丸谷佳織

外務大臣の非核地帯条約に対する評価も、今の御答弁と一緒ということでよろしいですか。

ありがとうございます。 　ただいま外務大臣もおっしゃいましたように、今回の札幌で行われました国連の軍縮会議におきまして、初出席をしたウズベキスタン外務省幹部が、旧ソ連と中央アジア五カ国の代表で中央アジアの非核地帯の創設に向けて話し合いを進めていこうというふうな発表をしたわけなんですけれども、ぜひアジアの一員として日本もこの中央アジアの非核地帯化に可能な支援策を講じていただきたいというふうに思います。 　また同時に、非核地帯の意義というのを深く考えながらアジア太平洋地域の平和という観点に立ってみたときに、中央アジアが今話を進めている、そして東南アジアの方はもう既に発効しているという状況なんですが、北東アジア地域の非核地帯条約をつく

私の質問がぼやけているせいなのかもしれないのですけれども、ただいま私がお伺いをしましたのは、可能か否かという問題ではなくて、唯一の被爆国の日本の外務大臣としまして、この北東アジア地域を非核地帯化していくということに関して、望ましいとお考えなのかどうかというお考えをぜひ聞かせていただきたかったのですが、もう一度同じ質問をさせていただきます。

北東アジアは冷戦型の対立がそのまま残っている地帯でもありますし、今現在において非核地帯というのをつくるのは大変難しいということはよく理解をしておりますけれども、また、そういった背景を持つ地帯だからこそ、この非核地帯というのが必要になってくるのではないか、そういうふうに思うわけです。 　また、二十一世紀を目前にしてという言葉が本 当にいろいろなところで聞かれますし、それに向けての政策、対策というのは考えていかれているのですけれども、こういった核の全廃ですとか地球規模の環境悪化の問題という、地球規模の問題を考えていくときには、二十一世紀というよりも、本当にもしかしたら三十世紀を目指していかなければいけないような問題なのではないかとい

さきの与党の訪朝団の方が五人の第二陣の里帰り候補者である日本人の配偶者の方と面会したという報道があったわけなのですけれども、これによりまして、また近く里帰りの方が実現していくのであろうというふうにも思います。 　この第二陣以降の交渉と、また第二陣里帰りの見通しについてお伺いします。

里帰り第一陣、第二陣というふうに順調に行われていくことを本当に切に願うわけなのですけれども、例えば一陣ごとの交渉というのではなく、千八百人ほど日本人配偶者の方がいらっしゃるというふうに言われているわけでして、一陣ごとに十五人、五人というふうな数でいきますと、配偶者の方が高齢ということを考え合わせましても、なかなか難しいところもあるのかなというふうに思います。 　よりまして、里帰りに関しましては、里帰りの枠組みを確立するような提起を日本側はしていくべきなのではないかというふうに思うわけなのですけれども、外務大臣のお考えはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　本来やはりあるべき姿の、自由往来ができるといった本来の理想的な里帰りが実現しますように、ぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。 　また、そのためには、お隣であります北朝鮮との国交を正常化していく、本当に通常な形に戻していく、常識的な形に戻していくと言った方がいいのかもしれないのですけれども、国交を正常化していくことは安全保障上においても大変重要なことだというふうに思います。 　またその前に、ただし、国交を正常化する前に解決していかなければいけない問題も数々あると思うのです。今回の与党の訪朝団によりまして、日本人拉致疑惑ということが言われている方に関しましては、北朝鮮側は、拉致自体は否定したもの

時間もなくなってきたわけなのですけれども、先ほど質問が出ましたが、ＫＥＤＯの理事国大使級会議が十一月二十五日にワシントンの方で開かれまして、軽水炉の建設費の見積もりが約五十二億円ですか、日本は意味のある貢献をしていかれるというふうに先ほども御答弁をされていまして、費用についてはただいま交渉中というふうな発言だったと思うのです。 　ＫＥＤＯへの財政拠出が多年度にわたる国際約束となっていく場合、国会承認条約として国会提出になるというふうに外務省の答弁があったわけなのですけれども、次期通常国会へ提出されるのかどうか、その見通しについてお伺いします。

韓国がかなりの負担をするわけなのですけれども、実際に韓国の経済状況を見ましても、かなり苦境に立っていまして、ＩＭＦの方に巨額の緊急融資を要請するほどの経済危機に見舞われているのかなというふうに考えますと、日本もこういう状況ではありますが、かなりの額で貢献していくのだろうというふうにも思います。 　それだけの額をもって貢献していくという目的には、やはり核の脅威からの回避というものがありますし、それがひいては世界的な平和につながっていく、まだそういった非常に大きな目標のためにも行っている貢献だと思いますので、どうか、先ほど言いました北東アジアの非核地帯条約も含めて、北東アジアの、あるいはアジア太平洋、ひいては世界の平和について、前向き

日本と香港の投資保護協定について質問をさせていただきます、新進党の丸谷佳織です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、日本と香港の投資保護協定の第三条の方で、我が国の投資家は香港において、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関しまして最恵国待遇を与えられるということになっております。この規定によりまして、我が国の投資家は、中国の投資家に与えられる待遇よりも不利でない待遇が与えられることになるというふうに認識をします。 　投資保護協定がなかった従来の香港においての質問なんですが、我が国の投資家は、中国の投資家に比べて不利な待遇しか与えられなかったのかどうか、それがこの協定を締結することによりまして、中国の投資家より不利で

