公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、青少年の薬物乱用防止及び脱法ドラッグ対策についてお伺いをさせていただきます。 ちょうど平成十年、今から七年前でございますけれども、当予算委員会におきまして、同様の青少年の薬物乱用防止の問題について質問をさせていただきました。 当時は、第三次乱用期というふうに言われておりまして、携帯電話ですとかあるいはポケットベルなどのコミュニケーションツールの発達によりまして、青少年がファッション感覚でドラッグを乱用するといったようなこの深刻な問題について、何よりも青少年自体が正確な薬物に対する知識を持つことが大事であるという視点から、厚生省所管の薬物乱用防止キャラ
この十年間、今おっしゃっていただきましたように、覚せい剤等の乱用の数は確かに減ってきておりますけれども、逆にＭＤＭＡ等合成麻薬、この数がふえてきている。また、いわゆる脱法ドラッグという問題が深刻になってきたことが今言っていただいた数からもわかるわけでございます。 覚せい剤を使用した者のうち、約八〇％が十五歳から二十九歳の間に初めて覚せい剤を使用しているという調査結果も出ております。このことを見ましても、青少年の薬物乱用防止、若いときに薬に対する正しい知識を持つこと、薬物を乱用するとどうなるか、まずその危険性をしっかりと知識として身につけることが大事だというふうに思います。 学校教育におきましては、新学習指導要領に基づく小学校
再度お伺いさせていただきたいんですけれども、その薬物乱用教室、また授業の中に盛り込む等の推進は、文部科学省さん、今されていらっしゃるというお答えがございましたけれども、実際に、実績として、その教育、授業が実施された数というのは把握していらっしゃいますでしょうか。
今、小学校で二二・五％、中学校で五三・四％という数で実績として御報告をいただきましたけれども、この数は低いなというのが実感でございます。 脱法ドラッグ等、あるいは、先ほども申しましたけれども、携帯電話、今、小学生でも持っておりますし、またインターネットのアクセスも簡単にできるということから、このコンテンツに対する事業者への取り締まりはまた別の問題としてやらなければいけませんけれども、青少年に対して、小学校高学年ぐらいからが適当かと思いますが、中学校、高校と、薬物に対して正しい知識を持たせる、いわゆる子供たち自身にドラッグに対してノーと言う武器を持ってもらうためには、この薬物乱用防止推進教育というのは非常に重要であると思います。
ありがとうございます。 この薬物乱用防止について青少年に知識を持ってもらうためには、学校という場だけではないと思っております。もちろん、厚生労働省が所管をしております薬物乱用防止キャラバンカー、これも、今、全国に八台ございまして、例えば町内といった地域であったり、あるいは、お子さんと一緒にお母さん、御両親も含めて、この薬物に対する知識を広めるための啓蒙活動を行っていただいていると思いますけれども、実際に、この増台もしていただきましたキャラバンカーが有効に使われているのかどうか、この点について、活動状況を御報告願います。
さらに学校及び親も含めた薬物乱用防止のために、せっかく増台もしていただいたわけでございますので、全国を一生懸命駆け回っていただきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、麻薬取締法では取り締まることができない脱法ドラッグについてお伺いをさせていただきたいと思います。 このいわゆる脱法ドラッグ、麻薬ですとかあるいは覚せい剤のゲートウエードラッグ、いわゆる入り口にもなるというふうに言われておりますけれども、とても簡単に入手できるようになっております。 私も、質問に当たりまして、自分でインターネット検索、「脱法ドラッグ」というふうに入力をしますと、すぐに出てまいりましたのが、脱法ドラッグ専売
芳香剤ですとかあるいはビデオクリーナーといったような商品名でこういった脱法ドラッグを扱っているようなケースにつきまして、薬事法を改正するまでもないのかもしれませんけれども、このような商品名で脱法ドラッグを売らないようにするために、厚生労働省として何か考えられることはないかというふうにお伺いをしたつもりでございましたけれども、もう一度御答弁願えますでしょうか。
実際に、今、本年度には政令を改正して、デイトリッパーですとかフォクシーは規制の対象、麻薬指定になるわけでございますけれども、現実を見てみますと、現在麻薬指定をされているのは百四十六種類、それに対して脱法ドラッグと言われているような商品は百種類ほどあるのではないかというふうに言われています。既に指定されているものが百四十六種類に対して、また新たに対応を急がなければいけない商品だけでも百種類あるというふうに言われている中で、特にこの脱法ドラッグの難しさというのは、調査研究、その効用等を実際に把握するのが難しい、時間がかかる、実際には一、二年かかってようやく麻薬と判定されるというような状況の中で、一つ一つ調査研究し指定していきますというだ
どうぞよろしくお願い申し上げます。 最後に、文部科学省の薬物に対する意識等の調査報告書を見て、御紹介をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、薬物乱用に対する考え方、小学校五年生から高校三年生まで調査をされました。 その結果でございますけれども、絶対に使うべきではないし許されることではないという認識を持っている男子、小学校五年生から高校三年生は八二・二％、女子は八七・四％と、非常に高い割合で絶対に使ってはいけないという認識を持っていることがわかります。しかしながら、他人に迷惑をかけないので使うかどうかは個人の自由であるというふうな答えをした数は、男子では八・六％、そして女子では六・三％と、これは、少ない数ではない子
