丸谷佳織

公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　六月に入りまして、クールビズということで、室内の設定温度を上げ、そして、暑苦しいというか、スーツ、ネクタイはやめていこうという流れの中で、大臣、副大臣みずから率先されましてさわやかな服装で臨んでいらっしゃる姿を見て、大変好感度が高いなというふうにも感じました。 　その大臣、副大臣のさわやかさに比べてと申しますか、後ろの外務省職員の皆様がしっかりとまだダークスーツを着られていまして、質問する側からしますとちょっと威圧を感じる部分がございます。交渉に当たっては威嚇するときもあるのかとは思いますけれども、外交官の皆様が環境問題を考えて日本は今こういった形で取り組んでい

水産資源の管理につきましては、当然各国との協力が必要なことがありますし、また持続的に水産資源を利用していくというのは漁業存続の基本であると考えております。しかしながら、本条約の対象となります水域には我が国のＥＥＺなどを含んでいることから、条約を締結することでのメリット及びデメリットというものも考えていかなければいけないものと考えております。 　そこで、水産庁の方にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほども西銘委員の方から御質問があったかと思いますけれども、本条約の対象水域にＥＥＺを含むということ、また沿岸漁業等にも関する初めての国際条約となることから、現在国際社会で見られるような反漁業的圧力、例えて言うならばＩＷＣでの議論の傾向

ありがとうございました。 　では次に、ＮＰＴ会議についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　五月二日から二十七日の間、ニューヨークの国連本部で行われました二〇〇五年ＮＰＴ運用検討会議、この会議初日には、外務大臣が一般討論演説で、地域問題として北朝鮮の核開発への懸念またイランの懸念を表明し、ＣＴＢＴ早期批准を求めたほか、「二十一世紀のための二十一の措置」を日本として提出するなど、日本の核廃絶に取り組む姿勢というのを十分にアピールしていただいたと思っております。 　また、五年に一度と定例化されましたこの検討会議を円滑に行うようにと、日本政府は、二月には東京でデュアルテ議長ほか大使級の参加を得ましてＮＰＴセミナーを開催してきた

実際に、このＮＰＴ運用検討会議は五年に一度定例化して行われることになります。今後は二〇一〇年の会議を目指していくということになると思うんですけれども、では、これからこのＮＰＴ会議、ＮＰＴ体制崩壊の危機とも言われている時期に当たって、どのように改革をしていくのか、有意義なものにしていくのかという議論になってくると思います。 　今大臣の御答弁にありましたけれども、この会議のあり方自体が、コンセンサス方式をとっているところに非常に難しい点があったというふうにおっしゃいました。このＮＰＴ条約自体は、現在は非常に存続の危機かとも言われておりますけれども、以前は最も成功した軍縮関連条約とも言われたこともございました。 　一九七〇年の三月五日

ありがとうございました。 　本当に各国の国家防衛にかかわる問題について、主権国家が集まり、そして核廃絶という非常に地球規模の究極の目的に向かっていくときに、コンセンサス方式をとってきたというのは、それはそれでまた非常に崇高な目的があったんだろうというふうに考えます。 　しかしながら、今回の結果を見てみると、そこのコンセンサス方式があるばかりに何一つ成果が上がらないという負の一面も見えたわけでございまして、コンセンサスというものの乱用というのは国際会議の場であってはいけないのだなというふうに私もつくづく感じておりました。 　今後、いろいろな場がございます。近いうちにはＧ８サミットがありますし、また九月には国連で特別首脳会合等々ご

そこの働きかけについてなんですけれども、米国の今のあり方では多国間でのこういった交渉というものの限界が見えた以上、もっと、例えば核軍縮、核不拡散という面では、ＮＰＴ以外の枠の中で、例えばＰＳＩといったようなところで実質的な議論をしていくべきだといった報道も見受けられるわけでございますけれども、核軍縮、核不拡散という面において、日本は二者択一ではないと思います。ＮＰＴでやるのか、あるいは枠外でやるのかという二択ではないとは思いますけれども、どういった方針でこの点について臨んでいくのが望ましいのでしょうか。

ありがとうございました。 　これは私の考えでございますけれども、今回の検討会議が迷走した理由の一つには、やはり米国の核戦略というものがあったというふうに考えております。核軍縮の委員会でサンダース米国大使が、現在の米国の核戦略の弱点を特定した結果、新しい兵器が求められると述べたように、通常兵器では歯が立たない地中への核兵器使用の観点から、地中を貫通する新型爆弾ですとか、小型核の必要性に立っている米国は、ＣＴＢＴの批准にも合意をしない。また、こういった合意をしないことで核保有国と非保有国との相互不信を深めることにつながったと考えますし、新たな核開発競争を招くものではないのかというふうに危惧をいたしております。 　もちろん、日本と米国

では、最後に短く聞かせていただきたいと思いますけれども、阿部国連事務次長が発言したというふうに報道で存じておりますが、実際にこのＣＴＢＴがいつになっても発効しないということで、このＣＴＢＴ批准国間協定による暫定発効をしてはいかがかということをこのＮＰＴ検討会議を終えられて語っていらっしゃいます。 　こういった構想を日本政府はお持ちなのかどうか、この点について確認をさせていただきます。

暫定発効等、できることからやっていくという、一つでも二つでも前進を見るという形で取り組んでいくべきだという意見を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　きょうは、二つの議定書についてお伺いする前に、少し北朝鮮情勢についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　北朝鮮の核保有についての言及、あるいは六カ国協議への無期限の中断宣言、そしてミサイルの発射、また核実験の可能性の高まり、そして、昨日報道されておりましたけれども、八千本の使用済み燃料棒取り出し完了の表明等、最近の北朝鮮の情勢について我が国政府としてどのような分析をしているのか、この点からお伺いをいたします。

