丸谷佳織

おはようございます。公明党の丸谷でございます。 　一九九二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約二〇〇三年の議定書、この議定書は、近年のタンカーによります油汚染事故が大規模化し、被害が深刻化するに伴い、現行の国際基金の補償限度額を超える場合に補償する追加基金を創設するものであり、海洋国家である我が国として本議定書を批准することは重要と考え、賛成の立場から質問をさせていただきます。 　まず、例えば、北朝鮮のような未加盟国が事故を起こした場合に、この補償についても基金から被害者に補償がされると思いますが、最終的に、基金は当該未加盟国から立てかえ費用を徴収する必要があると考えますが、その求償可能性についていか

先ほど宮下委員の質問にもございましたけれども、九二年の責任条約及び基金条約締約国は、それぞれ九十四カ国、八十六カ国と承知しておりますが、本議定書につきましては、締約国はデンマークとノルウェーの二カ国でございます。 　本議定書発効のためにも各国に批准を求めていくべきだというふうに考えますけれども、例えばアメリカの場合、本議定書よりもより厳しいと言えるかもしれませんが、独自の油濁補償制度を持っております。米国におきます本議定書の批准の見通しについてはいかがかという質問が一点と、また、補償体制充実のため、米国の油濁補償の国際体制への参加を促していくべきというふうにも考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

一九九七年のナホトカ号の事故は、六千二百トンの重油が流出しまして、島根県から秋田県にかけて海岸に甚大な被害を与えました。こちらの事故の被害者も、漁業者、そして観光業者、電力会社、地方自治体、国、また海上災害防止センター等、大変広範にわたりましたが、被害が広範になった際の補償配分のあり方について、これはどのように考えていくのか、この点をお伺いします。

ありがとうございました。 　次に、大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、質問通告では、イラクに関します安保理の新決議について、日本国としてどのような内容が望ましいかという質問通告をさせていただきましたけれども、六月の八日、本日、日本時間九日朝、新決議の方が採択をされましたので、その評価について、質問通告はしておりませんけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。 　それで、私も、この安保理決議一五四六の内容をダイジェスト版ですが見ました。この内容を見るところ、国連の役割というものが、イラクの新政権の設立に向けて、選挙のあり方ですとか移行国民議会に対する支援のあり方、あるいは憲法の起草、そしてまた復興開発、人道支援と

ありがとうございました。 　国際社会のイラクに対する支援のあり方の中で我が国がどのようなかかわり方をしていくのか、この点についてまた次回に質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。公明党の丸谷佳織でございます。 　小此木先生にお伺いをさせていただきます。 　最近、外交政策を議論する際に国益という言葉が非常に多く語られるようになっておりますけれども、いずれの国にとりましても、国益というものは、国際社会の中で密接に関係をしている各国との相互依存関係の中での国益という視点をやはり議論していかなければ、間違った道を歩むことになってしまうとも考えております。 　ところが、北朝鮮との外交を考えるときに、日本と北朝鮮との相互依存関係とは何か、これは安全保障と経済ということになるのか、また、北朝鮮外交の中でこの相互依存関係の中での国益という考え方自体が通じるのかどうか、

公明党の丸谷佳織でございます。 　私は、平壌で開催されました小泉総理と金総書記との日朝首脳会談に関連して質問をさせていただきます。 　今回の総理の訪朝では、平壌宣言を再確認したこと、また家族五人の帰国が実現をしたこと、そして北側より一方的に死亡あるいは入国なしとされていました十名の拉致被害者の方々の再調査を行うことになったこと、そして曽我さんについては第三国で家族と再会できる見込みとなったこと、また核、ミサイルについては弾道ミサイルの発射実験の凍結が再確認されたことなど、各分野におきまして一定の前進を見たと評価をしております。 　しかしながら、一定の前進以上に期待が多かった分野も非常に多く、総理が帰国後、拉致被害者家族連絡会に

大体打ち合わせ等のめどは、もう今の時点でお答えしていただける部分があるんでしょうか。早くやっていきたいという御答弁を今いただいたんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

また、今回、家族に再会することが本当に非常に残念ながらかなわなかった曽我ひとみさんに対しても、曽我さんの様子を報道を通して見ている限りですけれども、気丈になさっていますが、非常に痛々しく、そのお気持ちを察すると胸が痛むわけですが、今後の進展も含めて、曽我さんに対してもできる限りのサポートというものが今まで以上に必要になってくるものと思われます。 　今大臣の方から、今週中に調査についての打ち合わせをするようにと指示を出してありますというお話がありましたけれども、質問の通告はしておりませんが、では、今週中に、曽我さんの第三国で会われる可能性がある御家族の件についても結論が出るということになるんでしょうか。

ありがとうございます。 　帰国されました五人のお子さん、そして、先ほども申し上げましたけれども、曽我さんの心のケア、また生活面でのサポートというのは、今自治体の方でかなり努力をされて、非常に細かいマニュアル等もつくられておやりになっているようでございますけれども、内閣支援室もやはり、自治体に任せっきりだと言うつもりはないんですけれども、五人のお子さんが帰国されたことに関して、より一層、今後の支援のあり方というのも、国も細やかな視点でかかわっていく必要があると考えておりますけれども、この支援のあり方について今どのようにお考えになっているのか、この点についてお伺いします。

今後、細やかなというか感情のこもったケアをぜひしていただきたいと思います。 　今御答弁いただいたのは、今自治体がやっていらっしゃるサービスに関してはすべて国からの委託事業ですという御答弁があって、確かに形はそうなのかもしれないんですけれども、お子さんも、拉致をされた御両親から北朝鮮でお生まれになって、初めて日本に今回入国をされて、これから生活をしていく上に当たって、行政感覚だけではやはり割り切れない、もっと感情のこもったケアというものが必要になってくるでしょうし、それがないという意味で今御答弁なさったわけではないと思うんですけれども、非常に、言葉一つにも気をつけながら、全体としてきめ細やかな、豊かなサービスをぜひこれからしていただ

