丸谷佳織

では、日本政府は、昭和五十三年に決定されましたハイジャック等に対する対処方針及び昨年のＧ７で合意されましたテロに対する対処方針等に基づきまして今回のテロ事件に対応されたというふうに認識をしておりますが、テロには決して屈しないと同時に、人質全員の無事解放に向けて御努力をされて、大臣の発言の中では、三カ月を過ぎた時点で、解決の方策としまして第三国の協力も得られるような状況が開けてきた、その中で何とか解決の道を確実に見出して、もしそれができない場合には何をすべきか、この三月の時点では、議論すべき段階ではないというふうにおっしゃっています。 　第三国の協力を得ての平和的な解決方法を一つの方法としてお考えになっていたときから四月二十二日、公

では、四月二十二日の時点では、テロリストに対して、第三国の協力を得ての対策というのはもうお考えにはなっていらっしゃらなかったという理解でよろしいでしょうか。

今後、今も行われていますが、調査委員会で包括的な話し合いはなされていくと思いますけれども、青木大使が辞任を希望されて、それを外務大臣が受領したということに関しまして質問させていただきたいのです。 　いろいろとマスコミにも大使のことについて書かれまして、御自分が責任を感じられて辞任を御決意されたというのは、心理的にはわかるのですけれども、一国の公人である大使が辞任をする、それを外務省が認めるということは、今責任問題も含めまして調査委員会で話し合いがなされている中、先ほど六月中旬に結論が出る予定だというふうにおっしゃったかと思うのですけれども、その中で、なぜペンディングにせずにこの時点で辞意を受領されたのか、何か根拠があって受領された

あえて、六月中旬に結論が、責任の所在がはっきりするまでペンディングになさらなかった理由といいますのは、今おっしゃいました大使の心情を考えてということでよろしいですか。

御答弁ありがとうございます。 　では、ペルー事件に関しましては最後の質問をさせていただきたいのですが、今後のことについてお伺いします。 　昭和五十三年のハイジャック等に対する対処方針には、テロに対抗するための原則は明記してあるのですが、その原則を実行するための手段は記述されておりません。冷戦が崩壊した今、欧米各国の安全保障の主要課題は、個別地域の民族紛争への対処、それに付随する形でのテロ、ゲリラ対策となっております。 　以上のことを踏まえまして、この政府方針の見直し、また新たな政府方針の打ち出しが必要だと思われますが、大臣の見解をお伺いします。

どうもありがとうございました。 　では、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約に関する質問をさせていただきます。 　南アフリカといいますと、ことしの二月四日に、一切の差別を禁じました世界で最もリベラルな憲法の一つというふうに言われています新憲法が発効しております。この新憲法によりまして、法律上アパルトヘイトは完全に過去のものとなったわけなんですが、実際に、全人口の七六％を占める黒人と、一三％にすぎない白人、そして九％のカラードが共存する南アフリカにおきまして、本当の意味での人種融和までには時間がかかるのかもしれません。 　報道によりますと、南アフリカのヨハネスブ

ありがとうございました。 　今おっしゃいましたように、南アフリカが国際社会に復帰できた背景というのは、マンデラ大統領の強い求心力に負うところが大変大きいと思います。が、九九年の四月までのマンデラ大統領任期後、ポスト・マンデラを考えた場合なんですが、同国が不安定化する懸念も決してぬぐい切れません。しかし、両国の関係を長期的に見ていくとき、大切になってくるのは、新世紀を担っていく若者の育成だと思います。 　そこで、中曽根内閣が打ち出しましたアジア青年招聘計画のように、日本の若者が南アフリカへ行き、また南アフリカの若者を日本に迎えて、国の実情ですとか文化を学んでいただくようなプランが実現すれば、両国の友好関係の土台づくりになるというふ

経済の交流とともに文化の交流、人間同士の交流というのがやはり大変大切になってくると思いますので、前向きに努力されていただきたいと思います。 　次に、本条約の第二十五条についてお伺いしたいと思いますが、租税に関する脱税を防止するため情報を交換するという記述がございますが、これは具体的にどのような方法で情報の交換を行っているのか、お伺いします。

従来から我が国は、租税条約の主な目的の一つであります脱税防止の観点から、条約の相手国またはそのほかの国に対しまして調査官の相互派遣を行っているというふうに認識しておりますが、この認識は正しいでしょうか。

