この委員会でもいろいろな、ではこのときはどうなのだという想定の質問があるたびに、想定に関してはというお答えが多いわけなのですけれども、こういったシーレーン防衛に関しましても、例えば今考えられますのは、台湾海峡の緊張というのが考えられるわけなのですけれども、記憶に新しいのは、九六年三月の台湾海峡の緊張という事件がありましたし、バシー海峡までのシーレーンを日米協力でどう守っていくのか等、我が国に影響を与えかねない多様な事態にどう対応していくのかというのはやはり常々考えて、シミュレーションしていかなければいけないのではないか、そういうふうに思っております。 そこで、一つ想定なわけなのですけれども、台湾とフィリピン問のバシー海峡、インド
やはりおっしゃるのが難しいというお答えだったわけなのですけれども、それはそういった事態を考えていらっしゃらないというのか、考えていらっしゃらない場合には大変大きな問題になってくるわけなのですけれども、それともやはり防衛上言うことが容易ではない、防衛上の意味で申し上げることはできないという意味なのですか、どちらですか。
時間が来ましたので質疑を終わらせていただきますけれども、東南アジアのみならず、アジア太平洋の繁栄と独立というのは本当に日本にとっても非常に大切な問題でありまして、何かあったとき何もしないのか、あるいは何かをするならばどうすべきなのかというのを今後議論を重ねていく必要があるのではないかと主張をしまして、発言を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
新党平和の丸谷佳織と申します。予算委員会では初めての質問となりまして、大変緊張しておりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、青少年の麻薬乱用対策、そして、夫婦別姓問題、夫婦別姓制度の導入について、二つのテーマをお伺いしたいと思っておりますけれども、まず最初に、青少年の薬物乱用対策から始めさせていただきたいと思います。 けさの新聞を読んでいますと、茨城県の水戸市で、女子中学生二人が覚せい剤の使用で補導、逮捕されていたことが報道されていました。また、最近では、ナイフを使った少年犯罪が多発しておりまして、本当に急速に対処をしていかなければいけない昨今なのですけれども、同様に、薬物の依存度というのも年々高くなって
ただいま厚生大臣おっしゃいましたように、やはり未然に防ぐという観点が非常に大切だと私も思いますし、また、厚生省だけで決して取り組んでいける問題ではない、そういうお話もありました。 橋本総理大臣も、運輸大臣当時には、海上保安庁が行う麻薬、覚せい剤等の密輸入の水際防御に大変御尽力をされた。また、去年は、内閣に設置をされました薬物乱用対策推進本部のみずから長としておつきになられて、薬物対策に大変積極的に取り組んでいらっしゃるというふうに、大変敬意を表している次第でもあります。 しかし、国連麻薬乱用撲滅の十年が一九九一年から始まりまして、そして、この十年ですから、二〇〇〇年までことしを含めましてあと三年というところにありながら、年々
ただいまキャラバンカーのお話が出ましたけれども、現在は全国に一台しかない。昨年はこの一台が約二百日稼働しまして、約五万人の人が見学した。そういう中で、本当に非常にこれは効率のあることだなと思いましたのは、このキャラバンカーによる健康教室の感想文というのを、見た中学生、高校生に書いてもらっているので、それを少し御紹介させていただきたいと思うのです。 中学校一年生の女子です。シンナーのことは全然知りませんでした。こんなにシンナーにおぼれている人がいることもわかりました。体をだめにする危ない薬物が世界に広まっていることは、とても怖いと思います。いつ、どこでそういうことに出会うかわかりません。そのとき、自分はどのように対応していくべきな
ありがとうございます。 厚生省では一台、警察庁では四台ふやしていただいて、計六台になります。管理体制がしかれている八地区まであと二台となっておりますので、本当に何とかあと二台お願いしたいなというふうに強く思うわけなんです。 今厚生大臣が、こういった啓発運動をしていくときに、より多くの青少年が関心を持つような人を選んでやっていかなければいけないという大変大切な視点でお話しになりましたけれども、この薬物対策啓発運動のイエス・トゥ・ライフ・ヤングフェスティバルというのが毎年行われているのです。 この東京大会では、二千人の枠に対しまして中高生が十二万人応募するという、非常に高い関心を集めた啓発運動の一環のフェスティバルがあるので
