丸谷佳織

今私がお尋ねをしましたのは、実際に動いてきているイラクの政治プロセスの中で、来年一月という選挙を考えたときに、今自衛隊が撤退することが、実際に自衛隊の活動内容を停止すること自身が選挙にどのような影響を与えると考えているのかといった質問ではなくて、自衛隊を撤退することのメッセージ性についてはどう考えているのかという質問をさせていただいたわけなんですけれども。 　それでは、例えば今、自衛隊がこの廃止法案によって撤退をした、では、一月に行われるであろう国民議会選挙において我が国がどのような貢献をできるというふうに考えるのかということを聞かせていただきたいと思うんです。 　民主党さんは、例えば国連とか欧州諸国の動向を踏まえながら、治安状

今イラクに自衛隊が派遣されているということを前提に撤退後の影響について議論するのは余りと、お互いの意見の相違があるということでございましたけれども、実際に、例えばイラクの暫定政府あるいはムサンナ県の首長さんが日本に対して、現在行われているこの支援に対しての謝辞を述べられている、また、これからも継続してほしい旨のお話をされています。こういった要望に関しては、それではどのような形でこたえていくべきだというふうにお考えになっているのか。 　また、撤退したことについて、どのような説明をしていくべきだというふうにお考えになっているのか、この点についてはいかがでしょうか。

我が国の自衛隊が撤退するということを、我が国の国内問題として国際社会にどう説明していくのかというところは、提出者のお考えが私にはちょっとわからなかったんですけれども、やはり我が国が、国際社会における地位、位置を考えたときに、なさなければいけないことはある。実際に今動いていることに対して、それをやめることに対する説明責任というのも、国際社会に対しては私はあるのではないかというふうに思っています。 　また、政治プロセス、イラクの中での動きを見ても、先日、エジプトでイラク復興支援の閣僚級会議が開かれ、そして、国際社会の一つのコンセンサスとして、多国籍軍の駐留については、一つの政治プロセスがある時点に至るまでという、これはすなわち、考えれ

これだけの資金提供をしたので自衛隊はもう撤退します、そういうおつもりでお答えになったのではないというふうには思いますけれども、なかなかそこは、やはり、国際社会に対する責任あるいは説明にはつながらないのではないかというふうに私は考えます。 　昨年の六月二十七日に本委員会で質問させていただいたんですけれども、自衛隊を派遣することに関して、派遣をすればいいということではないというふうに私は考えております。出口政策というのも必要なのではないかという点で本委員会で質問させていただいたんですけれども、その際に、官房長官のお答えの中で、一義的にお答えするのは難しい、ただ、一般論で言えば、イラク国民によるイラク国家の再建の進展とか国際社会の取り組

質問時間が終わりました。 　実際に、私は、出口戦略というのは今日本政府に対して求められていることであり、また国民に対する説明というのも十分に行うべきであるというふうに考えております。また、総理の口からそういったことを国民に対して説明していく必要性というのも、きょうの審議を通しまして十二分に感じたところでございます。 　本年の四月にスペインが撤退したときに、スペインと関係のあるような中南米各国にも動揺が広がりました。また、さきに質疑の中で述べましたように、来年いっぱいというのが多国籍軍の活動の一つの政治的なコンセンサスで、国際社会のコンセンサスである中で、我が国が何をするべきなのかということを考え合わせながら自衛隊の活動の継続とい

公明党の丸谷佳織でございます。 　きょうは、第三回日朝実務者協議についてお伺いをさせていただきますが、その前に、一つだけ、日ロ関係、特に北方領土についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今月になっていろいろと、この領土問題についてロシア側からのメッセージが伝わってきております。 　十一月十四日には、ロシアのラブロフ外務大臣が、ロシアのテレビ放送の中で、五六年の日ソ共同宣言に基づいて歯舞、色丹の二島のみの返還で領土問題に終止符を打つ立場を示されたというふうにされております。また、翌日十五日には、プーチン大統領が、ロシアの閣議の方で、ロシアは批准された合意文書は守ると述べた上で、パートナー、つまりこれは日本でございますけれ

