丸谷佳織

ありがとうございました。 　では、ＯＥＣＤの閣僚理事会において設置されましたロシア支援のための連絡委員会の件なのですけれども、池田外務大臣とエリツィン大統領、そしてプリマコフ外務大臣との会談におきまして、日ロの首脳レベルにおける交流促進の方が合意されたというふうに認識しております。 　これらの合意そのものは大変に結構なことであるのですが、これらが進展していくことによりまして、ロシアが完全に西側社会に溶け込んでいって、日本との領土問題が軽視されたり無視されていくようなおそれがあるのではないか、一抹の不安も感じるのですが、政府としましても、このようなことが予測されれば、それを予防するための外交というものを行っていかなければいけないと

領土問題解決までのプロセスを今お話ししてくださいましたが、その中で、今国会提出検討条約の一つにもなっておりましたが、北方領土周辺水域における我が国漁業者の安全操業のための枠組み条約は今後どのように取り扱われるのか、お伺いします。

わかりました。 　領土問題に関しまして次の質問に移らせていただきたいと思います。 　今月の六日なのですが、西村眞悟衆議院議員が、尖閣諸島をめぐります問題に対する政府の態度に抗議するため、魚釣島の上陸を強行いたしました。この抗議方法の是非はさておくとしまして、西村議員の行動に対して、総理を含め閣僚の発言は、所有者の意向を無視した行為は遺憾であるというふうになっております。政府は、この西村議員の行動を不法侵入というふうにとらえているのでしょうか。西村議員のとった行動に対する大臣の認識をお伺いします。

中国の外務省のスポークスマンは、二十七日の記者会見で、台湾と香港の抗議船が尖閣諸島付近の日本領海に一時侵入したことに関しまして、責任は日本にある、右翼分子の尖閣上陸を激励して容認した日本側が緊張した事態を招いたというふうに述べ、日本政府のこれまでの対応を批判したという報道もございますし、佐藤駐中国大使に中国の外務次官のトウカセン氏は、主権の侵害と大変強い抗議をしております。 　このことに関しましてはどのように思われますか、お伺いします。 　　　　〔森山委員長代理退席、委員長着席〕

今大臣がおっしゃいました我が国の姿勢を外に向けて発信する必要があるのではないかというふうに思いますが、その点につきましてはいかがでしょうか。

まだ質問がございましたが、時間が参りましたので、最後に一つ質問させていただきたいのです。 　前回の委員会でも質問させていただきました五月七日に高知県のマグロはえ縄漁船がリビアに拿捕された件なのですが、こちらはまだ解決しておりません。その後の状況と、どのように取り組んでおられるのか、最後にお伺いして質問を終わらせていただきます。

拿捕されましてから三週間と長期にわたってきておりますし、御本人たちあるいは御家族の御心配もいかほどかと思いますので、早期解決に向けましてさらなるフォローをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

新進党の丸谷佳織と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、昨年の十月に初めてこの政治の世界に入ってきたわけなのですけれども、それまでは音楽関係の仕事にずっと携わっておりました。その中で、プロあるいはアマチュアミュージシャンを問わず、音楽を通して自分自身を表現したい若い人ですとか、あるいは人に音楽を聞いてもらって心にゆとりを持ってもらおうとか、楽しい時間を過ごしてもらおうと思って活動している人たちにたくさん会ってまいりました。 　きょうはちょっと具体的な内容で質問させていただきたいと思うのですけれども、ジャンルを問わず、プロのミュージシャンの場合、利益というものがついできますので、これはビジネスになると思うのですが、プ

今のお答えを踏まえまして、またちょっと具体的な質問をさせていただきたいのですが、ロックミュージックというと日本では若者を中心に聞かれているジャンルかなというふうに思うのですけれども、文化の振興と申しますと、どうしても、一般的に見まして、芸術性の高いものですとかクラシックというふうに限られてきてしまうのではないか、そういうおそれを持って今この質問をさせていただいたわけなのですが、今 皆さんおっしゃっていただきましたように、ジャンルにかかわらず音楽は文化であると。そして、文化というものは、自分たちの表現の一つであるとともに、みんなに喜んでもらえるという公益性のあるものだというふうに私も認識しております。 　例えば、自分で演奏する場合

では、辻元さんにお伺いしたいと思うのですけれども、今のお話の中で、最初、立ち上げは財源も含めて大変だった、今は四十名ほどいらっしゃって、寄附、カンパも含めて九億円ほどで動いていらっしゃるというお話があったのですが、そこの、立ち上げの財源的な大変さを今振り返りまして、今後のこの市民活動促進法に向けて、財源立ち上げに際してどういった財源の確保が望ましいと思われるのか、お伺いします。

