横沢先生御自身がパラリンピックで活躍されたアスリートであり、スポーツの持つ力というのは一番よく御存じだと思います。そして、そうした大会の際の選手間の交流であったり、あるいは地域の皆様との交流がいかに参加する選手にとって意義が大きいかということを御存じなだけに、今回の大会のありようというのは非常に特殊だという思いを持って受け止められているのではないかと思います。 こういう状況の中でございますけれども、ホストタウン、いまだに四百を超える自治体で事前合宿の、これパラも含めてですけれども、事前合宿に向けた調整が進められており、こうしたところでは選手はうんと離れて見ていただくような状況になりますが、むしろリモートで、ふだんだと声を掛けられ
松沢委員に御指摘をいただいたこともありまして、どのようにできるかということで議論を始めさせていただきました。 実務上の課題というのが幾つかございまして、皆さん、全国様々な場所にお住まいでございます。それから、人数が人数ですから、打ち手をどう確保するのかということがございます。また、外国の選手に触れる現場におられるボランティアの方はもう確実にそのファイザーのワクチンが確保されているわけですが、それ以外の方のワクチンというのはどのように確保するのかという課題もございます。 様々課題はございますけれども、安全、安心の大会を実現するためにどのようなことができるかということで、実務的な課題を関係者間でよく検討してまいります。
どなたか反対しているということではなくて、これはもうその方向で進んでいきましょうということでは合意をされているのですが、今申し上げたような実務上の課題をどのように乗り越えていくのかというのが大きくございますので、一般に接種されている皆様の接種具合の、接種の進み具合、あるいは打ち手の確保ということが一番大きな課題になりますけれども、こうしたことも一般の接種の皆様方に御迷惑を与えないような形でどう進めていけるかということをちゃんと検討したいと考えております。
まず、このアスリートに対して主催者の責任を免責する同意書への署名というものについて、組織委員会に確認しましたところ、このような免責条項は従前の大会から規定されているものであり、本大会については感染症に関することやプレーブックの遵守等が追記されたということでございました。 なお、実際に事案が発生した場合というのは、それぞれそのような事件、まあ事件じゃないですね、事故に至ったり、けがなり病気なりに至った因果関係というものもありますし、個別具体のケースをきちんと分析をして判断をされるということになってございます。
陸上の分野でいいますと、ドーハでしたね、で行われた陸上の選手権で女性の長距離走がございましたときに、非常に暑い気候の中ですので大会の時間を夜中にずらして走ったけれども、結局四割程度の方が途中で棄権をされたという事態がありました。こういうことを受けて、実はマラソンの競技はより涼しい場所へ移しましょうということになりましたけれども、引き続きこういう懸念は、日本の夏でございますからどのようになるか分からないということで、大会関係者一同非常に気にして、万全の準備をということをやっております。 松沢先生の御指摘もいただきましたので、しっかりこのことは共有をさせていただいて、選手の皆さんが意欲を持って参加できるような大会にしてまいりたいと思
どちらかというと、その議論をしているとき、私党内におりましたので、恐縮ですが、全てにお答えできるかどうか分かりません。 ただ、大会関係者については、少なくとも今、優先接種に当たられている皆様の打ち手というのをきちんと確保されていく中で、ワクチンも十分量確保できるめどが立ったということで、打ち手の確保、スポーツドクターが今、まず選手から順次打ち始めているという状況にあるわけでございます。 ワクチンの確保というのは、まさに国際競争でございまして、そうした中で、私ども、本当幸いに、ファイザーの方から少なくとも各国選手については無償で提供しますという温かいお申出があったわけでございまして、打ち手の確保ということは、過去に例のなかった
橋本会長も私も子育てをしている仲間でございますので、ママアスリートをどうやって支援するかというのは非常に重要な課題だと思っております。是非とも応援したいという気持ちでございますが、一方、今コロナ禍の大会なので、基本的にはアスリートの家族等の同伴者の参加、関係者も含めてですが、お断りをしている状況の中ですが、特に幼いお子様については特別の事情もあるということで、ＩＯＣ、ＩＰＣと相談を組織委員会の方でしていただいております。 授乳の施設がある競技会場もございますので、しっかりと人員のサポート等どういう形でできるのかということも議論していただくようにしたいと思っております。
私どもは、まず、その大会があってもなくても新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ということは最大のテーマであって、これは国民の皆様の御協力を得ながらしっかりやっていかなければいけないと思っております。 その上で、今の段階では、大会の開催を可能にする感染対策とはいかなるものかということを議論し、これらを一つ一つルールとしてプレーブックに明示するという作業をやってきておりまして、六月の第三版に向けて引き続きこの作業をしております。第三版で終わらないかもしれません。まだ続けて新しい感染対策を更に積み上げていくかもしれません。その上で、六月中に観客を判断すると、こういうことでございまして、これからも国民の皆様に一つ一つ丁寧に御説明をして
