丸谷佳織

公明党の丸谷佳織でございます。 　昨日、イラクで香田さんの御遺体が発見されました。この一連の事件につきまして、御家族の思いを考えると、申し上げるべき適切な言葉も探せないような思いでございますけれども、心からお悔やみを申し上げます。 　外務省としましても、外務大臣が各国へ協力を働きかけ、また現地対策本部に副大臣を派遣し、在外公館で情報を収集するなど、可能な限りの措置をとってきたことというふうに思いますけれども、今後も香田さんの御家族に対しましてできるだけの支援と協力を惜しまないようにお願いをしておきたいというふうに思います。 　外務大臣におかれましては、今回のこの事件の対応はもちろんのこと、大臣に就任をされましてからすぐに米国を

次に、ロシアの情勢についてお伺いをしたいと思うんですけれども、チェチェンでのテロが起きて以来、ロシア国内の政治状況を私の目から見させていただきますと、治安維持の強化を図っていく必要性から、かなり強硬な政策が打ち出されているのかなというふうに思います。もともと中央集権化が強かったロシアでございますけれども、地方自治体の長を選出する際にも大統領が関与していく方向性などが検討されているあたり、健全な民主化の道が遠のいていくのではないかという危惧さえ覚えるところでございます。 　基本的には、他国の内政に口を出すというのは、そのこと自体いかがなものかというふうに思いますけれども、我が国の国益から見ても、ロシアが民主化の道を歩んでいくことは歓

先ほど、大臣に北方領土返還に向けた御決意を聞かせていただいた際に、行動計画の実施等を初め、信頼関係の構築が大事である旨の御答弁をいただきましたけれども、日ロ間の信頼醸成の構築を考えるときに、やはり経済協力ということが欠かせない事項になってくるというふうに思います。 　我が国は、石油資源の多くを中東に依存している状況を踏まえまして、エネルギーの安全保障の観点から、早い時点でサハリン・プロジェクトにかかわってまいりました。現在進行中のサハリン２のプロジェクトも日本の企業が出資しておりますし、九州電力ですとか東京ガス、東京電力、東邦ガスが液化天然ガスの購入を合意しております。 　一方、先月十四日から、プーチン大統領が中国との国交樹立五

このルートの決定も含め、また来年の二月にもプーチン大統領が訪日されるという時期も含めまして、非常に今、年内、重要な交渉の時期を迎えているのかなというふうに思います。今外務大臣が席を外していらっしゃいますので、大臣がお帰りになりましたら、大臣の訪ロも含めて最後にお伺いをさせていただきたいと思いまして、大臣が戻ってくる前に次の質問をさせていただきたいと思います。 　昨日の報道で、在外公館二十一公館を会計検査院が検査したところ、検査をした二十一公館すべてで不適切な会計処理がわかったというような報道がございました。この報道を見たときに、非常に怒りとともに本当に残念だという思いがしてなりませんでした。 　外務省の一連の、松尾事件から発生を

今の御説明では、手続、会計に対する手続面での認識の違いによる今回の検査における不適切な処理としての指摘があったのと、また明らかに金銭面において不正な事件があったという御説明でございましたけれども、認識の違いによる不適切な処理であれば、これは認識を統一するなりテクニカルなことで対処はできるでしょうが、この不正等に対しては、やはりいま一度、外務省としての、その職員の意識徹底というのをやり続けていただかなければこれはなくなっていかないのかなという思いがしております。 　ここで非常に不思議なのが、一連の外務省不祥事を受けまして、全公館を対象にして基本的には査察を実行するというような対応策がとられていたと思います。ただ、この査察の中ではわか