今ちょっと、質問をしました内容とお答えが、済みません、理解できなかったんですけれども。もう一度同じ質問した方がいいですか、お答えいただけますか。

質問の内容なんですけれども、この日本・香港投資保護協定によりまして最恵国待遇を与えられるということがございますよね。そして、従来、この協定がなかったときには、中国の投資家よりも我が国の投資家は、これは明快にお答えしていただきたいんですが、不利な待遇しか与えられなかったのかどうか、これは私もわかりませんので、この事実をお聞きしたいということと――それをまずお伺いします。

ありがとうございます。 　政府は、今回の本協定締結の意義としまして、「経済、貿易、投資等の分野における活動を通じての現在の香港の繁栄が返還後も基本的に維持されることへの日・香港双方のコミットメントを示すものとして、香港の将来に係る明るい見通しと安心感を国際社会に与えるものである。」というふうに説明していらっしゃいますが、実際に、香港の繁栄は、今までの英国の統治下におきまして自由な経済活動が行われてきたところに負うところが大変大きいというふうに思います。 　香港は、中国への返還後も最低五十年間は、一国二制度により、外交及び国防の分野を除き高度の自治権が与えられることになっておりますが、そうであれば、経済分野において今後、返還後の香

香港が投資保護協定を結んでいます、発効済みは六カ国になっておりますが、オランダ、オーストラリア、デンマーク、スウェーデン、スイス、ニュージーランド、そして近日発効は二カ国ございまして、フランスとオーストリア、また、署名済みでまだ発効は済んでおりませんが、イタリア、ドイツ、ベルギー、そして我が国日本というふうに、十二カ国、今アメリカは交渉中なのですけれども。十二カ国が香港と投資保護協定を結んだ、あるいは今結ぼうとしているということを考えますと、投資保護協定というものの一面には、安心感を与えるという言葉の裏には、何か不安になる材料があって、そして投資家を守るために保護協定が結ばれるのではないかというふうに思うのですけれども、そこのところ

今後、返還後も、香港経済の安定そして繁栄というのは、まさしく我が国の経済の安定、そして同じく繁栄にとりましても、大変大きな関連性があります。中国返還後の香港市場がこれまでどおり自由な経済活動を保障し得ることが望まれるわけなのですけれども、一方、報道によりますと、アメリカのノーベル経済学者でありますミルトン・フリードマン氏は、返還後の香港経済につきまして、「中国は、香港ドルが人民元よりも有利な対米ドルレートを維持することや主権が行使できる国内で米国の金融政策の影響を受けることに、不快感をもつにちがいない。香港ドルが返還後二年以内に人民元に吸収され、香港経済は中国にのみ込まれる」という可能性を指摘しているのです。 　実際に、外国資本の

わかりました。 　現実には、香港返還後、中国は香港経済に少なからず影響を与えていくものであろうというふうに私は思うのです。 　中国は、ＷＴＯ、世界貿易機関のルールに整合しない貿易、経済制度を有していると言う人もいるのですが、まず、輸出入を行う権利が一部の許可企業に限定されている。そして、外国企業が貿易業を営むことは原則禁止されている。また、国産品と輸入品の検査を異な谷機関が担当しまして、その検査基準が明確でない場合が多い。そのほか、輸入制限的措置ですとか補助金の制度、そして知的財産保護制度等におきましても、公正貿易と言えるにはまだまだ努力が必要なのではないかなというふうに思われます。 　ＷＴＯへの中国加盟は、早ければ来春になる

いろいろな国、もちろん日本もそうですし、経済政策に関しましては長所もあり、あるいは欠点もありというのはもちろんそうなのですが、例えば中国の貿易、経済政策の欠点を一つ挙げさせていただくとすれば、まさに自国企業を優遇する度合いが著しいということであろうと思います。 　我が国は中国とも投資保護協定を締結しておりますけれども、香港との協定や、あるいは今まで締結していますエジプト、そしてスリランカ、トルコとの協定と比べてみますと、収用に伴う補償ですとか、国家緊急事態による投資家の損害に対する補償措置に関しまして、最恵国待遇は与えられていても、内国民待遇は与えられていないという現状があります。これも一つの中国の自国企業優遇政策だと思うのですけ

わかりました。 　では次に、質問をＯＥＣＤに移らせていただきたいと思うのですが、新聞の報道によりますと、外相は二十七日の午前、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ本部で、ポーランドのロサティ外相と会談をされたというふうに聞いております。両外相は、ことしが日本とポーランドの国交回復四十周年に当たることも踏まえまして、今後も両国の協力関係の推進に努めることで一致したという報道だったのですが、これは私ごとで申しわけないのですが、私もポーランドに住んでおりまして、そしてポーランド人の日本に対する愛情の深さというのを身にしみてわかっているつもりでございます。 　ポーランドといいますと、日本から見ますと、ちょっと遠い国かなというふうに認識している方が

今大臣がおっしゃいましたように、ポーランドは音楽の国、ショパンの生まれた国でもありますし、芸術家ではございませんけれども、コペルニクスですとかキュリー夫人が生まれ育ったところでもございます。ポーランドで行われますショパン・コンクール、ピアノのコンクールでは日本人がかなり優勝したり、ポーランドにおける日本人の活躍あるいは日本文化の受け入れというのはかなり進んでいるというふうに、私自身も驚いたのです。逆に、日本でポーランド文化ですとかポーランドの人たちとの交流となりますと、まだまだ、これから本当に計画を立てて、人的な交流もぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　二十七日、ＯＥＣＤの閣僚理事会は共同声明を

済みません。もう一つの質問であります、来年の閣僚理事会に向けて多くの課題に取り組んで行かれる参加閣僚の代表としまして、外務大臣に決意のほどをお伺いできますでしょうか。