丸谷佳織

ありがとうございました。 　実際に、本年の秋には延長するか否かの判断を迫られるときに、今長官におっしゃっていただきました三つのポイントも含めながら考えていくとともに、国際社会からのテロの撲滅というのは非常に重要なことであり、また見きわめも難しいでしょうし、規模も大きいということから考えて、テロとの闘いは引き続きの課題としながら、テロ特措法でやるべきものなのか、また、ほかの貢献でできるものがあるのか等も見きわめながら判断をしていかなければいけないというふうに私自身の考えも申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。 　大臣におかれましては、中国への訪問、また本日より始まります日ロ、それから各国際会議での御活躍、本当に御苦労さまでございます。きょうは、特に日中関係について質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　今回の日中、特に反日のデモから暴徒へ移っていった報道あるいは事実関係を見ていく中で、私が考えていることからまずお話をさせていただきたいというふうに思います。 　今回の反日デモ、そして暴徒化した背景というのは、いろいろな方がいろいろな視点でおっしゃっております。例えば、教科書問題を含めた日中の歴史問題に起因する、あるいは東シナ海のガス田の開発、そして

ありがとうございました。 　外務大臣が実際に訪中をされまして、今おっしゃいましたように、破壊行動に対しての日本の考え方、また補償、謝罪等の毅然とした発言をされた、こういったことを受けまして、中国側の方もデモ抑制の努力を見せ始めたというふうに思います。また、対話によって補償の動きも見られてきたということは、これは評価すべきことであろうというふうに考えております。 　今、大臣から御答弁をいただきました、今回会談なさった中で、今回のデモの背景には日本側の一部の歴史観が中国の国民の感情を傷つけている、こういったことの理由によってデモが起きているという発言が中国側からあったということをおっしゃいました。本当にこの日中間の歴史問題というのは

今回のデモ、今週末もひとつ注意して見守っていかなければいけないと思っておりますけれども、近々中国では、五月一日のメーデーそして五・四運動の記念日など、今後のデモに対してインターネット上でまた呼びかけがある等の報道にも接しております。 　今後のデモの広がりというものが懸念をされる中、中国政府あるいは中国の有識者から、こういったデモと破壊行為というのは別であるといったような抑制を求める声も出てきておりますけれども、今の外務省が何か今後のデモの活動について予測しているもの、情報を入手しているものがあれば、お伺いをしたいと思います。

民間の企業の皆さんも、営業停止等、非常に経済的なダメージも多くこうむられているというふうに存じております。また、在外公館等の安全対策また注意喚起等も十分に行っていく努力をぜひ引き続きしていただきたいと思います。 　けさ幾つかの新聞に、東シナ海のガス田共同開発協議へというような報道が出ておりました。この点について次にお伺いをしたいと思うんですけれども、まず、日本政府は東シナ海の天然ガス田開発問題で中国が提案する共同開発の協議に応じる方針を固めたというふうに報道ではございます。 　私の今理解しているところでは、さきに、四月の十三日ですか、政府は東シナ海のガス田の試掘権の手続を開始したというふうに理解をしておりますけれども、この共同開

実際には、このガス田の開発につきましては、日本単独でやるよりも日中で共同でした方が、輸送コストなどを考慮すると日本にとっては国益にかなうという点も指摘をされています。 　今後のタイムスケジュールというか、この試掘権の手続は日本としてこのまま粛々と進めていく中で、そして五月ぐらいに日中実務者協議でこの共同開発というのが煮詰められるという理解でよろしいんでしょうか。

わかりました。 　五月の実務者協議、日中で、お互いの国益にかなうことであれば共同してこれは開発していくことも可能になるわけでございますけれども、その協議の中で、お互いの国益にかなわない現実に向き合うことになる可能性もあるわけでございます。例えば海域をどこに設定するかですとか、あるいは利益の配分をどうするか、こういったことに関しては、もし協議が決裂をして共同で開発をできなくなった場合は、日本単独で開発をするに当たって安全面の確保というのが非常に重要になってくると思います。 　実際に、この試掘権の手続の終了まで二、三カ月かかって、その終了後からすぐ開発が始まるわけではないと思います。今から事前の安全対策というものを十分に政府として考

ありがとうございました。 　では、最後に大臣に、昨日ロシアから、私にはようやくといった気がするんですけれども、フリステンコ・エネルギー相が来日をしていただきまして、本日から貿易経済日ロ政府間委員会第七回会合が開かれるものというふうに思っております。 　この会合では、大臣が以前に訪ロされたときにもうロシア側に投げております日ロ貿易投資促進機構のロシア側の設立ですとか、あるいは、ロシアに対して技術支援等を行っている日本センター邦人職員に対する労働許可手続の停滞等の回答も得られるといいなというふうに思っているわけなんです。ロシアのＷＴＯ加盟の問題もございますが、今回のこの第七回会合についてどのような達成目標を立てていらっしゃるのか、こ