実際に今ＡＰＥＣの場所におきまして外務大臣の会談が行われたということでございましたけれども、我が国の姿勢を説明し、またロシア側の考えも表明をされたということであれば、平行線のままであったんだろうというふうに思います。 　そういったことを受けて、来年春にも、一説には二月にもプーチン大統領が来日するという報道もございましたけれども、今十一月ですから、時期的に考えますと、その前に、二月の前に両国の外務大臣が行き来をするということになると、プーチン大統領の来日がちょっとおくれるのかなということも予想できます。 　両外務大臣の相互訪問については、これから日程を詰めていくことというふうに思いますけれども、この日程的なものは、来年の春大統領が

今回のロシア側からの、十四日、十五日、外務大臣そして大統領から出てきましたメッセージ性につきまして、ロシアの方では緊急世論調査をラジオ局がされたというふうに聞いております。ロシア国民の七〇％はこの二島の返還に反対であるというような報道もされている次第でございますけれども、今、ロシア側から出てきた非常に強いメッセージ、二島だけで決着をするというこのメッセージにつきましては、いろいろな受けとめ方ができるというふうに私自身も考えております。 　七〇％ものロシアの国民の反対を押し切って二島だけでも返還をするのだという、一つ決着を見るということでは前進と見る人もいるというふうにお伺いしておりますし、逆に、二島の問題がずっと一九五六年から引き

ということで、実際には、それらの持ってきた資料等を精査し、それによって成果等も評価できるということになってくるのだろうというふうに思いますけれども、その中の一つとしまして、今回、十一月の十五日、ちょうど薮中団長一行が帰国をした日でございますけれども、横田めぐみさんの御遺骨だというふうに北朝鮮側が言っている御遺骨を持ち帰ってこられた。 　この日がちょうど十三歳のめぐみさんが工作員に拉致をされた日と同じ日であったということに、御家族のお気持ちを考えますと非常に痛み以上のものを考えますし、またちょうど同じ日に御遺骨を持って帰らせるといった北朝鮮側のやり方というものにも私は憤りを覚えました。 　実際に、この御遺骨を持って帰られたことに対

めぐみさんが死亡したという日時、またこの御遺骨の信憑性については、非常に疑いが残るところでございます。実際に、報道等、あるいは政府からいただきました今回の北朝鮮側の物証あるいは説明、そして会談した相手、それぞれに信憑性というのはいかがなものなのかというふうに思っている人も多いのではないかと思うんですけれども、めぐみさんが死亡したという日時についても信憑性があるのかどうか、この点について次にちょっとお伺いをさせていただきたいと思うんです。 　当初は、一九九三年の三月に死亡されたというような発表がされておりましたが、二〇〇四年の九月の第二回の実務者協議の中で、一九九三年十月八日までの入院記録が残っていたとして、そして三月には死亡してい

先ほど来、それぞれにおいて信憑性というものを疑ってかかる必要がある旨の私は発言をさせていただいているわけでございますけれども、今回の実務者協議におきまして、調査委員長とされる陳日宝氏の人物確認というのはできた上での、信頼に足る人物だと確認できた上での会談だったのかどうか、この点について次はお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほど副大臣から御報告をいただきましたこの実務者協議に関する報告の中でも、この陳日宝人民保安省局長が参加しての調査についての協議であったということが言われておりますけれども、報道の中でございますが、人民保安省というのは日本でいえば例えば一般の警察に当たるもので、いわゆる秘密警察に当たる国家安全保衛部ではな

日朝首脳会談の後、すべてを白紙に戻して再調査をする、またそれは非常に、金正日体制のもとで、共和国の決定としてリーダーシップを強く表明した中での再調査であるということが北朝鮮側からの説明であるということは理解をいたしましたけれども、実際には、横田めぐみさんの夫であるとされている方も、先ほどの渡辺議員の質問の中での答弁もございましたけれども、なかなか、本人確認をするためのＤＮＡ検査をする材料である毛髪ですとか、そういったものはやはり特殊機関であるという理由で持ち帰ることができなかった。こういった経過を見ますと、その白紙に戻してというところがどこまで本当に白紙に戻ったのか、これはなかなか私たち日本側には納得できるものではないであろうという

今回の実務者協議の中では、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議についても、日朝双方の首席代表を務めます薮中局長と北朝鮮側の金桂冠外務次官との会談が実現したということを重視しているわけでございますけれども、実際に、我が国がこの年内にも六カ国協議の再開を求めたことに対して、北朝鮮側はその環境にはないというような発言があったというふうにお伺いをしております。 　我が国としましては、拉致も最重要課題でございますけれども、この核の問題あるいは大量破壊兵器、ミサイルの問題というものも真摯に取り組んでいかなければならず、そのためにはこの六カ国協議という場は非常に重要であり、私ども公明党としましても、この六カ国協議の継続、そして定期的に行えるような北