よろしくお願いいたします。 ことしの六月二十六日の国際麻薬乱用撲滅デー、本当に期待をして、私も参加をして、応援をしていきたいというふうに思います。 両大臣、どうもありがとうございました。 続きまして、夫婦別姓制度の方に移らせていただきたいと思うのですけれども、民法の一部改正に関してなんですが、私は、特に選択的夫婦別姓制度導入の問題を取り上げさせていただきたいと思います。 九一年より法制審の方で五年余り審議をされまして、そして九六年の二月に答申が出されました。今まで法務委員会等で審議をされました会議録はすべて読んだのですけれども、時の大臣によりましてお考えが消極的だったり積極的だったりと、大臣によってやはり違うものなの
今おっしゃいました、国民の理解がまだ得られていないというふうな内容だったと思うのですけれども、何を判断材料にされてそのような見解となるのか。お願いします。
今おっしゃいました平成八年六月の世論調査、これは全国の二十以上三千人を対象にした調査だと思うのですけれども、法律を改める必要はないが三九・八％で、改めてもよいが三二・五％と、この差がわずか七・三％と言うこともできますし、まだ七・三％の方が、認める必要はないという人が多いと言うこともできるとは思うのです。 これは無作為抽出法での調査なので仕方がないと思うのですけれども、フェースシートを見てみますと、回答者の既婚者率、これは有配偶者率に限らせていただいても八〇・六％、そして未婚者率が一一・八％なんです。お子さんがいらっしゃる方が九二・六％、そしてお子さんがいない回答者は七・四％というふうになっています。 ただ、結婚もされてお子さ
五年余りに及び法制審の方でその点はもうしっかり審議をされて、そして各関係者あるいは学識者の意見を聞いて、九六年二月の答申が出てきたのじゃないかなというふうに私は理解をしているのですけれども、今大臣がおっしゃいました、五分五分ではまだちょっとだめだということは、圧倒的に選択的夫婦別姓を認める世論の声が、例えば六割なのか七割なのかわからないのですけれども、盛り上がったときにこの法案を国会に上程されるというおつもりなんだというふうに理解をさせていただきました。 しかし、世論が勝手にこの法案について盛り上がってくる、別姓問題について日常議論をして自然発生的に生まれてくるというのは、ちょっと難しいのではないか。五年余り法制審でせっかく審議
今、別姓に賛成の方もあるいは反対の方も、いろいろな意見があって当たり前だと思うのですね。みんな、家族、夫婦によって、同じスタイルあるいは同じ価値観であるということは、もう今の女性の生き方の多様化、あるいは男性の生き方も多様化していると思います。この二十一世紀に、今後この多様性をそれぞれが認めていくような社会に変革をしていってもいい時期なのではないかなというふうに思いますし、また、今後結婚という問題に直面していく世代の人たちの意見をやはり多く聞くような場、あるいは調査というのをぜひしていただきたいと思います。 私たちの党でもこれは議員立法として提出をさせていただいて、しっかり審議をして成立をさせてまいりたいというふうに申し上げまし
新進党の丸谷佳織と申します。 小渕外務大臣になられまして初めての質問をさせていただくわけなのですけれども、さきの通常国会で、前外務大臣には大変プロフェッショナルなお答えをいただきまして、随分鍛えていただいたと思うのですが、何せ一年生なもので、不手際もあると思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、十一月の十日なのですけれども、外務委員会の視察で硫黄島の方に行かせていただきました。実際に戦争の残したつめ跡を見、また当時の状況を伺っていく中で、戦争の悲惨さと、また改めて平和の大切さというのを実感させていただいたというふうに思うわけなのですけれども、私自身は昭和四十年生まれでございまして、いわゆる戦争を知らない世代であ
