ありがとうございます。 御指摘の研究会では、先週開催された九回目の会合において報告書の骨子案についての議論が行われました。 この骨子案では、初めに女性の視点からの対応の必要性ということを指摘した上で、当面の対応として重要なものとして、まずＤＶ対策、性暴力の問題、あるいは経済、女性が置かれた経済的な状況などを挙げております。一方で、ポストコロナに向けた課題という項目には、柔軟な働き方や人材育成などを挙げさせていただいております。この二つの観点からそれぞれ重要な項目を整理して、今議論を更に詰めていただいているところであります。 新型コロナが女性に大変大きな影響を与えているというこの共通の認識を踏まえまして、できればこの議論を
まだ取りまとめに至っておりませんので、もう少し先生方に御自身の思いを乗せていただけるようにと思っておりますが、既に女性活躍推進交付金で十三・五兆、あっ、五億円、失礼しました、十三・五億円含めて予備費から様々対応していただいておりますので、これらを活用して、当面の対応として重要なものについては機動的に政策を進めていきたいと考えております。
各国でワクチンの接種状況が異なりますので、きちんと選手の皆さんに打てる国もあればそうでない国もあります。ですので、ワクチンの接種を前提としない安心、安全な大会を行えるような水際対策というものを考えております。（発言する者あり）それはもう関係者で合意をしていることでございます。
中間取りまとめを行いました対策調整会議でございます。
オリンピックについては五者協議で議論をしておりますけれども、最終的に判断をされるのはＩＯＣ、また組織委員会、ＩＰＣ、東京都ということになります。
今月三日に開催されました五者協議においては、まず、改めて安全、安心な大会運営を最優先として、引き続き今年の夏の東京大会の成功に向けて五者で緊密に連携していくことを確認した上で、海外からの観客の取扱いや観客の上限について議論を行いました。 まず、海外からの観客の取扱いについては、国としては、水際規制の感染症対策を担い、国民の安全と安心を守るべき立場として、変異株の影響等が予測ができない中、今年の夏の入国の可否を見通すことが困難であり、慎重な判断であるということを私から申し上げました。 こうしたことも踏まえて関係者間で協議を行った結果、二十日の協議において、東京大会においては海外からの観客の受入れを断念するということを合意したと
協議の終了後に東京都、それから組織委員会、また国からそれぞれ会見を行いまして、議事の内容を公表させていただいております。 議事録については、関係者においてそれぞれ適切に対応されていると理解をしております。
はい。 五者協議は、これ組織委員会において調整された会議でございまして、詳細は組織委員会に確認をしたいと思います。（発言する者あり）
それぞれ会見を行っておりますが、議事においては、主催者の関係者の間で適切に対応されているということでございました。具体的には、組織委員会がこの会議を主催しておりますので、組織委員会において対応しているとのことです。
資料にお示しいただいておりますけれども、まずアスリート等に係る検査の実施方針、また感染症対策センターと保健衛生拠点機能の具体化、陽性者の入院・宿泊療養体制の確保、陽性者発生時の競技運営の在り方、大会関係者や観客の取扱い、観客上限、外国人観客に係る具体的な措置、マラソン、競歩等、公道等で行われる競技における観客の感染症対策、聖火リレー、ライブサイトにおいて混雑、密集を避けるための対策、開閉会式におけるアスリート等の感染症対策、ワクチンが利用可能となった場合の対応でございます。
まず、先ほどの対応について、対応は決まっていないということでございますが、かなり検討を進めてきておりまして、アスリート等に係る検査の実施方針については、ＩＯＣの方から是非毎日やってもらいたいということで、今組織委員会において御議論いただいているほか、政府でもこれから検討を深めようとしているところでございます。 それから、組織委員会の感染症対策センター、これは橋本会長の方から保健衛生拠点の機能等を併せて選手村の方で対応するということで、既に設置の方向で進めていただいております。 また、陽性者の入院・宿泊療養体制の確保、また陽性発生時の競技運営の在り方については、現在、組織委員会で御議論いただいておりまして、検討が進んでおります
恐縮です。 体操の世界選手権は四か国であったというのは分かっております。済みません、全体の数はちょっと把握しておりませんで。例えば、先ほど申し上げました男子ハンドボール世界選手権、これ三十二か国で、アスリートのみで六百人だったと理解をしております。また、全豪オープン、こちらはアスリート四百人、関係者を合わせますと全部で千人ということは理解しております。
立候補ファイルにあります内容については組織委員会ができる前の内容でございまして、これは都が、都として大会期間中に入院が必要なアスリートや大会関係者を受け入れる上で試算をされたものと理解をしております。 現在は組織委員会において精査を行っているところでございますが、先ほど御指摘いただいたトータルで開催期間二か月を通じて一万人というのは、医師、歯科医師がおよそ三割、看護師の方がおよそ四割、理学療法士の方がおよそ一割程度、さらに検査技師等の検体採取者がおよそ一割弱ということを伺っておりまして、これらは、まず組織委員会の方で競技会場等周辺の大学病院等と調整を進めていただいている状況にございます。現在、都内およそ十か所、都外でおよそ二十か
東京都、組織委員会がまず精査をしていただくべきものと考えておりますけれども、私たちもその精査はしっかりと中身を拝見したいと思っております。
組織委員会が競技会場等の周辺の大学病院と調整を進めると、先ほど触れた、あれが大会指定病院でございますが、これは、アスリート等に対し選手村の総合診療所やあるいは競技会場の医務室の機能を超える治療が必要な場合などはこの大会指定病院に搬送する仕組みとなっております。
これ、セキュリティー上の理由から、個別の病院、そこに書いてあるのはあくまで立候補ファイルの時点でございまして、今、組織委員会がお決めになる話なんですね。それで、立候補ファイルは東京都が作るんですが、組織委員会が今決めるんです。で、構造上、これ組織委員会と東京都とＩＯＣ、ＩＰＣで御議論されるものでして、私どもはあくまでそれをサポートさせていただく立場であります。これ、東京都の下で組織委員会がやっているわけですけれども、組織委員会がこれはセキュリティー上の理由から明らかにしたくないということで、公表を行わないというふうに言っていらっしゃるので、私ども、大変恐縮ですが、立候補ファイルに書かれたものがそのままになっているかどうかということは
御質問ありがとうございます。 東京大会に参加するアスリートの人数については、組織委員会によりますと、これ上限の数で、しかも、済みません、国内外合わせてということでございますが、オリンピックは一万一千九十人、パラリンピックは四千四百人ということです。それ以外については、現在、組織委員会において精査をしているところということです。
私が五者協議で承知している限り、そうした話題が出ておりませんでした。記者会見で武藤総長が、そのまま言葉を借りますが、東京大会に関わる人は大会関係者、一般的な観戦をする人は一般観客という整理に基づいて対応していくとおっしゃったと承知しております。
海外で販売されますチケットは全て公式チケット販売代理店を通じて販売されているとのことで、それぞれの約款に従うところになります。各国でキャンセルポリシーは異なるとのことです。
キャンセルの取扱いについては、販売元であります各国・地域のＮＯＣ、ＮＰＣ又は公式チケット販売事業者が判断をすることとされております。 なお、組織委員会は、セット販売されたホテルや航空券のキャンセル料については払戻しの対象とすることは考えていない、つまり、観戦のチケットのみ払戻しの対象であるというおっしゃり方をしています。
