊急提言をいただきまして、それらも踏まえて、地域女性活躍推進交付金、大幅に拡充させていただきました中で、これを生理用品の配布に使っていいということにいたしましたところ、公明党所属の地方議員の皆様方に対して積極的にこの活用を呼びかけていただいているということで、大変敬意表したいと思います。 この地域女性活躍推進交付金は、ＮＰＯ、地域のＮＰＯなどの民間団体に地方自治体から委託していただく形で御活用いただくようになっておりますが、これ、学校で配布する場合もそのような段取りを取っていただくということになりますけれども、そうしますと自治体、学校、それから恐らく教育委員会との連携が非常に重要になりますので、私どもの
御質問ありがとうございます。 私も十三年間議員をやって、今この立場にありますけれども、実は、私が今まで、ここまで来る間、与党の中で、与党自民党の中でこれだけ活発に議論されたというのは過去に例がない状況でありまして、そういう意味でいいますと、非常に事態は前向きに進んでいるという受け止めをしております。 そうした中で、ビジネスリーダー有志の会ということで、選択的夫婦別姓の早期実現を求める、そうした会の発足が報道されたということを承知しております。 政府においても、なでしこ銘柄を指定するなどして、女性の活躍の推進に貢献している、あるいは、強い意志を持って、計画も持って具体的に取り組んでいる企業の銘柄を選別をさせていただいて、そ
まず、海外における旧姓使用の不便さということについては、やはり実態をきちんと議論を深めるために把握しておく必要があるだろうと思いまして、私の方から男女局の方に、しっかりこれについて実態を把握してもらいたいということで調査をお願いしているんですが、実は非常に、把握する方法からまず研究しなければいけないような状況にございまして、しっかり実像を把握するようにしてまいりたいと思います。 また、事実婚の御夫妻のことなんですが、実はこれも実態の把握が非常に難しい状況にあるということに我々、気がつきまして、今、それもどういう方法があり得るのかということについて研究をしていただくようにお願いをしております。 現実に、私たちが第五次男女共同参
ありがとうございます。 まず、昨日、聖火リレーが無事、福島のＪヴィレッジをスタートいたしまして、これから百二十日間、希望のともしびとして全国を巡るということになっております。ここまで御尽力をいただいた皆様にこの場をお借りして改めて感謝を申し上げたいと存じます。 また、自民党参議院におかれましては機運醸成に御尽力をいただいておりますこと、心から敬意を表したいと存じます。 情報発信についてまだまだ至らない点があるという御指摘でございます。 ＩＯＣから、また組織委員会とともに積極的に情報発信をお願いしているところでございますけれども、やはり外国の観客の方を断念したその先の細かいロジスティクスについては、まだまだこの先、完全
ありがとうございます。 海外のスポンサーに割り当てられたチケットというのは、実は組織委員会とスポンサーの間で契約を結んで、その契約の中に入っているんだそうです。この契約自体が守秘義務を結んで契約をされているものだということで、実は私どももその詳細を教えていただけません。
私どもが伺っておりますのは、スポンサーの中でも一般の観客としておいでになる方と大会の関係者としておいでになる方がいらっしゃるということです。 この大会の関係者としておいでになる方については、これから関係者全体の数を縮減していくという議論の中で精査をしていくことになります。 一方、一般の観客としておいでになるという方については、今、外国の観客はおいでいただかないというルールになりますので、この一般の観客の方はこちらの方に入ります。つまり、外国の観客は御遠慮いただくという枠の中に入るということになるんです。
スポンサーの中には、実際に大会の運営に直接関わっておられるスポンサーがいらっしゃるんですね。そういう方たちは、実際のオペレーションに関係するので、アクレディテーションを取っておいでいただくということになります。
この部分はまさに組織委員会において取扱いを検討される部分に当たります。
その方たちがどういう役割を背負っているかというのは、今現時点で私が何か把握しているわけでないので直接何か申し上げることはできませんが、いずれにしても、運営に必要な方に限ってくださいということは国からお願いをしております。
御質問ありがとうございます。 女性の管理職登用ということでございますが、この五年余りで上場企業の女性役員数、増加をしてまいりました。全数としては少ないんですが、割合としては増えてきております。指導的地位に就く女性が増える土壌は形成されてきたと思いますが、一層これを加速する必要があると感じております。 昨年十二月に策定した第五次男女共同参画基本計画でもこのことについては触れておりますが、一方で、女性活躍推進法、改正されました。令和四年度からは、一般事業主行動計画の策定及び情報公表義務の対象となる企業が常用労働者百一人以上の企業に拡大をされます。こうした機会を捉えて、厚生労働省においても、新たに義務対象になる企業に対して取組内容
ありがとうございます。 御党におかれましては、女性委員会などにおいて現場の声やニーズを把握された御提言等をいただいておりまして、感謝申し上げます。今月の十五日には、必要な支援が対象者に確実に届けられるようなアウトリーチやＳＮＳを活用した相談支援の充実、またいわゆる生理の貧困問題に関して、女性の貧困問題についての実態把握や、必要な対策の検討などを内容とする緊急提言をいただきました。こうした御党からの御提言も踏まえまして、総合的に判断をして、不安を抱える女性に寄り添った相談支援等を大幅に拡充をさせていただくことにいたしました。 具体的には、予備費から十三・五億円を措置し、地域女性活躍推進交付金において、地方公共団体がＮＰＯなどの