ありがとうございました。 　これで質問を終わらせていただきますけれども、今回の実務者協議、さまざまな政府代表団の努力もあり、また日本政府そして国民世論の後押しもあったというふうに思いますけれども、なかなかやはり信憑性あるいは十分に納得できるような結果ではないということから、人道支援とはいえ食糧支援についてはやはり軽々に行われるべきではないというふうに考えておりますし、また経済制裁についても視野に入れ、それぞれシミュレーションをしていく必要があるというふうに私自身の考えを述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。 　私ごとでございますけれども、本日は風邪を引きまして熱が高いものですから、いつにも増してわけのわからない質問にならないように頑張りますので、御答弁の方もぜひよろしくお願い申し上げます。 　本日は、特に北方問題について集中してお伺いをさせていただきます。 　さきの外務委員会におきまして、外務大臣、北海道出身ということで、北方領土返還にかける意気込み等聞かせていただきました。 　本日は、まず小池大臣にぜひ御決意をお伺いさせていただきたいと思うわけでございますが、そもそも領土問題というのは、国際法上、どちらの国がどのくらい当該領土にかかわっているのかということ、すなわち、関与の度合いが帰属を判断する

ありがとうございました。 　今、沖縄北方担当大臣、小池大臣の方から、来年、領土交渉に向けてモメンタムを逃さずにというような御発言もありまして、実際に本当にそのとおりだというふうに感じております。 　さきのシーアイランド・サミットの折には、小泉総理がロシアのプーチン大統領と会談を行って、来年の百五十周年に当たるこの節目の年に、平和条約交渉を具体的かつ実質的に前進させていくことが日ロ両首脳にとって残された使命であるというふうに改めて強調もされていらっしゃいます。これに対して、プーチン大統領の方からは、領土問題を解決して平和条約を締結することが必要だというふうに自分は考えている旨の御発言もありました。 　また、先月の十九日にモスクワ

今、詳細についてぜひこの場で、何がどうしてどうなったのか、あるいはどうしていくおつもりなのかという質問をしたわけではございませんで、実際にロシア側の感触はどのようなものというふうにとらえていいのかといったことをぜひ聞かせていただきたかったんです。 　実際には、私の聞いたところでは、この間は中国にプーチン大統領は行かれていらっしゃいますし、これからはインドの方にも行かれるというような、非常にプーチン外交というのをされている。その中で、このプーチン外交の中でのプライオリティーにおいて、この四島問題あるいは日本ということ、経済的にも政治的にもどうなのかなということを踏まえて日本の対ロ政策というのをやはり練っていかなければいけないのだろう

ありがとうございました。 　実際には、来年はこの領土問題の交渉については非常によい時期であるということとともに、ロシア国内のテロの問題ですとかいろいろなことを考えると非常に難しい時期でもあるというような、非常に微妙なバランスの中で、実際に、日ロ両国の間にはこの領土問題に関しては温度差があると言ってもいいのであろうというふうに思います。 　来年二月のロシア大統領の訪日を成功させる意味でも、またこの領土問題を前進させる意味でも、外務大臣としまして、今、訪ロして環境整備を整えていこうといったようなお考えをお持ちなのかどうか、ぜひそのようにしていただきたいという思いを込めて、お伺いをします。

時間がなくなってまいりましたので、最後の質問になってしまうかと思うのですけれども、漁業問題について。 　この時期になりますと、やはり北海道の漁業者の皆様からいろいろな数多くの要望をいただくわけでございます。これから十一月中旬には、四島周辺水域における安全操業の枠組み協定の交渉が始まります。これは外務省がリーダーシップをとって協議をしていただくことになりますので、この領土問題という特殊な難しい事情を抱えながら四島周辺水域で漁業をやっている皆さんのために、政府としてこの交渉にどのような格好で取り組んでいかれるのかという点を外務省にお伺いをするのと、あわせて、水産庁の方にお伺いをしたいんです。 　続きましては、十一月の下旬から始まりま

以上で質問を終わります。ありがとうございました。