丸谷佳織

ありがとうございました。 　今までアジア地域におきまして、国外に出かけていって日本人が児童を性的搾取を目的としていわゆる買春をするケース、男性が行うケースがほとんどでございましたけれども、最近のＮＧＯの調べたところによりますと、最近は、時間的にあるいは金銭的に余裕もあるいわゆるＯＬの方がアジア地域に行って子供たちを買うという現象が報告されています。こういったところを見るにつけ、ますます、本当に我が国としての取り組み方というのは、今副大臣がおっしゃいましたように、啓発にもっともっと力を入れていかなければいけないのではないか、このように感じております。 　そして実際、本年一月、ジュネーブの国連本部で開かれました人権に関する会議におき

三月二十九日の、児童の権利条約、我が国が批准をして十周年の記念シンポジウム、海外からのお客様も迎えて、講演もあり、あるいは、家庭そして社会、教育の場、国会の場、国が取り組み、法整備の中でということでのいろいろディスカッションもあり、そして何よりも、やはり今、援助交際という名前に置きかえられてしまいがちな児童の売春について、みずからお金を求めるために体を売ってもよしとするこの子供たちの意識喚起、それは法律でもいけないことだということをしっかり知っていただくために、やはり、彼女あるいは彼らが非常に自分と同化して見ていくようなスター、ＳＭＡＰの草なぎさんが講演をしてくださるということは非常に意味も大きいだろうと思います。また、草なぎさんが

実際にそのような努力をしていただきながら、子供兵士の数を減らす努力を重ねて、実際に子供兵士禁止のこの議定書が、またこの内容が実効性のあるものにしていただきたいと思いますし、また、残念ながら現実に、児童兵士として、あるいは先ほどのテーマでもございますけれども児童買春の被害者となってしまった子供たちに対して、やはり何らかのケアをしていかなければいけないだろうと考えます。 　国際的な支援を必要としている子供たちに対しまして、我が国は、国際機関やあるいはＮＧＯを通して支援しているのかもしれませんけれども、今後さらにこの被害者になった子供たちをケアしていくために我が国としては何ができるのか、この点についても考えていかなければいけません。

児童買春あるいは性的搾取を防ぐ面、そして子供兵士を根絶する面でも努力をしていただきながら、実際に、現在被害者となっている子供たちのためのケアというものもあわせて考えていっていただきたいと思いますので、今後も情熱を持ってぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　では、続きまして、次のテーマに移らせていただきます。日ロ関係についてお伺いをさせていただきます。 　三月十四日にロシアの方で行われました大統領選におきまして、予想どおりと言っていいのか、プーチン大統領が圧勝をされました。選挙戦の前には全閣僚を罷免しまして、そして、報道によりますと、カシヤノフ首相や旧エリツィン大統領の側近グループを排除し、みずからの

新聞報道を読んでおりますと、今度日本に新しく着任をされますロシアの新大使、ロシュコフ大使と日本の記者団との懇談の中では、一九五六年の日ソ共同宣言を有効としながらも、一九九八年の川奈提案については、これは実際にはロシアとしても受け入れていないし、これからも受け入れることはないのだといった発言もされていらっしゃいます。 　その中で、プーチンの新政権が足元を固めたとはいえ、若干気になりますところは、昨年の下院選挙では強硬派と言われています極右政党が今躍進をしているので、その中で現実的な領土問題解決に対して一歩を踏み出すのは、今までの流れをくみながら新しい方策を探して、領土問題の解決を動かそうとしているのかなという感じをいたします。 　

以上で質問を終わらせていただきますけれども、これから四月には次官級会議があり、また外務大臣も訪ロをされ、そしてプーチン大統領も早いうちには訪日をしていただけるのではないかというふうに考えておりますし、森元総理を中心としました賢人会議も開かれます。こういったときを考えながら、ぜひ、領土問題に新しい一歩を踏み出せるよう最大限の努力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　ただいま本委員会で審議になっております二法案及び関連事項について御質問させていただきます。 　まず、儀典長を現在の法律職から政令職の方に改正することとなっておりますけれども、儀典長の職務を考えますと、国公賓の接遇ですとか天皇あるいは皇族の方の海外訪問の際のハイレベルでの調整等、非常に重要な職務を担っております。今回、この改正によって法律職から政令職にすることで、相手国との職務序列の不均衡など懸念するところでありますが、本改正の必要性及び改正が与える外交上の影響についてお伺いをします。