ありがとうございます。 昨日、菅総理も答弁の中で、国民の命と健康が守られるということが大会の大前提であるということをおっしゃっておられました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ということは、これは大会があってもなくてもやらなければいけないことでございまして、これをしっかりとまず行っていく中で、感染状況を踏まえながら、東京大会に特別に必要な感染対策とはどういうことかという議論を行っているわけでございます。 既に御承知のように、四月の二十八日には、政府主導のコロナ対策調整会議におきまして、変異株等を踏まえた追加的な対策というものを定めました。この中では、厳格な行動管理や検査、特に頻回な検査、また国内にお住まいの国民の皆様との
私も、大会を開催するに当たっては、当然のことですが、責任を負っているということをよく自覚をしております。その上で、いろいろな議論がございますし、国民の皆様の不安も、この状況ですからもっともだと思います。 私どもの方法としては、まず、できる対策は一体何なのかということをしっかり積み上げていく中で、観客が入れられるのか入れられないのか、あるいは、大会自体を、今のところはもうこれ開催する方向で準備を皆さんが進めていただいている中でどう判断するのかということに、六月中に観客を決めるということになっているわけでありまして、しっかりとそこは、国民の皆様の命、健康を守るということをしっかり大前提として判断をしていきたいと考えております。
今取り組んでいる作業だけ説明をさせていただきますが、前々からシミュレーションをやらせていただくということで取り組んでまいりました。東京都とも連携いたしまして、まずもって、この人流が一体どのように感染状況に影響を与えるのかということについて、しっかりと数字をもってお示しできるように今進めておるところでございます。
恐縮です。 最終判断は確かにＩＯＣ、ＩＰＣ、また組織委員会、そして主催者たる東京都ということになるわけでございますが、もちろん水際の措置は我々国が責任を負っていると。つまり、国民の安全、安心を守るために水際でお入りいただけないという判断をするという責任が、もし何かあった場合には日本、日本政府にあるということになります。 アクレディテーションの発行主はもちろんＩＯＣと組織委員会ということになるわけですが、もちろんそれを発行するに当たっては、例えば、今私どもがどれだけの方がこのオリパラでお入りいただけるかということを協議しているように、きちんと協議をした上でどういう方にお入りいただけるか判断するわけでございますので、それは私ども
この感染状況を踏まえて、六月に観客の上限規制について国の基準に基づいて判断をするということになっております。ですので、そのときに、学校連携の子供たちのことも含めて、文科省とよく相談をしながら、しっかり組織委員会とも連携をしてこの判断をしていくことになろうかと思います。
先ほど申し上げましたシミュレーションをまず見て、それが一体どのように日常の医療に負荷を掛けるのかということをしっかり見てまいりたいと思います。 いましばらく、この数字を詰めるというお時間を頂戴したいと存じます。
大会よりかなり前には出させていただきますが、相手もあることですので、今はっきりと期限を申し上げられる状況にはないんですが、東京都とも前提条件についてきちんと議論をしながら進めているところでございます。
まず、検査についてなんですが、昨年から今年にかけては、恐縮ですが、試薬と機器と、それから検査を途中行うプロセスについて、非常にプロセスが進化してきております。当初は人手で、マニュアルで検査をしなければならなかったんですが、今は全自動機器の導入もできるようになりまして、非常に検査が大量に、しかも正確に行えるようになってまいりました。こうした状況を踏まえて、検査を大量に導入していくということを、この水際措置の中で導入するということをしたもので、これは是非御理解をいただきたいと思います。 その上で、先ほども申し上げて恐縮なんですが……（発言する者あり）
恐縮です。 走らせる前提ではなくて、シフト組みがそうなっているということだと理解しますが、他方、大変恐縮なんですが、競技が十時までという、これもう海外との放送の関係で非常に遅くに終わる、また競技の内容によっては延長する可能性もあるということで、余裕を持ってそのようにしているということでございまして、運転手の皆様方、選手団はもちろん、選手団の送迎は毎日検査しますし、それ以外の皆様もきちんと、海外からおいでになる方のリスクに合わせて、検査の頻度、ワクチンなど、検討しておるところでございます。
まさに、今どのぐらいの、外国からおいでになってくるお客様のシフトにどのぐらい入られる方かということ、あるいは、その時間等によって検査の頻度とそれからワクチンの接種はきちんと検討しておるところでございます。
ただいまの地方公共団体の情報セキュリティ対策のための支援についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、総務省を始めとする関係省庁と連携しながら、適切に対処してまいります。
御質問ありがとうございます。 まず、遡りますと、二〇一九年の十一月に、ＩＯＣ、ＩＰＣ及びＷＡＤＡの医事委員会の連名で、大会の組織委員会副会長宛てに、国内への輸入が禁止されている覚醒剤を含む医薬品であるアデラールの選手による持込みを求める要望書の送付がありました。これが最初でございます。 これに対して、厚生労働省の医薬・生活衛生局長からＩＯＣなどに対して、我が国の法律に基づき、覚醒剤を我が国に持ち込むことはできないという回答をまずしております。 その後、断続的に大会組織委員会に対して御要望があったのですが、新型コロナウイルス感染拡大等によって、具体的な対応には至らないままでございました。 しかしながら、新型コロナウイル