ありがとうございます。 　では、与党案の中では活動項目十一項目という限定がございますけれども、これもきのうの審議の中でも、こういった活動はどうであろうかという質問はかなり多く出ていたと思うのですけれども、政治、宗教に関する活動は、これは除かれていると思います。 　例えば、今、若者の政治離れがかなり進んでいる、選挙があれば投票に行く人も少ないといった中で、若い人たちにもわかりやすい政治学習会を開きたい、こういった活動の場合はこのＮＰＯ法案の対象になるのかどうか、お伺いします。

では、与党案について重ねて質問させていただきたいと思いますが、政治学習会を、例えばきのうの表現では、何々イズムというふうなものはいけない、そればかりをするのはいけないという表現だったと思うのですが、政治というのはやはり主義がなければできないものではないかというふうに思います。政治学習会を、客観的に歴史も踏まえてこういう主義がある、あるいはほかにはこういった考え方もあるという学習会を重ねていくことによりまして、では、この主義についてはどうなんだろうというふうな判断が学習会を重ねるごとになされていくのは当然のことだというふうに思うのですが、そういった議論になった場合、何イズムということでその団体は法人格を失うようなことになるのでしょうか

それでは、もう一回確認させていただきたいのですが、最初は政治学習会、政治についてもっと詳しく知ろうという学習会という目的で法人格として認可されました。それで時間の経過とともに、それが、こういった主義がいいのではないかという議論がなされていくことについては全く問題ない、ただ、それに基づいて何かの行動を起こすということに関してはいけない、そういう認識でよろしいでしょうか。

ちょっとしつこいようで申しわけないのですけれども、市民活動という定義におきまして、いろいろな主義にのっとって活動をしていく。文化の促進というのも主義の一つであると思いますし、それが政治の主義であるのも一つの市民活動だと思うのですが、活動をしていくというときに、その議論の中で、政治を知ろうという目的のもとでの主義に基づく活動はいいけれども、そこで出た結論、一つの主義にのっとって社会に対して働きかけるという市民活動という意味では、このＮＰＯ法案、与党案のもとでは認可できないということになりますか。

今、質問の意図がわからないというふうにおっしゃられてしまったのですけれども、私の意図は、この十一項目に限定されることによりまして、果たして市民活動に対して公正な判断がおりるのかどうか、そこがちょっと今心配で、具体的な例を挙げて質問をさせていただいております。 　では、与党の提案者の方に質問させていただきたいのですが、一日何件くらい認可を求められるのを想定されて今回の話し合いがなされたのか、お伺いします。

与党案の方では、二つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものにあっては経済企画庁長官が所轄庁になるわけなのですけれども、今の数、どれだけか。三十万とも八万ともという話が出ていたのですけれども、これは三十万、四十万になった場合、経済企画庁の方で認可をしていくのはかなり大変な作業になっていくのではないかという危惧もされるのですが、与党案の提案者の方は、その点についていかがお考えですか。

この活動を十一項目に限定されることによりまして、上の方から、これは促進すべき非営利団体の活動だとかいうふうに決められるのではなく、新進党案のように、市民が、自分が促進したいと思う活動に寄附をして、それを財源として活動を伸ばしていく。そういった市民が選べるような、促進すべき市民活動が実際に輝いていけるような新しい社会システムというのをぜひつくっていただきたいというふうに私は願っているわけなのですけれども、時間もなくなりました。 　三日の日に公聴会が開かれるというふうに聞いております。いろいろなマスコミの論調の方でも、本当に市民が望むようなＮＰＯ法案につくり上げるために、もっと時間をかけて、実際に活動をしている人の声を聞いて考えていっ

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

新進党の丸谷佳織です。 　三十五分という短い時間なんですが、精いっぱい質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、外務大臣、ペルー大使公邸占拠・人質事件解決に向けて長期にわたっての御尽力、本当に御苦労さまでした。今、島委員の方からも質問が若干ございましたので、重複を避けまして二、三お伺いしたいと思います。 　当委員会でも数回にわたりましてこのペルー占拠事件のことについての質疑がなされていますが、大臣の御答弁の中に、人質になられている方々の全員の無事解放に向けて御努力されている最中ということを考慮されて、発言を控えていらっしゃった事柄もあったというふうに存じております。 　当委員会三月二十一日、東

では、調査委員でまとめられた総括的な反省点ではなく、外務大臣としての三月二十一日の時点で考えていらっしゃった反省点というのをお伺いすることはできますでしょうか。