私も儀典長の方の働きぶりを駐日大使館あるいは各種のレセプション等で拝見させていただきまして、非常に国内においても海外においても御活躍していただける方ですけれども、国内においても非常に精力的に外務省の代表として頑張っていらっしゃる姿を拝見しておりますので、ぜひ、その重要な職務を考えた上で、今後もより一層の儀典長としての役割を果たしていただきたい。この改正がその役割を果たす上で何ら支障がないものというふうに理解をしておりますけれども、より一層の儀典長の御活躍を希望するものでございます。 　続きまして、在外公館の名称変更についてお伺いをしたいと思いますけれども、今回、在カザフスタン大使館を現在大使館がありますアルマティの方から首都のアス

続きまして、では、在勤手当の改正についてお伺いをしたいと思います。 　今回の改正に伴いまして、平成十六年度予算案では、在勤手当が約一億九千万円増、前年度に比べますと一・三％増となっております。為替の変動ですとかあるいは物価を勘案して決定することと承知しておりますけれども、一層の透明化を図っていくべきではないかと考えております。一般職の公務員の給与額の決定に際しては、人事院が研究調査を行いまして、その結果を国会及び内閣に報告するようになっており、在勤手当の決定におきましても、国民に対する情報発信をしていくことで、より一層の国民の理解が得られるものというふうに考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。

ぜひ情報の透明化に努めていただきまして、国民の外交への理解、また外交官への、その仕事ぶりへの理解が進むように努めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、関連事項としまして、ぜひ外務省改革についてお伺いをしたいと思います。 　今質問をさせていただきました内容についても、大臣の御答弁は、在勤手当についてより一層の透明化を図るためにホームページで情報を提供していくと、非常に改革について前向きでまた実効性のある御答弁をいただいたわけですけれども、実際に、報償費問題から始まりまして、本当に外務省改革が叫ばれている中、いろいろ紆余曲折がありながら、確かに外務省は変わってきているのだろうかというところを、

私もこれを外務省のホームページで見させていただいて知ったことでございますけれども、昨年一月一日に独立部門として設置をされました広聴室、一月から十一月の総受け付け数は、メールで五万四千件、ファクスあるいは手紙では一万三千二百件、電話が三千八百件と、やはり省庁の中でも非常に多い数字、多い数なのかなと、国民の意見が非常に多く寄せられている数なのかなと思います。 　その中で、本当に少しずつではありますけれども、外務省の改革について国民の皆さんが今の副大臣の御答弁から理解をしていただけているんだなというような印象を受けました。本当に数年前は九割九分九厘がおしかりの、また叱咤、叱咤、叱咤と、激励があったときは本当に珍しいぐらいでございましたけ

本年度中に残りの在外公館についても査察を完了されるめどの中で集中的に行われているんだというふうに思いますけれども、その監察、査察の成果、情報公開できない部分は当然あると思います。 　警備の面ですとか、あるいは個人的な情報の面ですとか、そういったところから情報公開を詳しくはできないのは理解するんですけれども、それでは、この報償費の問題となった、発端となった在外公館のお金の使われ方、あるいはそれを是正するために査察をしますといった流れの結末を、どのような形で、全部査察が終わったときに国民に対して何かメッセージを出すのかどうか、あるいは何をもって査察をすべて完了して、外務省は報償費あるいは在外のあり方等で何一つ不正がございませんというと

以上で質問を終わらせていただきますけれども、具体的に、個別的に対応していただいたものに対して、どのような報告を、説明を国民に対して今後されていくつもりなのか、この点はぜひ今後の課題として考えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上です。