実際に我が国の防衛を考える上で、ミサイルが我が国に向けられているであろう国における軍事の拡大あるいは核実験の実施に関しては、非常に日本としても、当然大変な危惧を抱き、対応策をとっていかなければいけないというふうに考えます。 　今回の北朝鮮の核実験が実施されるのかどうか、このこと自体に関してはまだ何もわからない状況なのかもしれませんけれども、シミュレーションとして、ひとつ対応策というものも考えていかなければいけないでしょうし、また、九八年のインド、パキスタンにおける地下核実験が行われた際には、我が国としても経済的な措置をとりました。こういった経済的な措置をとるに当たっては、やはり、より広い国際社会の協力と理解というものが当然必要にな

ありがとうございました。 　それでは、二つの議定書について質問をさせていただきます。 　人身取引議定書、そして密入国議定書についてでございますけれども、私は昨年、人身取引について問題意識を持っていることから、被害者が多いと言われていますタイ、カンボジアを視察してまいりました。各国の政府関係者あるいはユニセフ、ＮＧＯ、国際機関の皆さんと意見交換をさせていただいたわけでございます。 　公明党としましても、昨年の十一月に、人身取引対策プロジェクトチームを発足させていただきまして、法務大臣あるいは女性問題担当の細田官房長官に、対策あるいは行動計画の実施と強化について申し入れをさせていただいております。 　そういった中から、私の整理と

今回の人身取引罪の新設によって、実際に日本国民に、例えば、地域名を特別に挙げるのはふさわしくないかもしれませんけれども、いわゆる人身取引の被害者が多く見つかっておりますフィリピン・パブとか、そこで働いて強制的に売春をさせられているような被害者に対して、今回初めて人身取引罪が新設をされたわけなんです。そういう人身取引の被害者が我が国の国内で、いわゆる風俗店で働いているその女性が被害者なんだという認識、被害者もいるんだという認識がなかなか国内では醸成されていないのではないかなというふうに思います。 　今回この罪が新設されたこともあって、人身取引というものに対して、あるいはこの防止に対して日本政府が行っていることに対して、国民の理解を求

よろしくお願いいたします。 　それでは、法務省にお伺いをさせていただきます。 　人権団体の調査によりますと、実際に母子が離れ離れになって入国管理センターに収容されているケースが幾つか報告されているというふうに言われています。もしこれが事実であるのであれば、我が国も批准をしております子どもの権利条約、子供の最善の利益を求めていくという観点から、基本的に、母子における隔離、別々に収容するというケースは望ましくないということになるわけでございますけれども、今後、このような事実があるのであれば改めていただきたいというふうに考えております。事実とともに考え方をお聞きします。

それでは、警察に来ていただいておりますので、最後に一点、不法滞在に関連してお伺いをさせていただくわけでございます。 　昨年の新聞に、日本人の男性に胎児を認知してもらい、生まれてきた子供に日本国籍を取って、自分も日本での長期滞在資格を取得しようとした中国人の女性が実際に検挙をされたという報道がございます。 　そういった報道を見てみますと、偽りの父親に日本国籍を取るためにおなかにいる子供の認知をさせて、そして日本国籍を取らせ、その扶養の義務から日本に長く滞在するという目的の新たな手口として、この不法滞在におけるいわゆる偽装認知ということがあるのではないかという報道に触れまして、実際に、今いわゆる偽装認知が不法滞在を増長させる問題とし

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。 　本日は、政府が四月の二十二日に閣議で決定をいたしましたテロ対策特措法に基づく基本計画の半年間の延長の変更について、賛成の立場から幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　この半年間の延長、至極当然のことというふうに考えております。理由としましては、アフガニスタンにおけます民主化の進行の度合い、また治安の状況を見ても、まだ各国、国際社会の関与を必要としている、援助を必要としているということは明白でございますし、また、国際協調の中で日本の果たす役割も重要であると認識をしているからでございます。 　最重要課題と言ってもいいと思いますけれども、テロの撲滅というこ

今実際に具体的な数字を挙げて、今までの実績として御説明をいただきました。 　ただ、もう少しお伺いをしたかったところは、数、数量的なものは十分に理解をするわけなんですけれども、実際の実績と、その実績による目的の達成度といいますか成果というのはまた若干聞きたいニュアンスが違うところでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。

ありがとうございました。 　大野防衛庁長官の閣議後の記者会見の中で、最近の傾向として、実際に供給する回数は変わっていないけれども、数量的に見ると減ってきているといったような御発言がございました。これを自然に解釈しますと、供給する対象の規模が減ってきている、日本が供給する相手側の規模が少なくなってきているので供給する量も減ってきているのかなというふうに私は理解をしているわけでございますけれども、もしそのニーズ、需要が減ってきているのであれば、海上自衛隊の活動規模も自然と縮小をしていくことが可能なのではないかというふうに考えております。 　現時点で海上自衛隊の規模の縮小についてどのような見解を持っていらっしゃるのか、この点についてお

ありがとうございました。 　では、時間もございませんので、もう一つお伺いをさせていただきたいと思います。 　このテロ対策特措法に基づく基本計画の延長を考えた場合に、本年の十一月には時限立法であります本法律の期限が来るわけでございます。そのときに、実際に今回の基本計画を延長するということはまだ必要性があるから当然延長するわけでございまして、では、本年十一月の本法律の期限を迎えるときにはどうなんだろうということを考えざるを得ません。 　私自身、本法律に基づく自衛隊の活動につきまして、ちょうど二年前になりますけれども、現場を視察させていただく機会がございました。実際に、広い海でございますけれども、そこに各国の艦船が出ていて、そういっ