済みません、厚生労働省、もう一度お返事を聞かせていただきたいんですけれども、今申し上げたのは、薬物乱用防止キャラバンカーを有効的に使っていっていただきたいということに加えまして、脱法ドラッグ等の内容も追加してはいかがかというふうにお伺いしたんですが、この点について検討していただけないでしょうか。もう一度お伺いします。
ありがとうございます。 あと、政府、テレビコマーシャル等の注意喚起について御答弁を願います。
どうもありがとうございました。 本年十月に検討委員会の調査報告もまとまると思いますけれども、それを待たずにも、できることは一つ一つ取り組んでいただきたいというふうに再度お願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
公明党の丸谷佳織でございます。 本委員会で意見を述べさせていただく機会をいただき、ありがとうございます。今まで議論を重ねてこられた上でまとめられた論点を踏まえまして、本日は、特に前文の内容について発言をさせていただきたいと思います。 基本的には現憲法の崇高な前文の精神を継承しながら、幾つかの点において時代に対応した前文に改めるべきと考えております。 さて、その内容でございますけれども、この国の、あるいは国民のあるべき姿、理想像を前文に示すことは当然ですが、そのあるべき姿がどのようなものなのか、これを考えるとき、今このような形で議論をしている私たち政治家を初めとしまして、国民のそれぞれが持つ家族観であったり、世界観、歴史観
公明党の丸谷佳織でございます。 本日は、大臣の所信及び外交案件について、幾つか質問をさせていただきます。 大臣の所信演説にもございましたけれども、スマトラ沖での地震を受けての津波による被災者また被害は甚大なものがあり、日本政府としても復興支援あるいは実態把握に対して大きな力を注いでいただいていることに心から敬意を表するとともに、引き続き、防災の観点で、また国際社会の中で発言権を持ってリードをしていただきたいというふうに思います。 また、報道でありましたが、昨日、イランの南東部で起きました地震、まだ被害の大きさはすべてが把握されているわけではございませんけれども、被災をされた方々にお見舞いを申し上げたいというふうに思います
中国につきましては、六カ国協議の議長国として、北朝鮮への影響等、非常に日本が中国の役割に期待をするところも大でございまして、中国の建設的な役割を歓迎し、協力関係を発展させると、この共同宣言の中にも盛り込まれているとおりでございます。しかしながら、現在の日中関係は、総理の靖国神社参拝問題ですとか、あるいは東シナ海ガス田問題等でいわゆる政冷状態が続いております。 この共同宣言の中で、建設的な役割を中国に期待し、そして協力関係を発展させるために、今後、中国との協力関係をどのように日本政府として発展させていこうというふうにお考えになっているのか。この点についてお伺いします。
ありがとうございました。 一つ、質問通告はさせていただいていないんですけれども、関連いたしまして、けさの報道等でも北朝鮮の反応について大きく報道されています。 今回の２プラス２はもちろんのこと、外務大臣とライス国務長官、拉致問題も含めて協議をされました。非常に強い日米の協力体制、あるいは六カ国協議に向けた日米、また今後は韓も含めた、そしてロシアも含めた協調体制というのが表明された結果だったのかなというふうに思いながら、また報道を見ていたわけでございますけれども、北朝鮮は無期、期限を決めずに六カ国協議にはもう参加しないといったような宣言から、条件つきであれば、特にアメリカと日本に対して、もう少し政策をやわらかくしてくれればこの
ありがとうございました。 続いて、日ロ関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 本年は、一八五五年、日露通好条約を調印し国交を開いてから百五十周年、そして戦後、旧ソ連が北方四島を占拠してから六十年という節目でありまして、二月七日の北方領土の日を記念した東京での大会、また根室での大会にも大臣初め副大臣が出席なさいまして、この領土返還に関して、また日ロ間での平和条約の締結に向けて町村外交の積極的な姿勢をうかがわせていただいているわけでございますが、期待が高まっている中でのロシア・プーチン大統領の訪日というのがなかなか見えてこないという、私自身は少し焦りを持って見ている次第でございます。 というのも、大臣がことしの一
では、三月あるいは四月に向けて、大統領の訪日、期待させていただいておりますので、外務省、どうか頑張っていただきたいというふうに思います。 では、副大臣に最後にお伺いをさせていただきます。 副大臣は、二月の七日、北方領土返還大会根室に御出席をされ、旧島民の皆様とも懇談をしていただきました。旧島民の皆様、もちろんのことですが高齢化していらっしゃいまして、もう待つことに疲れ果てた、あるいは生きているうちに本当に島に帰りたい、こういった声もじかにお聞きになったかというふうに思います。 あるいは、漁業関係の皆様にも非常にこの四島の問題というのは深刻な問題でございまして、三月から行われますサケ・マス交渉、あるいは地先沖合協定に基づく
以上で終わります。 ありがとうございました。
公明党の丸谷佳織でございます。 まず、イラク特措法を廃止する法律案について、提出者の皆さんに質問をさせていただきます。 この法案を提出された理由としまして、「イラクにおける最近の情勢等にかんがみ、自衛隊の部隊等による対応措置を終了させる等のため、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する必要がある。」というふうにされておりますけれども、自衛隊の撤退ということについては我が国一国だけの問題ではないという側面も、これは否定なさらないのではないかというふうに考えております。 もちろん、自衛隊の活動期間あるいは活動内容等については我が国が主体性を持って判断していくべきものではございますけ