以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、副大臣にちょっとお考えをお伺いしたいと思うんですけれども、ことしは日露修好百五十周年、また戦後六十周年、それから日韓友情年であり、また日・ＥＵ市民交流年であり、また愛知では愛・地球博、万博が行われ、私たち日本人にとっては一つの節目であったり、あるいは佳節という思いが非常に強くあるんだと思うんです。 　先日も、根室の方で北方領土返還実現大会をさせていただきまして、外務省の方からも政務官にお越しいただきまして、北方領土問題、何とかこの佳節に一歩動かしていきたい。あるいは、日韓友情年、これほど市民間で、映画交流ですとか、そういった市民感情が高まっている中で、より

どうもありがとうございました。 　本当に問題が近隣諸国とも山積している節目の年であります本年が、後から振り返ったとき日本外交の本当の意味での節目だったなと後世の人たちに言っていただけるように、ぜひ外務省を挙げて、日中、日韓、また日・ＥＵもそうですけれども、日米ともに、北朝鮮外交に対しても省を挙げてぜひ頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、日中関係についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。 　三月の十四日、中国の全国人民代表大会が行われ、その終了後の記者会見では、温家宝中国首相から、日中は最も重要な関係と位置づけられた上で、現在よく言われております、政治の間柄は冷たく経済は熱い

ぜひ外務大臣の訪中が成功に終わりますように、ぜひ対話を重ねてきていただきたいというふうに思います。 　続きまして、日中間、先ほども質問に出ておりましたけれども、東シナ海におけるエネルギーの問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　三月二十六日の報道で読みましたけれども、中国の海洋石油は、英国の石油会社などと東シナ海で原油そして天然ガスの共同探査をする契約に調印したというふうに報道をされております。この探査が実際に行われる海域というのは、上海市の南東約三百九十キロというふうにされておりまして、実は東シナ海の日中中間線の中国側というふうに見られておりますけれども、日本側がデータ提供などを中国に求めています春暁ガス田などの

今副大臣、事前に説明等がなかったというお答えをいただきましたけれども、この報道の後でも中国側から何らかの説明はないという理解でよろしいんでしょうか。

それでは、今、外務省として、この探査の実態というのは把握をしていない、何ら把握をしていないという状況でしょうか。

これだけ議論されている地域であり、またテーマでもございますので、やはりこういったことは中国側から説明があってしかるべきであろうと思いますし、それが事前になかったということに関しては非常に残念なことであるというふうに私も考えております。だからといって対話を閉ざすことなく説明を求めていっていただきたいというふうに思いますし、またその後は私どもに対する説明もしていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど議論になりましたけれども、あと試掘権の設定ですね。この件に関しては、局長級協議がなされた後、実際にはこの試掘権の設定に対して明確な日本側の発言、示唆というものはなかったというふうに理解をしておりますけ

実際には、これから外相が訪中されるであろうというふうにされておりますし、そこでも当然議論になるでしょう。そういった議論の内容も踏まえて、今後、適宜判断をされていくものというふうに思いますけれども、試掘権設定まで二、三カ月かかって、それから試掘をされていく。 　実際に試掘が始まったとして、そのときにとても簡単に予想されるであろうことは、やはり中国側からの調査妨害等も、実際に以前、調査船に対してあったというふうに承知をしておりますし、今後、この試掘をした際にどのように日本船舶の安全確保等を行っていくかということも、試掘権の設定前に話し合っておく必要があるのかというふうに思いますけれども、この点については現在どのようにお考えになっていま

実際に、今後、日本側が試掘権を設定して、そして試掘を行っていく、取りかかる前に日本船舶の安全確保等の十分な対応策というのはとっていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次に、ＥＵの対中武器禁輸解除問題について幾つかお伺いをさせていただきたいというふうに考えております。 　ＥＵ自体は、一九八九年の天安門事件に対する制裁措置としまして、アメリカとともに中国への武器輸出禁止措置をとりました。しかしながら、時間の経過とともにと言ってもいいと思いますけれども、その後、ＥＵにとっての中国の位置づけというのは変化をしてきたであろうというふうに承知をしております。一つには、中国という巨大市場でのビジネスチャン

御答弁ありがとうございました。 　今御答弁をいただいた中で、実際に上半期に政治的なＥＵの意思により禁輸解除がなされたとしても、例えば中国が自分たちで生産できる以上のものは想定されないということは、実際にはＥＵの持つ軍事技術移転等の促進は行われないというようなＥＵ側の意思が表明されたということになるのであろうというふうに思いながら聞いていたわけなんですけれども。 　例えばＥＵなりの制約やルールにのっとって今後やっていきますから安心してくださいねといったような趣旨の発言があったとしても、副大臣がおっしゃったように、例えばそれが第三国への移転につながらないこと、あるいは軍拡につながるような技術移転がなされないこと等、その行動規範という

最後に、きょうは日中関係を中心にお伺いをいたしましたけれども、中国は国連安保理の常任理事国の一つであります。日本がこの常任理事国入りを目指している、外交政策として目指しているということは当然でございまして、アナン事務総長の方からＡ案、Ｂ案が先日出されたわけでございます。 　日本としては、全体で九枠ふやしていくというこのＡ案を目指して、今、各国において賛成を得るための外交活動を一生懸命されているというふうに思いますけれども、たとえ賛成国が百を超えても、実際には常任理事国を含めた三分の二の批准が必要であるということを考えると、常任理事国が一カ国でも反対をすれば日本の常任理事国入りというのは果たせなくなる。この観点から、どのような安保理

ありがとうございました。