公明党の丸谷佳織でございます。 　私は、いわゆる本日審議になっております日米新租税条約について、賛成の立場から質問をさせていただきます。 　現在の我が国は、アメリカを初めとしまして五十五カ国と租税条約を締結しています。アメリカとは一九七二年に、投資交流の促進を図るために、二重課税の回避あるいは脱税の防止等の内容を盛り込んだ租税条約を締結しました。 　その後約三十年以上たちまして、日米両国の経済関係も大きく変化をする中、日米両国の経済関係者からも強い要望があり、今回、内容を全面的に新しくした条約の締結を目指すものと考えられますが、改めて、本条約の締結の意義と、そして締結することによって予想される経済効果について、政府のお考えをお

報道によりますと、本条約の締結に当たってはアメリカ側からも強い働きかけがあり、経済界のみならず、クリントン前大統領も前森総理にじきじきに協議の開始を申し入れるなど、極めて積極的であったというふうに聞いております。 　現在のアメリカの経済状況を見てみますと、いわゆる双子の赤字問題が非常に深刻であり、二〇〇二年度からの財政赤字も二〇〇三年度では三千七百五十三億ドル、約四十四兆円にもなっております。アメリカ議会予算局の見通しによりますと、今後の財政赤字の累積額は二〇〇九年度までの五年間で約一兆四千億ドル、一四年度までの十年間で一兆九千億ドルに達すると予測もされております。 　本条約締結にアメリカが積極的に働きかけました理由の一つとして

これほど日米関係の経済的な結びつきが強くなっている中にありまして、外務省の中にも経済局、また対米、北米の専門家が多いわけですから、注視をしていく以上に、また日本として、外務省としても、また財務省としても、分析をしながら日本経済に与える影響を考えていかれるものというふうに考えております。 　続いての質問、ちょっと聞きづらい問題でもあるんですが、またお答えにくい問題かとも思いますけれども、そもそも、ブッシュ政権の経済政策に対する日本の評価はいかがなのかということをお伺いしたいと思います。 　クリントン前政権の時代にはようやく黒字に転換しました財政赤字でありますけれども、現在のブッシュ政権によります景気刺激策のための減税、またイラク戦

大統領選も間近になってきておりますので、日本政府としましても、ブッシュ政権の経済政策に対する評価というところまではなかなかおっしゃっていただけない部分もあるのかなというふうに思いますけれども、日本に与える影響、世界に与える影響が大きい以上、ひとつ厳しい見方をしていかなければいけないのかなという気もします。 　続いて、宮下議員の質問と重複してしまう部分があるかもしれませんけれども、米国の通商政策、特にＷＴＯの新ラウンド交渉及びＦＴＡに関します政策の現状について、政府の認識と評価をお伺いしたいと思います。

続きまして、対中政策についてお伺いをしたいと思うんですけれども、大臣のさきの御答弁にもございましたように、かつては米国の貿易赤字といえば最大の相手国は日本でありましたが、現在は中国がアメリカの最大の貿易赤字の相手国でありまして、米国経済が政府の対中経済政策について不満を表明していく中、ブッシュ大統領は中国元の切り上げを求めています。 　今、中国は世界の工場としまして、もはや揺るぎない地位を獲得していますけれども、背景には巨額の直接投資の受け入れが成功していることが考えられます。例えば、二〇〇二年では四百九十三億八百万ドルと、投資所得への優遇の課税、租税に関するさまざまな措置を講じた結果が如実にあらわれているのかもしれません。 　

では、最後に、冒頭に私は、この新条約について賛成の立場から質問させていただきますと申し上げましたけれども、一方、アメリカにおける審議状況はいかがなのか、お伺いしたいと思います。 　新条約では、持ち株比率五〇％以上の親子会社間の配当は源泉地国免税となっています。この点につきまして、米国上院での審議の中では、現在、持ち株比率八〇％以上としていますイギリスに比べまして、日本を優遇するものではないかと問題視する意見もあったようでございますけれども、アメリカの委員会また公聴会の議論はいかがだったのでしょうか。また、条約全体の承認の見通しはいかがか、最後にお伺いします。

以上で質問を終わらせていただきますが、新条約の発効が日本経済に資するように期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。