そうなりますと、査察のあり方自体、また大きな予算をかけて、全公館百八十七でしたか、公館が査察に及んだと思うんですけれども、予算もかかった、その中で査察でもわからなかったことがありましたということでは、これはどのような形で国民に説明をしていいのかという問題になるんだと思います。 　今後、この査察のあり方、会計のあり方を含めて、本当に在外公館、私も政務官をさせていただいたときに、少しですけれども職員の皆さんとお話をしました。その中で本当に、若手の職員の方が、休みもない中で、半分ノイローゼになりそうになりながら、一身に会計を担っているという姿を見たときに、人員の不足等も含めて、この会計のあり方、在外公館のあり方そのものが問われている、ま

時間が参りましたので、ぜひ外務大臣、日本の国民がこの外交に対する大きな期待を持って、いろいろな領土問題も含めて、北朝鮮の問題も含めて、微妙な時期だけに、大事な時期だけに、外交に対する期待は大きいと思います。 　どうか外務省、この外交のあり方について、また頑張れという思いで応援している人も多いわけですから、期待を裏切らないような形で精力的な活動をしていただきたいというふうにお願いして、質問を終わります。 　　　　—————————————

おはようございます。公明党の丸谷佳織です。 　まず、イラクについてお伺いをさせていただきます。 　六月の二十八日、ＣＰＡからイラク暫定政府に対しまして統治移譲がなされ、我が国とイラク暫定政府は通常の政府間関係に入り、復興支援のあり方としては、国連の要請に基づいて、多国籍軍の一員としてイラク南部にて支援活動を継続しております。 　しかしながら、報道にもあるとおり、統治権限移譲後も、暫定政府ですとか、あるいは外国人を対象にしたテロが発生、また先日は、解放されてよかったものの、アラブ諸国でありますエジプトの外交官が拉致されるなど、現地の治安は予断を許さない状況にあるように思われます。 　そこでまず、我が国がイラク支援特別措置法にの

現在イラクでは、米英も含めて約三十カ国が復興支援活動あるいは治安活動に当たっておりますけれども、南部にて我が国とともに治安維持活動あるいは支援活動を行っていますオランダ軍が来春にも撤退をするとの報道もあります。 　我が国としましては、これまで非常に友好な信頼関係を築き、また、ともに活動を行ってきましたオランダ軍と今後もともに活動できることが望ましいとも考えておりますけれども、この点についてはいかがお考えになっていらっしゃるのでしょうか。 　また、実際にオランダ軍が撤退をした場合、撤退をするという前提で議論をすることはできないのかもしれませんけれども、やはり幾つかシミュレーションというものがあるというふうにも思っております。我が国

今御答弁をいただきました。実際には、南部はイギリス軍の指揮の中というか、中で治安維持活動が行われている。今後、オランダ軍の撤退いかんによっては、そういったイギリスとも連携をとりながら、自衛隊の方、あるいは今後派遣されるであろう文民の方が支障なく活動をしていただけるような状況をつくるために、ふだんからの外交の中での働きかけというのも今もされているというふうに理解をされますし、また我が国のイラク支援においては、人的貢献とそしてＯＤＡが車の両輪であると常日ごろ大臣もおっしゃっておりますけれども、実際には予定されていた国民会議が八月の十五日ぐらいまで延期されるなど、また民主化の道がそう簡単ではないということを私どももしっかりと念頭に置きなが

それから、ことしで十八年の計画が終了します南氷洋調査の継続を今会合で表明されておりますけれども、この調査の見通しについて、例えば実施する期間、あるいは頭数、種類等、これからの計画ですのでお答えできる範囲で結構ですけれども、どのような見通しになっているのか、この点についてお伺いをします。

あくまでも、海の中の資源において、鯨という位置づけにおいては、しっかりと、鯨という食文化があるのかないのかという問題では決してなく、日本の立場としては、持続可能な資源の位置づけとして科学的に論じていこうという立場をずっととってきているわけであります。 　こういった私たちの主張というのは次第に支持を得てきているというふうにも考えるわけなんですが、一方で、報道によりますと、捕鯨反対の諸外国の新聞の社説などでも、日本を名指しで非難されている。これは表現の自由でありますので、これ自体がとんでもないという話でもないのかもしれませんけれども、実際には、反捕鯨国は日本に対して、日本が小国へのわいろ戦術を使っているというようなことも、これは事実に

