個別には既によく会話させていただいているので、別の地平から言われているから聞こえないとか聞かないとかいうことでは全くなくて、こちらの説明の言葉が至らなくて通じない部分もあるのかなと思いますし、尾身先生のおっしゃっていることは本当にみんなよく理解をした上でどうしようかという議論をしているんだという理解をしております。
三十万人全てが常にバブルの中にいるわけではありませんので、出入りされる方に関してはきちんと検査を行っていただくということをまず組織委員会と話をしております。 その上で、この大会関係者で海外から入られる方については事前に行動計画を出していただきます。ここに自分はどこに行くんだということを全部明記をしていただいておりまして、実はこれは水際措置の一環でございますので、政府に提出をしていただきます。政府が用務先を確認し、政府が確認したところのみに行動を限定していただきますので、仮にそれ以外のところに許可なく行ったという場合は、これは水際措置として政府も厳しく対処をするということになります。 アクレディテーション、今回は政府に、入国し
大会関係者については今まさに精査をしておるところでございまして、実際に海外から来られる方のバブルに入る方に対しては接種を行っていくという方向で今、整理整頓していただいております。
私もそれは非常に重要なことだと思っておりまして、まだお聞きになっていなかったら本当申し訳ない、もう作業がきちんと進むように我々これからも後押しをしてまいりますけれども、しっかりと、バブルに入られる方、また選手の近くに寄られる方ということに対しては、頻回の検査とそれからワクチン接種と、それぞれ組合せもあろうかと思いますけれども、しっかり進めていただくようにこれからも監視をしてまいりたいと思います。
ワクチン接種については鋭意準備作業を進めさせていただいておりまして、打ち手の確保ということも、皆様の地域医療に影響を与えない形で東京都とも連携して確保を進めているところでございます。 そして、検査の頻度ということについては、相当の人数の方が運営に関わりますので、確かに精査に時間が掛かることは間違いありませんが、にしても、きちんと、バブルに入られる方というのは早く特定をして、検査の対象ということを、御本人にいつお知らせするかということはあろうかと思いますけれども、こちらでは準備を進めているところです。
東京大会ではコンセプトとしても多様性と調和ということが掲げられておりまして、ＩＯＣも六月の二日に声明をお出しになりました。スポーツの世界などにおいても偏見や不適切な取扱いを受けるなど、様々な困難に直面している方々がいらっしゃるというものと認識をしております。 こうしたことを受けて、スポーツの世界におけるＬＧＢＴＱの理解促進、差別解消に向けて積極的な姿勢をＩＯＣも表しておられまして、組織委員会においても、小谷スポーツディレクターをトップとするジェンダー平等推進チームというのを発足しております。 政府としても、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育む契機となるような大会とすべく、しっかり準備に取り組んでい
繰り返しになって恐縮でございますけれども、国会で御議論されていることに政府が口を挟むというのはちょっと議会に対して御無礼かと思いますのでコメントを控えさせていただきますが、いずれにしても、この大会は非常に、ＬＧＢＴＱに対する差別、偏見を解消するという意味ではとても大きな意味があると思っておりますので、少なくともそうしたメッセージが大会を通じて皆様に届くように、大臣の立場から努力をしてまいりたいと存じます。
ございません。
まず、昨年、日本初の常設ＬＧＢＴＱサポートセンター、プライドハウス東京レガシーが開設をされまして、ここで、まず大会公認プログラムとして、多様性と調和のコンセプトに沿うＬＧＢＴＱへの差別、偏見解消というメッセージを大きく発信をしているところでございます。 さらに、具体的にプロジェクトとして、小谷スポーツディレクター、ジェンダー平等推進チームを率いていただいておりますが、ここで御議論いただいているところでございます。
大会での具体的な取組ということについては、まさに組織委員会でお進めをいただいておりまして、ここをしっかり支えてまいりたいと思います。
大変恐縮ですが、これまで度々、ＩＯＣの皆様、調整委員会も含めて議論させていただいておりますが、私が直接そのようなことを政府としてやってもらいたいというふうに言われたことがございませんで、私は、文脈で理解をいたしますと、性的指向、性自認による差別はあってはならないということを広くメッセージとして発信するということをこの大会を通じてやってもらうということをおっしゃっているのだと理解をしております。