ありがとうございました。 　外務大臣は、日本にこの期間いらっしゃりながら、各国との連携あるいは外務大臣としての各国との調整、連絡等に、お仕事を一生懸命していただいたというふうに思いますけれども、今後、六者協議に向けて、今回のことを機に、再び、核、ミサイルの問題の解決も含めて、国際社会とぜひ歩調を合わせて、外交の面で努力していただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　以上です。

おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。 　きょうは、中東情勢について幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。 　イラクにおきます邦人人質事件、無事に解決を見まして本当によかったと思っております。外務大臣を初め、外務省、あるいはイラク大使館員を初めとしまして、解決に向けて尽力をしていただきましたイラクの人、また隣国のアラブ社会の皆様にも心から感謝を申し上げなければいけないというふうに考えております。 　イラクの復興に関しましては、我が国の中東におけるエネルギーの依存度を考えても、また日米同盟の中での我が国の役割を考え、また国連決議を考えていく中で、我が国がイラクの復興に関与しないという選択肢はないというふうにも思

今、報道陣ではヨルダンがゼロ、またクウェートは二十名という数字をおっしゃっていただきましたけれども、やはり、報道する側あるいは民間人の側にも、自己管理の中でのリスク回避という視点も持っていただかなければいけないと思います。 　ですから、みずから、みずからの居場所、あるいは滞在の目的等を大使館等に連絡するぐらいの自己管理の視点を持っていただきたいということも、国内の中ではこういった声を高めていかなければいけないのではないかというふうに思うわけですけれども、イラクの安定にまだ不安を残す中において、滞在しています、隣国において待機をしている民間あるいは報道陣に対しての注意喚起というのはどのような形で現在行われているのか、この点をお伺いし

ありがとうございました。 　では、続きまして、中東和平の点に移らせていただきます。 　昨年の四月にロードマップが提案をされまして対話による和平交渉の行程表が発表されたものの、最近のイスラエルまたパレスチナ現状を見てみますと、ことしに入りましてからも、三月の二十二日にヤシン師が殺害をされておりますし、その前にはヨルダン川西岸に分離壁が建設をされ、そして四月十四日にはブッシュ、シャロン首相が会談をしたものの、この会談の内容そのものがアラブ社会に対しては非常に大きなアメリカに対する不安の種を植えつけた、残念な結果になったと私は考えております。また、四月十八日にはヤシン師の後継者でありますランティシ氏が暗殺をされる。 　まさに、日本の

大臣におっしゃっていただきましたように、本当に、今回のイスラエルの行為に関しては、やはり非難されるべきであるというふうに私も考えておりますし、国際法に照らしても、もうこれは犯罪であると言わざるを得ないというふうに私は考えております。 　その中において、シャロン首相が訪米をされた折にブッシュ大統領と会談をされまして、ブッシュ大統領も、アメリカの大統領としては初めて実際に入植地を容認するような判断をされたというふうに報道では承知しております。いわゆるブッシュ大統領における中東政策の方向転換、この点については、一つはロードマップの中の第一段階を促進するものとして評価する声もありますけれども、我が国政府としては、この方向転換に関してはどの

ありがとうございました。 　ブッシュ大統領による中東政策の方向転換はともかく、では我が国として一体この中東和平の達成について何ができるのかということも、同時に考えていかなければいけない問題だと思います。 　我が国としては、やはりパレスチナの現状を見たときに、あれだけ経済格差のある国において、自制をせよと言うだけでは説得力を持たないという理由だと思うんですけれども、パレスチナに対する経済支援をずっと続けてまいりました。そのことについては非常に現地では高く評価をされていますし、日本の理解を深めるこれは非常に大きな外交政策であったというふうに考えていますが、残念ながら、現在、この日本の経済状況においてＯＤＡ自体の総額が減らされていく中

ありがとうございました。 　実際に、大臣、副大臣もおっしゃっていただきましたように、中東の安定化を図っていかなければ。イラクにおける、こういったインティファーダに便乗した国際テロリストにも口実を与えないという観点からも、中東和平の問題、国際社会の関与が必要な以上、我が国としても、経済的な支援も含めて十分に力を発揮していただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。 　いつも大臣におかれましては本当にお疲れのことと思いますけれども、本日、外務委員会ということで一般質疑をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 　その中で、本日、後ほど審議をされます子供の人権二議定書について、当委員会で、私も、大臣に対しましてもあるいは外務省に対して幾度か質問をさせていただいておりますし、また、自分が取り組んできたテーマでもございますので、この点について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 　我が国は、国際機関の場に出ますと、随分と子供の人権を守ることについてはおくれているという批判を受けてまいりました。 　今まで、年表的に、時系列的に考えていきます

実際に、国内におきまして、児童買春・ポルノ禁止法が制定されてから、またその後、国会におきまして、いわゆる出会い系サイトの規制法ですとか、いろいろな法整備をしていく中で検挙数というのが出てくる。ですから、本当に、今までこの数がどれだけ過去にあったのかということを考えていくと、やはりもっと加速度をつけて、子供の人権を守る法整備、あるいは子供みずから援助交際という名のもとで体を売っていくこの売春行為をストップさせなければいけないという思いがするわけですけれども。 　今警察庁からお話がありました子供の買春事件、あるいは国外犯の事件の件数、あるいはケース例を聞きまして、これは外交マターではございませんけれども、外務大臣はいかにお感じになった