以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。 　私は、日本時間けさ閉幕いたしましたシーアイランド・サミットにおきまして、小泉総理が日本のイラク人道復興支援の継続を表明したことをテーマにお伺いをさせていただきたいと思います。 　現在のイラク復興支援特別措置法は、自衛隊のイラク派遣の根拠に、米英主導のイラク統治を承認した国連安保理決議一四八三などを挙げています。しかし、六月三十日には、米国が主導しますＣＰＡが消滅し、イラク統治主体はイラク暫定政権に移行されることから、南部サマワでの活動を継続するためには、多国籍軍の役割に人道復興支援を盛り込んだ今回の安保理決議一五四六をつけ加える必要があると考えます。 　これが、政令改正とい

今の増田審議官の御答弁を聞いている限り、今回どのような形で参加をしていくのか、あるいは活動を継続していくのかということは、今後の審議ではあるけれども特に国会の審議を必要としないというような政府の方針に聞こえてしまうわけです。おっしゃった意味が、法律の中に沿ってお話しになったと思うんですけれども、その点もう一回、国会の関与のあり方、当然、国民のコンセンサスあるいは国会の議論というのは必要なのではないかというふうに私は思うんですが、この点についてもう一度お伺いします。

ありがとうございます。 　事務方の方にこのような質問をするのは適当ではないのかもしれませんけれども、できれば事務方ではない方に来ていただきたいというお願いも実はしていたわけでございまして、都合がつかないということは残念で、また別の機会を見つけて質問させていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、続きまして、イラクに自衛隊を派遣する法的根拠についてお伺いをしたいと思うんですけれども、現在の自衛隊をイラクに派遣しています法的根拠は、当然、イラク復興支援特別措置法にのっとって行われております。また、イラクにおける自衛隊の法的根拠というのは、現在はＣＰＡから連合国の要員としての法的地位が保障をされて

では、例えば多国籍軍に参加をするといった場合に、先ほど小野寺委員の御質問の中にもありましたけれども、どうしても、我が国の多国籍軍に対する、活動内容に対する印象というのは、軍事制圧ということが強調されます。 　実際に多国籍軍は、九一年の湾岸戦争時に安保理決議に基づいて結成されて以来、その後各地に派遣をされているわけでございますけれども、多国籍軍の活動の内容が変化をしてきているというのも事実であろうと思います。 　例えば、アフガニスタンにおきます国際治安支援部隊あるいはコソボにおきます国際部隊を初めとしまして、最近では東ティモールあるいはハイチなどでの活動例もあるというふうに認識をしておりますが、我が国として例えば多国籍軍に参加をし

変化をしてきている多国籍軍の活動において、例えば東ティモール、ハイチにおいて、さらにお伺いをさせていただければ、人道復興支援のみを主な活動として参加をした国というのは過去にありますでしょうか。

では、大臣にお伺いをさせていただきます。 　六月三十日にイラク暫定政府が樹立をされます。そして、今回の安保理決議一五四六の中にも示されておりますけれども、今後の直接選挙、それから本格的な政権の樹立に向けてのタイムテーブルというのが示されております。その中で、今までとは確かに、イラクの状況というのは、政権の樹立から始めて前進をしているという中において、我が国としてこのイラクに対する二国間関係というのをどのように樹立をしていこうというふうにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。 　例えば、暫定であっても政権が樹立したことによって、本当にイラクの国民が我が国に求めているような経済的な支援、例えばＯＤＡであったり、こういったこ

イラクにおいて、六月三十日に暫定政権が樹立をするという中にありまして、イラク特措法に基づく我が国の貢献のみならず、積極的な外交の展開というものができる状況になっている以上、ぜひ、外務省としても、対イラク外交戦略というのはもう一度しっかりと練り直していただいて、積極的な攻めの姿勢で二国間関係を樹立していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。