では、現在の調査官の派遣及び受け入れの実績をお伺いします。

現在、毎年二百人程度の規模の派遣が行われているということなんですが、国際化に伴いまして企業の海外進出が進む中、さらなる調査官の派遣が必要と思われます。派遣しています国の数を考え合わせた上で、この規模で適正な調査が行えるのかどうか、政府の見解をお伺いします。

どうもありがとうございました。 　では、経済的にも大変重要な関係を築いています日米の間でも日米租税条約は締結されておりますが、報道によりますと、日米間で二十年以上続いてきました調査官の派遣、例えば米国の内国歳入庁の係官が、米国企業に対する調査の一環としまして日本に出向きまして裏づけ調査をしてきたわけなんですが、現在、この調査官の派遣が途絶えている。この調査官派遣中断の背景には、日本側が米国からの調査官派遣の申し出を留保しているというふうに報道にありますが、現状についてお伺いします。

私が言うまでもなく、日本とアメリカは最も緊密な経済関係を有しまして、調査官の相互派遣が途絶えているということは、我が国の国益を損なうおそれがあるのではないかと危惧をしての質問なんですが、国会の場で審議できないとおっしゃるのであれば仕方ありませんが、租税条約は、二重課税の回避及び脱税の防止のためという目的におきまして大変大切な条約だと思います。 　この質問を考えるときに、お答えいただけない部分もあるということで大変苦労をしたのですが、これは外交上の問題でお答えできないのか政策上の問題でお答えできないのかちょっと今わからなかったのですが、外務大臣はお答えいただけない部分で御苦労されたことはあるでしょうか、教えてください。

ありがとうございました。 　では、時間もなくなりまして、最後の質問をさせていただきたいのですが、過日、当委員会で質問をさせていただきました地中海漁業一般協定は本会議の方でも承認されていますけれども、五月七日、日本国籍のマグロはえ縄漁船がリビア沖で拿捕されました現状について、最後にお伺いします。

どうもありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

新進党の丸谷佳織と申します。外務委員会での質問は初めてとなりまして、何かと不手際あるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　地中海漁業理事会協定の締結の承認におきましては、国際的な漁業の資源管理を通じて日本の漁業の安定そして発展につながるものとし、賛成の立場から質問をさせていただきます。 　本協定は、昭和三十八年、一九六三年及び昭和五十一年、一九七六年の地中海漁業一般理事会において改正されていますが、日本政府は以前からこの理事会にオブザーバーとして参加していたと伺っております。協定が改正されましてからかなりの年月を経まして今我が国が加盟するに至る理由そして加盟することでどのような利点があるのか、お伺いします。

今お話がありましたＩＣＣＡＴ、大西洋まぐろ類保存国際委員会を初めとしまして、やはりマグロは我が国の食文化におきまして長い間大変重要な食料資源となってきております。また主要国際機関、日本が加盟しています漁業に関します主要国際機関には、ＩＣＣＡＴのほかに、インド洋まぐろ類委員会、全米熱帯まぐろ類委員会、みなみまぐろ保存委員会などがあるのですけれども、今回五番目の協定になるわけなんですが、今回の協定の既存締約国、平成八年の十月現在で二十一カ国に上っていますが、本協定の対象水域であります地中海及び黒海の沿岸国で未加盟国は今何カ国あるのでしょうか。 　この協定の目的であります、地中海の海洋生物資源の保存と管理及び最適利用の促進を行うという観

今非加盟国が五カ国ありまして、沿岸国に未加盟国の五カ国があることで、漁業実績は低いということから考えましても不都合な点は生じないというふうに受け取ったのですけれども、積極的に参加するべきだと思われますか、この五カ国が。教えてください。

実際には黒海、本協定の対象水域に含まれています黒海の海岸線の約三分の一が本協定の非加盟国であります、今挙げられましたロシア、そしてウクライナ、グルジアに占められていることを考え合わせますと、本協定の実効のある運用の面で妨げになっているのではないかという危惧がされます。 　協定の第三条の「任務」の項によりますと、理事会は、海洋生物資源の開発、保存、そして合理的な管理及び最適利用を促進することを目的とし、この目的のために、海洋生物資源の保存及び合理的な管理のための措置を作成し及び勧告すること等の任務及び責任を有するというふうにあるのですが、今後協定に参加する方向の働きかけというのは、今おっしゃったようにされていくおつもりだということで

では、本協定対象水域の黒海での漁獲量は少ないというふうに聞いていますが、その漁獲実績というのは、改めてお伺いしたいのですけれども、正確な数字というのは出てきますでしょうか。