では、防衛庁にお伺いしたいと思うのですけれども、当委員会、ことし四月二十二日に通常兵器条約地雷議定書を審議したときと今とでは、我が国を取り巻く安全保障環境というのは変わってきたというふうにお考えでしょうか。あるいは、対人地雷は我が国の安全保障上なくてもよいという認識に立っているのかどうか、お伺いします。
国内外の世論が盛り上がってきて、またそういった状況の変化に政府が柔軟に対応していかれるということは大変によいことだと思いますし、私自身も署名をすべきだというふうには思っておりますけれども、やはりそこには政府の一貫した姿勢というものが、あるいは強固な信念がなければ、世論の迎合というふうになってしまうおそれもあるのではないかというふうに思いまして、今の質問をさせていただいたわけなんです。 ぜひ政府には、これまでは安全保障上の観点から条約には参加できないとしてきたが、今は安全保障上の担保がこのようにできたので、人道的観点から当然の措置として署名をすることに決めたというふうな明確な政策判断をぜひ示していただきたいと思いますし、また示して
わかりました。 では、条約の署名についてなんですが、先ほど坂口議員の方からも御質問がありましたけれども、十二月の三日と四日に署名式を行われるということでした。国会の提出時期についてなんですけれども、大臣はできるだけ早くというふうにおっしゃいましたけれども、防衛庁との調整ですとか、あるいは在日米軍との調整の問題もあると前回の当委員会でおっしゃっておられます。 となりますと、対人地雷の代替手段が例えば考案されなければ、国会提出というのはなさらないのでしょうか。また、在日米軍との調整がうまくいかない場合、批准はしないということになるのでしょうか。お願いします。
これから考えていくということなんですけれども、署名をしてまだ批准をされていない条約もあるわけですから、本当に批准に向けて、また一貫した信念を持って、強固な信念を持って、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 対人地雷に関しましては最後の質問になるわけなんですが、政府は、昨年の六月にリヨン・サミットで我が国の自主的な対人地雷措置を表明なさいました。その措置といいますのは、我が国は、原則的に国際的な全面禁止に関する合意が達成するまでの期間において、スマート地雷以外の対人地雷は使用しないというものでしたが、今やスマート地雷の方も禁止していこうという傾向にあるものというふうに思っております。 そこで、今回、対人地雷全面禁止
ぜひ検討をしていただいて、また、検討された結果を審議させていただきたいというふうに思います。 今回の対人地雷の全面禁止条約の成功には、ＮＧＯ団体の貢献が大変大きかったものというふうに思うわけなんですけれども、このＮＧＯ団体というのはやはり非営利で、また非政治的な組織であるという面が、大変この貢献に大きなポイントになったのかなというふうにも思います。 しかし、核兵器のような大量破壊兵器ですとか、あるいは、ＣＯＰ３ももうすぐ開かれますけれども、地球環境の悪化等といったような地球規模の大きな問題に関しましては、やはり各国政府が、国益という観点ではなく、国益志向から人間益という志向の方にこれは変えていかなければいけないのではないかと
できるかできないかというような早急なお答えを全然欲しいわけではなくて、外務大臣にぜひ、核実験禁止とあるいは時間的な枠組みをリンクして考えていくことについては、大臣としてどのようにお考えになられるかという質問をさせていただきたいのです。
お考えをお聞かせくださいまして、どうもありがとうございます。 先ほど言いました核時代平和財団なんですけれども、アボリション二〇〇〇という活動の中で、現在は署名活動等、精力的に活動をしているわけなんですけれども、九七年の一月、ことしの一月、会議を開きまして、ムルロワ宣言というのを採択しました。この内容といいますのが、核兵器の製造と実験によって被害を受けた先住民や植民地支配下にある人々こそ、核廃絶のための計画立案に向けて最大に配慮されるべきであるという趣旨になっております。 この趣旨には大変私も同感いたしまして、また、日本という国を考えますときに、やはり唯一の被爆国であるということを考えますと、核廃絶に向けた努力を一層重ねていく