そのような報道があったということは確認しておりますけれども、実際にその発言があったのかどうか、どういう文脈でお話しになられたのかも含めて、私、事実を確認しておりませんので、コメントは控えさせていただきます。
大変恐縮ですが、憲章に違反しているかどうかとおっしゃいました……（発言する者あり）我々が判断する立場にないということは御理解をいただければと思います。
度々になって恐縮ですが、五輪憲章について我々は判断する立場にないのですが、開催都市契約については、まさに東京都がしっかりと契約を結んでおられまして、そこに組織委員会も入っておるわけです。この組織委員会で実際にジェンダー平等に対する取組を行っておりますので、これは将来に向かって残すという意味でいえば、まさにしっかりと取組をしてくださっているということだと考えております。
私も非常にそれは同じ問題意識でございまして、大会会場周り一つ一つ丁寧に私も見に行って、東京都からも、ラストワンマイルは東京都が担当しておられますので、綿密に情報交換をしながら、どのような人流対策、具体的に積み重ねていくかという検討を今させていただいております。チケット購入者の方が一体どの辺りにお住まいかということも組織委員会にきちんと精査をしていただきながら、どのようにして人流の、特にどこが一番危険なポイントかというところのリスクを見定めるという作業をやっていくことが必要だと思っておりまして、今まさにそうした作業を進めさせていただいております。 いずれにしても、これ東京都と組織委員会とみんなで連携してやらないといけないものですか
これは五者で協議をして決めるということになっておりまして、それぞれに思いもあり、また様々に、それを進めるための事務的な作業にどれだけの時間を要するかというようなことも事情がおありになるのだと思いますので、そうしたことにも配慮をしながら、しっかりと五者で連携をして決めていくということになろうかと思います。 スポンサーの皆様方にとっても、早く知りたいという部分はおありになるのは我々もよく承知をしておりますし、ホテルなどセットになったパッケージをお買いになった方については、通常二十一日前から先はキャンセル料が掛かるということにもなりますので、こうしたことにも十分配慮をしてしっかりと決めていきたいと思っております。
まず、ファイザー社から申出があって、ＩＯＣと議論をして、世界各国から来日する選手等がワクチンを接種した上で参加するという方向で作業が進められているということは、そのこと自体は間違いありませんが、具体的なロジで私たちが聞いている限りにおいては、ファイザー社が各国のＮＯＣと調整をして、例えばアフリカ国内であれば、拠点を決めて、そこで、そこにまずファイザーが持っていくと。で、それぞれのＮＯＣが協議をしてそこへ接種に行くというような段取りで進めていると伺っております。今現在、まさにこのときどうなっているかというのはちょっと確認が必要ですので、進み具合については確認をさせてください。 先月のＩＯＣの調整委員会では、ＩＯＣのバッハ会長が、あ
大変恐縮ですが、接種を望まない選手の方もいらっしゃると思いますし、この接種は強制ではありませんので、全てということは大変申し訳ございませんが申し上げられません。
大変恐縮です。 まず、ファイザーが提供しておられるのは選手団でございまして、選手とコーチ、トレーナー、まさに選手と密に接して常に行動を共にしている皆様を対象にされています。審判等については、我が国内におられる方については我が国内で打たせていただきます。また、その他のＩＯＣの、ＩＦの関係者あるいはほかの国の審判の方については、各国ＮＯＣが政府と交渉してワクチンを打ってきていただく方向で調整をしていると、こういう状況でございます。
過去の経緯、今御説明をいただいたわけでございますが、新型コロナウイルス感染症の流行という特別な状況の中で、選手の側にベストのパフォーマンスをしていただく上で、ＩＯＣでも考えた末にお出しになったことでぎりぎりになったのかなという受け止めはしておるところでございます。 他方、今回のこの判断については、五輪憲章でスポーツをすることは人権の一つであるということをうたっている一方、我が国は厳格な覚醒剤取締法の規制というものがございまして、これは非常に高度な政治的判断が必要だという思いに至りまして、政治主導で御判断いただくことではないだろうかということでこのような状況に至りました。 是非とも御理解を賜りまして、パラリンピックの選手たちが
